【2026年度・5選】「奈良県」で採用活動に使える補助金は？求人広告・人材紹介・副業人材の費用をまとめて紹介！

奈良県で求人広告の掲載料や人材紹介の手数料に、半分でも補助が出ないか。そう思って県や市町村のページを開いたものの、並んでいるのは雇った人が1年続いたかどうかに出る奨励金ばかりで、募集の費用に使えるものが見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

県と市町村の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える制度は5件ありました。求人広告の掲載料や就職フェアの出展料なら生駒市、人材紹介の手数料や副業・兼業人材の活用なら県、オフィスを新しく開く会社なら生駒市と奈良市の制度が候補です。

この記事では、5件を「やりたいこと」ごとに①〜⑤の番号を付けてご紹介します。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町村の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

奈良県で採用活動の費用に使える補助金は5件

奈良県と県内39市町村の制度から、採用・人材確保に関わるものを拾い上げると、2026年9月時点で27件ありました。県のものが7件、市町村のものが18件、企業への直接給付ではない移住・就職支援のものが2件です。

ただし、27件のすべてが求人広告や人材紹介の費用に使えるわけではありません。27件のうち22件は、雇った人が1年以上続いたことや賃上げ、奨学金の返還支援などに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	5件（求人広告の掲載・就職フェアの出展・人材紹介や副業人材の手数料・採用代行など）
雇い入れ・定着に出る制度	22件（企業立地に伴う雇用促進奨励金、賃上げの給付金、奨学金の返還支援など。登録型2件を含む）
合計	27件（県7件・市町村18件・登録型2件）

この記事では、採用活動の費用に使える5件を①〜⑤でご紹介します。雇い入れや定着に出る22件は、後半でまとめて触れます。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

求人広告・就職フェアに使える補助金

求人広告の掲載料や就職フェアの出展料に、業種や立地の条件なしで使える制度は、県内では生駒市の1件です。なお、自社の採用サイトや採用動画の制作費に費目名を置いた制度は、確認できた範囲では県内にありませんでした。

①生駒市人材確保等総合支援事業補助金（上限50万円・条件により100万円）

採用支援・育成支援・マッチング支援の3つの枠をまとめた制度で、採用活動に使えるのは採用支援補助金です。求人広告・求人サイト等への掲載費用、人材紹介サービスの利用費、採用代行サービスの利用費、就職フェア等への出展費（交通費・旅費等を除く）が対象で、補助率は2分の1以内、上限は50万円です。くるみんや健康経営優良法人などの認定を持っていれば、上限は100万円になります。

市内の事業所で働く人材の採用を目的とした活動なら、実際に採用に至らなかった場合も対象になります。申請期間は2026年12月25日までですが、市は10月9日時点で予算が残りわずかと告知しています。予算到達で早期終了し、申請のタイミングにより交付されない場合があります。公開・申請時点の公式告知を確認してください。上限を引き上げる21制度と、電子申請の流れは、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限50万円】「生駒市人材確保等総合支援事業補助金」は採用に使える？対象の費目と申請の流れを解説！』

交付決定した額からの増額申請は認められないので、すでに持っている認定があれば、最初の申請で証明まで添えておきましょう。

人材紹介や副業・兼業人材の活用に使える県の補助金

人材紹介の手数料や副業・兼業人材への報酬に出る制度は、県に2つあります。どちらも奈良県プロフェッショナル人材戦略拠点を通すことが条件で、自分で見つけた紹介会社に払った手数料は対象になりません。

②中小企業等のプロフェッショナル人材確保支援事業補助金（上限70万円）

奈良県プロフェッショナル人材戦略拠点と提携する人材紹介会社に支払った紹介手数料に、2分の1以内が出る制度です。上限は、プロ人材を雇用する場合が70万円、副業・兼業として活用する場合が15万円です。

受付は令和8年4月1日からの先着順で、雇用または活用開始日の15日前までに申請します。申請の様式は公開されておらず、相談した際に提供されます。原則、雇用開始から1年以内の離職・配置転換は廃止又は返還の対象です。ただし、雇用開始から6ヶ月経過後に明らかに本人の責による解雇又は自己都合退職となった場合は例外です。

紹介会社に声をかける前に県へ電話を入れて、その会社が拠点と提携しているかと、様式の受け取り方を確かめておきましょう。

③中小企業等の副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金（上限50万円）

初めて奈良県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して副業・兼業人材を使う場合に、紹介手数料と人材への報酬に、10分の8以内・上限50万円が出る制度です。

受付は令和8年4月1日からの先着順です。

活用開始15日前までの申請等も必要です。

オフィスの開設と合わせて使える補助金

生駒市と奈良市には、オフィスを開く会社向けの制度の中に「求人活動費」の区分があります。人材情報サイト・雑誌・新聞等への求人広告の掲載費、職業紹介事業者への人材紹介の依頼、求職者情報提供サービスの利用料が対象です。ただし、求人だけを出したい会社は対象になりません。

④生駒市オフィス等開設支援事業補助金（上限100万円）

市内にオフィス等を新設又は増設し、既に従業員を1人以上雇用していること、新オフィスに市内在住者を1人以上配置すること、HPやSNSで定期発信すること等が条件です。交付要綱の別表に求人活動費の区分があります。補助率は2分の1で、最大100万円です。

先着順ではなく、申請期間の終了後に加点方式で採点し、合計点の高い順に交付を決める形です。令和8年度の申請受付は5月18日から7月24日までで、すでに終わっています。

2026年度の受付は終了しています。次年度の実施・条件は未公表のため継続を前提にせず、市の新しい募集案内を確認してから求人費を含む計画を検討してください。

⑤奈良市サテライトオフィス等設置推進補助金（上限600万円）

補助対象経費に求人活動費が入っている制度で、補助率は2分の1、通常のオフィスは面積区分により上限30万～500万円で、本社設置の場合は100万円を加算して最大600万円です。市所管・認定シェアオフィスの個室は別表の上限30万円又は50万円が適用されます。一律の募集終了日は公式案内に示されていませんが、物件の賃貸借・売買契約又はシェアオフィス入居契約後1ヶ月以内の申請が必要です。予算と受付状況は事前相談で確認してください。

原則は県内に本社・事業所のない、対象業種・業務の事業者です。ただし、市内のシェアオフィスからの拡大移転や、受託事業のため指定場所に事業所を届け出ている場合などの例外があります。原則3年以上の事業継続と常勤雇用者5人以上が必要で、外国企業の日本法人設置には別の取扱いがあります。

県内企業がすべて対象外とは限りません。シェアオフィスからの拡大移転など、交付要領第3条の例外に該当するか確認してください。奈良市に拠点を出す県外のIT企業が、採用の費用まで含めて計画するときの制度です。

市町村ごとに見る採用補助金5件の一覧

ここまでご紹介した5件を、所在地から引けるように並べ直しました。奈良県では、採用活動の費用に使える制度が県と生駒市・奈良市に限られています。

市町村	使える制度（上限）
県全域	中小企業等のプロフェッショナル人材確保支援事業補助金（70万円） 中小企業等の副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金（50万円）
奈良市	サテライトオフィス等設置推進補助金（600万円。県外のIT・クリエイティブ企業）
生駒市	人材確保等総合支援事業補助金・採用支援補助金（50万円・条件により100万円） オフィス等開設支援事業補助金（100万円）

このほか、大和高田市・天理市・橿原市など14の市町村にも制度はありますが、どれも企業立地に付いた雇用促進奨励金で、採用活動の費用には使えません。

残る23市町村では、雇用に関わる制度を確認できませんでした。このうち10町村は、県の「県内市町村による優遇制度」のページにリンクそのものがありません。確認できなかったことと、制度が無いこととは別なので、無いと決める前に担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も22件ある

冒頭で触れたとおり、27件のうち22件は、採用活動の費用ではなく、雇った人が続いたことや賃上げ、奨学金の返還支援などに出る制度です。いちばん多いのは、企業立地の奨励制度に付いた市町村の雇用促進奨励金で、15件あります。

主な制度	件数と自治体
企業立地に付く雇用促進奨励金	15件（大和高田市・大和郡山市・天理市・橿原市・生駒市など15市町村）
県の賃上げ・定着の支援	県の支援例：中小企業等賃上げ促進事業給付金、奨学金返還支援事業補助金、外国人材定着支援事業補助金、育児休業取得促進事業補助金、中小企業賃上げ環境整備支援補助金。環境整備支援の2026年度受付は7月31日終了。育休補助は2026年度で終了予定で12月28日必着・予算到達で早期終了です。
企業への直接給付ではない移住・就職支援	2件（移住支援金支給対象法人、地方就職支援金）

市町村の雇用促進奨励金は、常用の雇用者1人あたり20万円から50万円ほどですが、事業所の立地や新増設、投資額・用地面積、新規雇用者の住所・人数・継続雇用期間等の条件が制度ごとに異なります。人を採るだけで対象になる制度ではありません。15件のうち8件は、雇った人を1年以上続けて雇っていることが交付の条件です。

県の中小企業賃上げ環境整備支援補助金には広報費がありますが、公募要領は求人広告を「単なる会社の営業活動」として対象外にしています。

奨学金返還支援事業補助金は、令和8年度の制度では、1社累計500万円が上限です。対象は、補助対象候補者の認定を受けた年度の翌々年度に入社する従業員です。補助額は企業が支給または代理返還した額の2分の1以内で、従業員1人あたり年10万円、1事業者あたり年間最大5人。補助対象期間は入社年度を含め最大10年間です。企業登録の有効期間は認定年度を含め12ヵ年度で、補助対象期間とは起点が異なります。

令和8年度の認定なら、令和10年度の入社者が対象です。申し込むのは会社で、最初に出すのは交付申請ではなく、補助対象候補者の認定の申請です。令和9年3月25日必着の認定の申請から、入社後の交付申請までの順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年10万円】「奈良県奨学金返還支援事業補助金」は何に使える？対象者と時期を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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