【上限20万円】「吉川市人材確保支援補助金」はどちらの枠で出す？対象経費と併用条件を整理

「吉川市 採用 補助金」で探して人材確保支援補助金にたどり着いたものの、よく見ると同じ名前の枠が並んで立っていて、補助率も上限20万円も同じ。どちらで出せばいいのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

吉川市の制度を含め、埼玉県内の制度を自治体別に整理した記事があります。採用に使える枠を見比べたい方は、そちらからどうぞ。

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吉川市人材確保支援補助金の概要

出典: 吉川市「吉川市産業振興事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

「吉川市人材確保支援補助金」は、市内の中小事業者が人を採るために払った費用のうち、税抜の対象経費の半分（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	吉川市人材確保支援補助金／吉川市人材確保支援補助金（賃上げ奨励事業）
相談先	吉川市 産業振興部 商工課 商工観光係
補助対象	企業紹介パンフレット等作成応援事業＝印刷製本費（企業紹介用のパンフレット等を作成するために係る費用）、業務委託費用（企業紹介動画の作成、自社ホームページの新設又は改修等に係る費用）／ほかに就職情報サイト登録応援事業・就職ガイダンス等出展応援事業があり、費目は本文の節
補助上限（補助率）	20万円（対象経費の2分の1以内・消費税及び振込手数料を除く・1,000円未満切り捨て）
期限	事業に着手する前に申請。通常枠の受付は令和8年4月1日から予算上限に達するまでで、終わりの日付は市の資料に記載がありません。賃上げ枠は令和9年3月15日まで

気をつけたいのは、人材紹介会社へ払う手数料や、募集・面接の運営を任せる採用代行の費用に、この制度が届かないことです。別表のどの行にも、その名前がありません。

ここから、対象になる会社や別表に並ぶ費目、2つの枠の選び分け、申請の順番まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小事業者

対象になるのは、市内に事業所を持つ中小事業者です。要綱は事業者を、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者で信用保証協会の保証対象の業種であること、と定めています。農業または漁業を営む中小企業者と、市長が適当と認めるものも別に定められています。

条件はこれだけではありません。申請時に納期限の来た市税等の滞納がないこと、そして市が行う雇用対策、各種セミナー、就職支援等の取組及び調査に協力できることが、同じ第3条に並びます。市内に事業所があって市税等を完納している中小企業なら、対象になる条件はおおむね満たしていると見て差し支えないでしょう。

対象経費は別表の9項目

採用サイトの制作費を探しに来た方は、案内ページだけを見ると候補から外しかねません。対象経費の欄は「就職情報サイト利用料、就職ガイダンス等出展料、会場設営費、資料作成料　など」の一行で、案内チラシの「主な補助対象経費」欄にも委託料の中身までは出てきません。

答えは交付要綱の別表にあります。補助対象事業ごとに9項目へ分かれ、その下に「※ その他市長が特に必要と認める経費」という一行が定められています。9項目も末尾の一行も、2つの枠で同じです。

補助対象事業	別表に並ぶ経費
就職情報サイト登録応援事業	求人活動のために就職情報サイトを新たに利用した経費（就職関連イベントへの参加経費は除く）
就職ガイダンス等出展応援事業	出展料／会場設営費（小間・ブース装飾費、機材・備品等の賃借料、電気・通信回線）／運搬費／資料作成料／有料道路通行料（1出展1台まで）／旅費（県外・公共交通機関・1出展2人分まで）
企業紹介パンフレット等作成応援事業	印刷製本費（企業紹介用のパンフレット等を作成するために係る費用）／業務委託費用（企業紹介動画の作成、自社ホームページの新設又は改修等に係る費用）

3行目を読んでください。「自社ホームページの新設又は改修等に係る費用」が、業務委託費用として名指しで載っています。企業紹介動画の作成も同じ行です。新設と改修が並ぶので、採用ページを一から作る場合も、いまあるサイトに手を入れる場合も、文言の上では両方が入ります。

紙ものは2つに分かれます。会社案内をつくる話は別表3の印刷製本費、出展の当日に配る資料は別表2の資料作成料です。後者には「出展する就職ガイダンス等のために新たに印刷するものに限る」という限定が付くので、採用パンフレットを作るだけなら別表3の枠で申請します。

戻るのは税抜経費の2分の1・上限20万円

補助率は補助対象経費の2分の1以内、1,000円未満は切り捨て、上限は20万円です。数え方の指定は別表の末尾に一行だけ添えられています。

補助対象経費は税抜で数える、ということです。例えば、採用ページの制作を税込44万円で頼むなら、対象になるのは税抜の40万円で、その半分がちょうど上限に届きます。税込44万円の見積を税込のまま眺めていると、4万円ぶん足りない計算になります。支払総額ではなく本体価格で並べ直してください。

もうひとつ、第6条3項に計算の順番が定められています。同じ事業に吉川市以外から補助金等が出ていれば、その額を対象経費から差し引いてから2分の1を掛けます。国や県の制度と重ねるつもりなら、この順番で見積もっておきましょう。

枠を分けるのは過去の交付と賃上げの意思

対象経費も補助率も上限も同じなので、どちらで出すかは要件で決まります。通常枠は「最後に交付を受けた日の属する年度の末日から1年以上経過している事業者であること」、賃上げ枠は「交付申請の日から2年以内に給与の引上げを実施する意思がある者」。

過去に受けたばかりなら賃上げ枠、賃上げを誓えないなら通常枠という分かれ方です。採る人の側では差がつきません。両枠とも「市内事業所に勤務する労働者を採用する計画がある者」で、通常枠にあった正規雇用・週30時間以上という限定は、令和8年4月7日の改正で外れています。

パートや有期の採用だからと通常枠を見送ると、いまの条文では損をします。なお賃上げ枠は、財源が国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。賃上げの意思を問われるのは、採用の制度だからではなく、お金の出どころが物価高騰への対策だからだと思われます。

賃上げ枠は申請書に署名で誓う

賃上げの意思は口頭の話ではなく、様式第1号に印字された誓約になっています。

この下に代表者の署名欄があり、ふりがなと生年月日まで書きます。通常枠の様式第1号は市税等の照会に同意する欄だけなので、申請書に自分の名前で誓約が乗るのは賃上げ枠のほうです。

求められているのは意思の表明で、実施済みの証明ではありません。賃上げの率も、対象になる従業員の範囲も、要綱には書かれていません。

ただし第14条1号は「第3条又は第4条に規定する要件に該当しなくなったとき」を取消事由に挙げ、第15条が交付済みの分の返還請求を、第16条が報告の徴求を定めています。給与を動かす判断がすでにある会社向けの枠だと考えて、順番を決めるのが早いはずです。

就職ガイダンス等は市外で開くものだけ

出展で申請するときは、言葉の定義に注意が要ります。両方の要綱の第2条が、就職ガイダンス等を「市外で開催される複数の事業者が参加する合同会社説明会、合同面接会、インターンシップPRイベント等」と定めています。

市内で開かれる合同説明会も、自社だけで開く説明会も、この定義には入りません。出展まわりには細かい上限も付きます。有料道路通行料は1出展につき1台まで。旅費は県外への出展で公共交通機関を使い、1出展につき2人分までです。

旅費の額は、旅費規程があればその規程で、無ければ市が定める支給基準で算出することになります。市外の合同説明会を年に何本も回る予定なら、この2人分という上限を先に確かめておきましょう。

人材紹介の手数料と採用代行は費目に無い

載っていない側も確かめておきます。人材紹介会社に払う手数料を指す費目は、別表のどの行にもありません。要綱に出てくる「紹介」は、企業紹介パンフレットと企業紹介動画の紹介です。採用の実務を外に出す委託も、募集や面接の運営を任せる費用までは届かないと思われます。

人材紹介の手数料を正面から見る枠としては、埼玉県の「即戦力人材確保支援事業補助金」（上限150万円）があります。県のプロフェッショナル人材戦略拠点に登録した紹介事業者を通した、デジタル人材の採用に限られる枠です。

求人媒体の掲載料は別表1に当たります。ただし「求人活動のために就職情報サイトを新たに利用した経費」とあるだけで、いま使っている媒体の更新料が入るかは書かれていません。別表の末尾には「その他市長が特に必要と認める経費」の一行もあるので、名前が無いから即座に対象外だと決めてかかる必要もありません。

併用は1本目の交付確定通知を受けてから

2つの枠は併用できます。案内ページに専用の節が立っていて、条件が2つ示されています。1つ目がこちらです。

交付確定通知は、実績報告を出して、市が審査して、補助金の額が確定してから届く書類です。1本目の申請、交付決定、事業の実施、実績報告、審査、交付額の確定、通知の受領。ここまで来てようやく2本目が立てられます。2本を同時に走らせることはできません。

2つ目の条件は「申請した事業および、関連する事業ではないこと」です。1本目でホームページを新設して2本目で同じサイトの改修を出す、1本目でパンフレットを作り2本目でその内容を動画にする。どちらも判断が要る形で、「関連する」の範囲は案内ページにも要綱にも定められていません。

なお、同じ枠の中での併用はできません。創業支援や販路拡大と組み合わせて上限を積み増す使い方は、要綱第18条2項が塞いでいます。20万円を2本重ねたいなら、通常枠と賃上げ枠にまたがる形しか残りません。

期限は賃上げ枠にだけ日付がある

期限を並べます。

何の期限か	期日
通常枠の受付	令和8年4月1日から予算上限に達するまで（終わりの日付は市の資料に記載がありません）
賃上げ枠の受付	令和8年3月25日から、予算上限に達するか令和9年3月15日まで
経費の支払	交付決定を受けたあと、令和9年3月15日まで
実績報告	事業完了から30日以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日

賃上げ枠の案内チラシは、令和9年3月15日は受付の締切ではなく実績報告の締切だと断ったうえで、その日より前に申請して決定通知を受け取るよう求めています。決定通知の交付には、書類がすべて整ってから5営業日程度かかるとも書かれています。

通常枠には、日付で書かれた締切がありません。案内ページの注意事項は「予算の範囲内で補助金を交付するため、予告なく募集を締め切る場合がございます」と書いています。いま受付が続いているかは外から確かめようがないので、動くと決めたら商工課へ一度電話で確かめておかれると安心です。

申請は着手前・計画書は出展を前提にした書式

申請は事業に着手する前です。進行中の事業も、完了済みの事業も対象になりません。交付申請書に添えるのは次の4点です。

1. 事業計画書（様式第2号）
2. 収支予算書（様式第3号）
3. 市税等を完納していることを証する書類
4. 申請する事業ごとに市長が必要と認めるもの

最後の項目は、企業紹介パンフレット等作成応援事業なら経費の内訳金額を明らかにする書類（業者見積書等の写し）で、更新の場合は現パンフレットを添えます。事業が終わったら、実績報告書（様式第7号）に収支決算書、出展状況がわかる写真等、支払を確認できる書類、市長が必要と認める書類を添えます。

補助金が振り込まれるのは、実績報告を出して額が確定したあとです。媒体費も制作費も、いったん自社で立て替える形になります。

迷いやすいのは事業計画書です。様式第2号の1行目は「展示会等の名称」で、いちばん大きな記入欄も、出展の目的と内容と効果を書く指示になっています。別表では対象になっているホームページやパンフレットで申請するとき、どこに何を書くかの欄がありません。

書き方を自分で決めて出すと差し戻しになりかねないので、ここは申請前に確かめておく点のひとつです。

予算は5メニューで100万円・交付は年度内1回

令和8年度の当初予算には、産業振興推進事業費補助金として100万円が計上されています。上限20万円で割れば5社分ですが、これは5つのメニューの合計で、この枠だけで5社分があるわけではありません。賃上げ枠のほうは、令和7年度の補正予算で350万円が別に積まれています。

市が公表している令和6年度の決算資料では、人材確保支援の交付は1件・168,000円でした。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。ただし上限まで使わない会社が混ざればその分だけ件数は増えますし、直近の実績を見るかぎり、殺到して尽きる性質の枠ではなさそうです。

回数は同一事業者につき同一年度内に1回限りです。通常枠にはもう一段あって、案内チラシが「1度交付決定を受けると、翌年度の申請はできません」と書いています。採用に毎年お金をかける会社ほど、通常枠をどの年に当てるかを先に決めておくほうが損がありません。

問い合わせ先は商工課 商工観光係

本制度の所管は、吉川市 産業振興部 商工課 商工観光係（市役所庁舎2階）です。電話は048-982-9697。申請前に確かめておく点を3つ挙げます。

1. 併用条件の「関連する事業」がどこまでを指すか
2. ホームページや企業紹介パンフレットで申請するとき、事業計画書のどの欄に何を書くか
3. いま使っている就職情報サイトの更新料が「新たに利用した経費」に入るか

いずれも公表資料からは決まらず、市の判断に属する論点です。見積を取る段階で、まとめて聞いてしまうのが早道です。

20万円を当てる先を、契約の前に決める

本制度の上限は20万円です。採用サイトを1本つくる費用の全部をまかなう額ではありませんが、この制度は販路開拓のついでに採用を拾う枠ではなく、目的規定が人材の確保そのものに定められています。制作費の一部を、正面から見てくれる枠です。

申請は事業に着手する前で、書類がそろってから交付決定まで5営業日程度。通常枠は一度受け取ると翌年度に戻れず、交付は同一年度内に1回だけです。その順番まで含めて考えると、20万円を取りにいくより先に、今年どの費用を動かすかを決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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