【全100件】「宮崎県」で採用に使える補助金は？対象の費用と申請の窓口をまとめて紹介！

「宮崎県 採用 補助金」で検索して、県と自分の市のページを開いてみた。制度は見つかったのに、要領のリンクがいくつも並んでいて、どれを開けばいいのかが分からない……。

そう見えるのは、宮崎県の枠が商工・企業立地・福祉の別々の課にあるからです。市町村の分は、県が市町村の制度を横に並べた一覧（この記事では突合表と呼びます）2枚に集まっています。

県と26市町村を1つずつ当たり直すと、確認できた枠は100件でした。本文の数値と要件は2026年8月時点の公表内容です。まず、県内に何件あるのかから並べます。

根拠にしたのは、県・市町村が公開している案内ページ、交付要綱、実施要領、募集要領、申請様式、県の冊子「中小企業のための支援事業案内2026」、県の企業立地ガイド、県の介護ポータルです。

1件ずつの申請の進め方は、制度ごとの記事で扱っています。運営は株式会社リーピー、メディア名は「地方採用ワークス」です。

宮崎県で採用に使える枠は100件

県の商工観光労働部・総合政策部・福祉保健部の一覧に加えて、県の企業立地ガイドが持つ市町村の優遇制度一覧、県の介護ポータルが持つ26市町村の一覧を開きました。そのうえで、各市町村の商工・企業立地・介護・保育の担当課のページを順にたどっています。

採用の費用・人材確保・定着に関わる枠として、2026年8月時点で内容を確認できたのは100件です。

区分	数と内訳
制度の合計	100件（県20件・市町村79件・広域1件）
枠を確認できた自治体	県、26市町村すべて、1事務組合
件数の多い自治体	延岡市9件、宮崎市6件、都城市5件、小林市5件、日南市4件、えびの市4件、都農町4件
募集や採用の費用に費目名がある枠	7件
人材紹介手数料に費目名がある枠	4件
採用活動の代行の委託費に費目名がある枠	0件

確認できた100件のうち、79件は市町村にありました。県は20件です。

県の20件の内訳は、県の補助金一覧や「人を雇いたい」のPDFからたどれる18件と、その一覧に出てこない2件。出てこない2件は、商工観光労働部 企業立地課の立地企業人材確保支援事業補助金と、福祉保健部 長寿介護課の枠です。

所管の部で見れば20件とも商工観光労働部・総合政策部・福祉保健部の3部の中にありますが、一覧に載っているかどうかで18と2に分かれます。県の補助金一覧を上から読んでいるかぎり、この2件には当たりません。

この100件は、いま外から数えられる下限です。綾町・西米良村・門川町・諸塚村・椎葉村・美郷町・高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町の9町村は、企業立地の奨励措置の要綱まで届いていません。県の企業立地ガイドが、この9町村だけ電話番号しか載せていないためです。

雇用奨励金は数え、移住支援金は外した

数え方を先に断っておきます。1件と数えたのは、採用の費用・人材確保・定着に費目名や目的を持つ枠まで。企業立地の条例に付く雇用奨励金は、雇用そのものに単価が付くので数に入れています。受け取るのが企業でない枠も、採用の条件づくりに効くので数に入れました。

外したのは、設備投資だけのもの、創業支援一般、そして移住そのものに出る移住支援金です。就職や就業を条件に出る奨励金は、求人票に書ける材料になるので数に入れました。都農町の定住促進事業就業者転入奨励事業がこれに当たります。

数に入れていないもので、費用のかからない選択肢があります。ふるさと宮崎人材バンク、みやざきインターンシップNAVI、みやざき女性人材バンク、みやざきシニア人材バンクは、いずれも登録制のマッチングで費用はかかりません。

日向市プロ人材活用支援事業も、市が委託業者を通じて課題の洗い出しから求人票の作成・掲載、書類選考、面接、契約締結まで伴走する仕組みで、事業者に費用は発生しません。補助の枠が閉じていても残る選択肢です。

県の一覧2枚が26市町村を横に並べる

市町村の79件へ届く道は、市町村のサイトを1つずつ開くこと以外にもあります。県が、市町村の分を横に並べた表を2枚持っています。

県が持つ突合表	載っているもの
福祉保健部 長寿介護課「みやざき・ひなたの介護」の市町村の介護人材の確保・定着に関する事業	26市町村すべての介護人材の確保・定着事業。45件以上
商工観光労働部 企業立地課「宮崎県企業立地ガイド」の市町村の優遇制度	17市町の優遇制度ページへの直リンク。残る9町村は電話番号のみ

どちらも、商工・労働の窓口からはたどり着けません。県の補助金一覧をたどっても、市町村の商工ページをたどっても、この2枚には行き当たりません。介護のほうは福祉保健部のポータル、企業立地のほうは県が別ドメインで運営するガイドにあります。

介護ポータルには、椎葉村の介護人材確保事業補助金、木城町の介護職員等人材確保・育成推進事業、新富町の介護人材確保育成支援事業補助金といった町村の枠が並びます。

企業立地ガイドには、都城市の雇用奨励金や三股町の雇用奨励金のように、雇用の実績そのものに単価が付く枠が並びます。この2枚から引ける枠だけで、100件の半分を超えます。

このほか、県の企業立地ガイドに置かれた西都・児湯地区リーフレットが、西都市・高鍋町・新富町・西米良村・木城町・川南町・都農町の奨励措置を1冊にまとめています。

県のひなた創生のための奨学金返還支援事業のページにも「4.参考（県内市町村の取組）」があり、延岡市・国富町・都農町・宮崎市の上乗せ制度はここにしか一覧化されていません。自社の市町村名で探すより、この2枚と2冊を先に開くほうが早道です。

国の助成金は別の枠組みで動く

国の助成金は、この100件と重なりません。出す先も、いつから動けるかの決まり方も別です。国の側から先に見ておきたい方は、こちらからどうぞ。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

県の枠にも求人広告費の費目がある

県の20件は、商工観光労働部・総合政策部・福祉保健部の3部にまたがります。

商工・総合政策の側に並ぶのは、副業・兼業人材活用促進、外国人材定着促進、みやざき未来人財確保・定着、ひなた創生、女性にやさしい職場づくり、トラックドライバー確保・定着、稼ぐ力、宿泊業人材確保対策、男性育児休業取得奨励金、育休復帰時奨励金。

福祉保健部の側には、訪問介護等サービス提供体制確保、外国人介護人材の受入施設等環境整備・住居確保・獲得強化・マッチング支援、介護福祉士をめざす外国人留学生受入支援、障害福祉人材確保・職場環境改善、そしてUIJターン就活応援・引っ越しが並びます。対象を絞った枠が多い並びです。

そのうえで、県の枠に求人広告費の費目が無いとは言えません。企業立地課が持つ立地企業人材確保支援事業補助金の対象経費に、求人広告費が名前で入っています。

立地の枠は求人広告費を名指しする

立地企業人材確保支援事業補助金は、県の商工観光労働部 企業立地課が所管する枠です。補助率は2分の1以内、補助上限は100万円。

補助対象となる主な経費	書かれている費目
新規県内雇用者の確保に係る経費	求人広告費、人材紹介経費、企業説明会及び就職面接会に係る経費
新規県内雇用者の育成に係る経費	講師謝金、研修受講料、研修委託料、教材費、会場借上料、設備機器等使用料

求人広告費と人材紹介経費が、県の枠に費目名で入っています。情報関連産業には、新拠点の立ち上げ担当者の給与に上限100万円の上乗せもあります（最大6か月分）。

ただし対象の条件が絞られています。主な要件は、新たに県外から宮崎県に進出した企業であること。県内に本社や事業所、工場を有していない会社が対象です。県内で長く商売をしてきた会社は、この枠の対象になりません。

掲載先も県の本体サイトではなく、企業立地課が別ドメインで運営する宮崎県企業立地ガイドのほうです。県の補助金一覧や商工のページからは、この枠に行き着きません。県外から進出する会社向けの枠なので、県内の会社は市町村の制度を先に確かめるほうが早いはずです。

介護と外国人材に県の枠が寄る

県の20件のうち、対象を絞った枠でいちばん本数が多いのは介護と外国人材です。県の冊子「中小企業のための支援事業案内2026」の「人を雇いたい」の章には17の事業が並びます。そのうち企業が費用の補助を受け取れるのは、外国人介護人材と外国人留学生の受入にかかる5件でした。

企業が補助を受け取れる枠	内容
介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金	奨学金総額の3分の1。上限は学費20万円・生活費12万円等
外国人介護人材受入施設等環境整備事業	受入施設の環境整備
外国人介護人材住居確保支援事業	住居の確保
外国人介護人材マッチング支援事業	人材と施設のマッチング
外国人介護人材獲得強化事業	獲得の強化

残りは人材バンク、インターンシップのマッチングサイト、職業訓練、無料職業紹介、業界団体が担う面談会、それに企業が費用を負担する側にまわる奨学金返還支援です。採用の費用を見る枠は、「人を雇いたい」の章ではなく別の章にあります。

外国人介護人材マッチング支援事業は、この章に載っていながら県の補助金の一覧では見つけにくい枠です。所管は福祉保健部の長寿介護課で、商工の窓口ではありません。

冊子の章立ては採用と別に組まれている

県の「中小企業のための支援事業案内2026」は、目的別に20のPDFへ分かれた冊子です。「人を雇いたい」「働きやすい職場にしたい」「企業立地に関すること」「人材を育てたい」「その他の支援制度」といった章立てで、採用に関わる枠はこれらの章に散っています。

その「その他の支援制度」に載っている男性育児休業取得奨励金は、冊子の関連リンクを開いても表示されません。制度そのものは県のサイトに現行のページがあり、内容も生きています。冊子でつながらなかったときは、制度名のほうで県のサイトを引き直しましょう。

県の枠は、費用の話に入る前に認証や登録で対象を切るものが目立ちます。女性にやさしい職場づくり応援事業は「みやざき女性の活躍推進会議」の会員企業であることが要件で、タイプBはさらに設定目標と取組内容を自社ホームページ等に掲載していることを求めます。

男性育児休業取得奨励金は「ひなたの出逢い・子育て応援運動」登録企業であること、そして「仕事と生活の両立応援宣言」登録企業または「働きやすい職場『ひなたの極』」認証企業であることの両方を、交付申請までに済ませる必要があります。

費用の見積より先に、登録や認証が要るかどうかだけ確かめておかれると安心です。

市町村の79件は26団体すべてにある

市町村の側は79件でした。宮崎県の市町村は9市14町3村の26。そのすべてに、採用・人材確保・定着に関わる枠がありました。

自治体	件数
延岡市	9件
宮崎市	6件
都城市・小林市	各5件
日南市・えびの市・都農町	各4件
西都市・日向市・串間市・国富町・西米良村・川南町・諸塚村	各3件
三股町・高原町・綾町・高鍋町・新富町・木城町・美郷町・高千穂町・日之影町	各2件
門川町・椎葉村・五ヶ瀬町	各1件

枠を確認できなかった自治体は、26のうち0でした。町だから村だから枠が無い、という並びにはなっていません。

9市すべてに枠がある

数が多いのは延岡市の9件です。産業政策課の人材確保支援補助金と奨学金返還支援による地元企業人材確保支援補助金、介護保険課の介護人材求人活動支援事業費補助金・介護職員等研修受講費用助成金・介護福祉士等就労支援補助金。

残りは工業振興課の副業・兼業人材マッチング支援事業とものづくり人材育成派遣研修助成事業、企業立地課の雇用促進奨励金と小規模雇用促進奨励金です。1つの市の枠が、4つの課に分かれています。

宮崎市は6件。国際政策課の特定技能人材雇用促進事業補助金（2分の1・1名15万円）、企業立地推進課の奨学金返還支援企業応援奨励金・宮崎市版の奨学金返還支援事業・立地企業助成金の雇用者割、介護保険課の介護職・ケアマネジャー資格取得補助事業と介護助手導入促進補助事業です。

都城市は5件で、企業立地課の雇用奨励金、未来の人材確保に向けた奨学金返還支援補助金、中小企業大学校の研修参加費を見る人材育成事業費補助金、介護保険課の研修受講料補助、若者応援給付金。

小林市も5件で、商工観光課の雇用促進助成金と操業支援助成金、福祉課の福祉人材確保対策支援金、長寿介護課の高齢者ケア人材確保資格取得支援補助金と介護支援専門員等法定研修支援補助事業です。

日南市は4件（雇用促進奨励金、人材育成補助金、大都市圏人材採用支援事業補助金、長寿課の介護職員人材育成事業）。西都市は3件（商工観光課の人材採用支援助成金と雇用奨励金、健康ほけん課の介護人材確保支援事業補助金）。

串間市も3件で、商工観光スポーツランド推進課の雇用促進奨励金、医療介護課の介護職員初任者研修支援事業と介護支援専門員等法定研修支援事業。

えびの市は4件がすべて介護保険課で、介護人材確保推進事業補助金・介護福祉士就職支度金支給事業・介護職員初任者研修受講料助成事業・介護支援専門員等法定研修受講料等助成事業です。

日向市は3件です。商工港湾課の雇用促進奨励金（新規の常時雇用者1人20万円）、総合政策課の若者定住促進奨学金返還支援補助金（上限108万円）、高齢者あんしん課の介護職員・介護支援専門員資格取得補助事業。

20市町村にも47件ある

9市のうち日向市・串間市・えびの市の3市と、17の町村を合わせた20市町村を当たり直すと、47件が出てきました。3市の10件を除くと、町と村だけで37件です。

件数表で挙げた制度名を、町村の側から全部並べます。受け取るのが会社ではなく本人になるものは、そう分かるように書きました。

自治体	制度と単価・所管
三股町	2件。雇用奨励金（情報サービス施設以外は20万円／人、情報サービス施設は町内在住者30万円／人。限度額1,000万円。企画商工課）／介護人材確保育成支援事業補助金（高齢者支援課）
高原町	2件。企業立地促進条例補助金の雇用奨励金／介護支援専門員人材育成確保推進事業（福祉課）
国富町	3件。働く若者応援奨学金返還支援補助金（県のひなた創生への町独自の上乗せ。企画政策課）／介護保険就業促進事業／介護職員就業促進事業（ともに保健介護課）
綾町	2件。介護人材確保事業補助金（交付後2年の雇用証明書提出が条件）／介護人材確保定住促進支援金（ともに福祉保健課）
高鍋町	2件。雇用促進奨励金（限度額1,000万円。地域政策課）／介護人材育成支援事業（健康保険課）
新富町	2件。雇用奨励金（町内雇用者・障がい者雇用者は各10万円加算。産業振興課商工振興係）／介護人材確保育成支援事業補助金（あんしん長寿課）
西米良村	3件。新規雇用創出奨励金（新規雇用者1名につき月額10万円、雇用開始日から3年が上限。むら創生課）／福祉人材確保支援金／医療福祉職育成奨学資金貸付事業（ともに福祉健康課）
木城町	2件。雇用奨励金（1人につき月額2万円、町内在住者は年36万円、障がい者雇用は3割増。限度額500万円。地域政策課）／介護職員等人材確保・育成推進事業（健康保険課）
川南町	3件。雇用促進奨励（新規雇用者1人30万円・限度額1,000万円。産業推進課）／介護人材育成支援事業助成事業／介護職員初任者研修事業（ともに福祉課）
都農町	4件。雇用促進奨励金（1年以上継続雇用した新規雇用者1人30万円・限度額1,200万円）／定住促進事業就業者転入奨励事業／介護職員等確保支援事業の介護支援専門員等育成事業と介護職員等処遇改善事業（福祉課介護保険係）
門川町	1件。保育士等就職支援金等支給事業（就職時20万円と1年継続勤務ごとに10万円、最大3年。受け取るのは採用される保育士本人）
諸塚村	3件。介護職員等緊急確保特別対策事業／介護支援専門員確保育成事業／介護支援専門員育成助成事業（いずれも住民生活課）
椎葉村	1件。介護人材確保事業補助金（一般住民・介護職員・介護事業所の3方向に対象がある。福祉保健課）
美郷町	2件。介護人材育成強化事業／介護支援専門員等法定研修支援補助金（ともに健康福祉課）
高千穂町	2件。介護職員初任者研修事業補助金（高千穂町社会福祉協議会）／介護支援専門員等法定研修支援補助金（保健福祉総合センター）
日之影町	2件。介護人材育成支援事業補助金／訪問ヘルパー・訪問入浴サービス確保対策補助金（ともに保健センター）
五ヶ瀬町	1件。介護人材確保対策支援補助事業（福祉課）

町村の枠は、金額が小さいとは限りません。西米良村は新規雇用者1名につき月額10万円を最長3年、木城町は町内在住者で年36万円、川南町と都農町は1人30万円です。

採用活動の費用を見る枠が10万円単位で並ぶのに対して、雇用奨励金は限度額が1,000万円単位で並びます。

雇用奨励金は企業立地の課にある

79件のうち、いちばん見落とされやすい系統がこれです。企業立地・企業誘致の条例に付く雇用奨励金。雇用そのものに単価が付く枠で、確認できたのは15市町と西米良村を合わせた16自治体でした。

西米良村だけは、県の企業立地ガイドではなく西都・児湯地区リーフレットの側に単価が載っていました。

自治体	雇用に付く単価（単価の記載が取れなかったものは制度名のみ）
延岡市	雇用促進奨励金は60万円／人・限度額500万円／年。学卒3年以内とUIJターン採用は各10万円／人加算。小規模雇用促進奨励金は10万円／人
宮崎市	立地企業助成金の雇用者割。特定助成対象雇用者50万円、それ以外10万円
都城市	基本額1人30万円（情報サービス業は50万円）。正社員雇用促進20万円・給与水準向上30万円・新規学卒者20万円の加算。限度額1億円
日南市	雇用促進奨励金。限度額1億円。障がい者雇用は1.5倍
小林市	雇用促進助成金。市民の新規雇用者1人20万円、短時間労働者10万円
日向市	雇用促進奨励金。新規の常時雇用者1人20万円
串間市	雇用促進奨励金。1人あたりの単価は公表資料から取れず、限度額が施設整備費の50%に連動して3,000万〜1億円
西都市	雇用奨励金。1人30万〜50万円、施設区分により40万〜70万円。限度額1,000万円
町村8団体	三股町・高原町・高鍋町・新富町・木城町・川南町・都農町・西米良村。単価は前の節の表に書いたとおりです

これらの枠にたどり着く道は、県の企業立地ガイドの市町村の優遇制度に集まっています。市町村の商工ページを1つずつ開くより、そこを先に開くほうが早い並びです。

ただしガイドが電話番号しか載せていない9町村（綾町・西米良村・門川町・諸塚村・椎葉村・美郷町・高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町）は、この道では届きません。西米良村の単価を拾えたのは西都・児湯地区リーフレットのほうで、残る8町村の企業立地の枠は、この記事でも要綱まで届いていません。

ただし、雇用奨励金の多くは企業立地の条例に基づく枠です。工場や事業所の新設・増設について条例の指定を受けたうえでの雇用分になります。いま1人雇い足すだけでは届かない枠が混じっています。

例外もあります。日向市の雇用促進奨励金は、投下固定資産の要件を満たさず新規雇用者数の要件だけを満たす場合にも受けられる、と明記されています。設備投資を伴わない採用でも対象になる書き方です。

単価の欄だけで自社に当てはめず、条例の適用要件のほうから確かめておきましょう。

介護と保育は福祉の課にある

もう1つの担当課が福祉です。県の介護ポータルに載る市町村の事業は45件以上あり、26市町村すべてに何かしらがあります。79件のうち半分以上が、介護と保育の担当課にあります。

中身は資格取得の補助、初任者研修・実務者研修・介護支援専門員の法定研修の受講料補助、就職支度金、処遇改善が中心です。

事業所が申請者になれるものもあります。椎葉村の介護人材確保事業補助金は一般住民・介護職員・介護事業所の3方向に対象があり、日之影町の訪問ヘルパー・訪問入浴サービス確保対策補助金と都農町の介護職員等確保支援事業（介護職員等処遇改善事業）は介護事業所向けです。

介護以外の福祉も落とせません。門川町保育士等就職支援金等支給事業は、町内の私立保育所・認定こども園に採用・就職される保育士へ就職時20万円、1年継続勤務ごとに10万円を最大3年出します。

西米良村には福祉人材確保支援金と医療福祉職育成奨学資金貸付事業があり、いずれも福祉健康課の所管です。保育の担当課の枠は、介護ポータルにも載りません。保育士を採る会社は、市町村の保育の課を別に開く必要があります。

募集の費用に費目名があるのは7件

100件を、やろうとしていることの側から引き直します。募集の露出そのもの（求人広告・求人ページ・説明会）に費目名を持つ枠は7件でした。延岡市が3件、県・西都市・日南市・小林市が各1件です。

人材紹介の手数料だけに費目名を持つ枠は、この7件の外に置いています。県の副業・兼業人材活用促進事業費補助金と、宮崎市の特定技能人材雇用促進事業補助金（登録支援機関等への初期費用・紹介手数料。2分の1・1名15万円）の2件です。手数料も募集の費用と数えるなら9件になります。

やること	費目名を確認できた枠
求人広告・求人媒体の掲載料	4件。延岡市の人材確保支援補助金・介護人材求人活動支援・副業兼業マッチング、県の立地企業人材確保
採用サイト・求人ページの制作や開設	2件。延岡市の人材確保支援補助金、延岡市の介護人材求人活動支援
採用動画・採用パンフレットの制作	1件。延岡市の人材確保支援補助金
合同企業説明会などへの出展・参加	3件。延岡市の人材確保支援補助金、日南市の大都市圏人材採用支援、県の立地企業人材確保
人材紹介手数料	4件。延岡市、県の副業・兼業、宮崎市、県の立地企業人材確保
人材の確保・育成に要した経費	2件。西都市の人材採用支援助成金、小林市の操業支援助成金
採用活動の代行にかかる委託費	0件

1つの制度が複数の費目に名前を出すうえ、人材紹介手数料の行には7件の外の2件が入るので、縦の合計は7に収まりません。

延岡市の3件は課をまたぐ

採用の費用をいちばん正面から見ているのが延岡市です。しかも3件は所管が別で、産業政策課、介護保険課、工業振興課に分かれています。

1件目は延岡市人材確保支援補助金。補助対象事業は採用情報発信、マッチング、インターンシップ等人材受入・定着、プロフェッショナル人材採用、人材育成推進、就職説明会開催の6つです。

そのうち採用情報発信事業の対象経費に「制作委託料　人材確保に資する動画、ホームページ等の制作委託に係る費用」と書かれています。掲載料は求人情報誌・就職支援サイトへの掲載費、印刷製本費は求人情報を記載したチラシやパンフレットの作成費です。

補助率は2分の1で、採用情報発信、マッチング、インターンシップ等人材受入・定着の3事業は上限10万円。所管は産業政策課です。

この上限の読み方は断定できません。実施要領の表はこの3事業のセルを1つに結合していますが、「合わせて」とも「合算」とも書かれていません。一方で令和8年度当初予算の概要書は同じ3事業を別々に分け、それぞれに上限10万円を掲げています。

合算なのか事業ごとなのかは、産業政策課に確かめてから予算を組んでください。

2件目が延岡市介護人材求人活動支援事業費補助金。介護保険課の枠です。

補助対象経費	交付要綱の書き方
求人広告	新聞、情報誌等への介護職員等の求人広告の掲載に要する経費
求人ページ	介護職員等の求人情報を掲載するためのホームページ開設に要する経費
求人媒体	就職情報サイトへの介護職員等の求人情報の掲載に要する経費
見学・受入	人材確保、介護の魅力発信に関する施設見学及びインターンシップの実施に要する経費
その他	その他市長が必要と認める経費

補助率は2分の1、1法人あたり上限10万円、同一年度の申請は1回まで。対象は介護サービス事業所または老人ホームを市内に有する法人です。

3件目が延岡市副業・兼業人材マッチング支援事業。工業振興課の枠で、対象経費はマッチングプラットフォームへの掲載料です。

補助率は10分の10、上限11万円、1事業者につき年1回。県の補助制度と併用できると書かれています。掲載料の全額が出る枠は、確認できた100件のなかでここだけです。

同じ市に、申請の時期が逆を向いた枠が並びます。人材確保支援補助金は着手日の前日までに出し、交付決定通知を待ってから着手します。

介護の枠は「申請日の属する年度の4月1日着手分から」が対象で、年度が始まっていれば着手済みの経費も入ります。同じ市の同じ金額でも、発注してよい順番が違います。

重ねて使うこともできません。介護の枠の要綱は補助対象経費から「他の補助事業の対象となっている経費」を除いています。

延岡市で採用サイトや求人ページの制作費をこの枠に当てたい方は、6つの補助対象事業の中身と申請の時期をまとめた記事からどうぞ。

参考記事：『「延岡市人材確保支援補助金」は採用に使える？対象の費目と申請の時期を解説！』

西都市と小林市は立地の枠にある

金額が大きいのは西都市の人材採用支援助成金です。企業立地奨励制度のメニューの1つで、人材確保・育成に要した経費の50%、限度額100万円。所管は商工観光課です。

ただし、条件の書かれ方が独特です。工場・物流関連施設・研究開発施設・観光施設では「新設（市内に既存事業所を有しない場合）のみ」、情報サービス施設・特定業務施設では「移転（市内に既存事業所を有しない場合）のみ」と書かれています。

市内にすでに事業所がある会社は、この100万円の対象になりません。

同じ額の枠は県にもあります。立地企業人材確保支援事業補助金の上限100万円です。採用や人材の確保・育成にかけた経費を見る枠は、県と西都市の100万円が上端になります。

小林市の操業支援助成金は、企業立地促進条例のメニューです。新規雇用者の確保又は育成に要した費用の80%、最大80万円。商工観光課の所管で、対象経費に「確保」の語が入っています。同じ市の雇用促進助成金は市民の新規雇用者1人20万円、短時間労働者は10万円です。

日南市の枠は性格が違います。日南市大都市圏人材採用支援事業補助金は、大都市圏で開かれる採用イベントへの参加費用を3分の2以内・上限10万円で見るもので、対象経費は旅費・交通費と出展料・出展スペース確保に要する経費です。

ただし内容を確認できたのは2020年の紹介パンフレットだけでした。この点は後半で扱います。

西都市も小林市も「確保又は育成に要した費用」までしか書いていません。制作費をこの枠に当てられるかどうかは、見積を出す前に商工観光課へ一度電話で確かめておかれるとよいでしょう。

紹介手数料は4件で費目がある

人材紹介の手数料に費目名があるのは4件です。

制度	費目の閉じ方
延岡市人材確保支援補助金のプロフェッショナル人材採用事業	宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点（県が設置し、都市部の人材と県内企業をつなぐ窓口。宮崎県商工会議所連合会が運営を受託しています）を利用した採用に限る
県の副業・兼業人材活用促進事業補助金	登録人材紹介事業者に支払うものに限る
宮崎市特定技能人材雇用促進事業補助金	登録支援機関等に支払う初期費用及び紹介手数料
県の立地企業人材確保支援事業補助金	人材紹介経費。紹介元を限定する文言が無い

4件のうち3件は、どこを通して採ったかで費目が閉じています。自社で人材紹介会社に直接依頼して払った手数料は、この3つの文言には当たらないと思われます。どれも通した先を名指しで書いているからです。

紹介元を限定していないのは県の立地企業人材確保支援事業補助金だけで、この枠は新たに県外から宮崎県に進出した企業に限られます。県内に本社や事業所がある会社は、結局どれかの経路に当てはまることになります。

県の副業・兼業人材活用促進事業補助金は、補助率10分の8以内・上限50万円と条件が良いほうです。対象経費は紹介手数料、報酬、交通費、宿泊費。

ただし対象は「宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を活用したことがない者」で、拠点を通していない契約と2回目以降は入りません。申請は初めて業務に従事する概ね2週間前まで、契約期間は6か月が上限です。所管は商工政策課の経営金融支援室です。

紹介会社に当てを付けるより、拠点に登録できるかどうかを見るのが先です。

採用代行の委託費に費目名は無い

採用活動の代行にかかる委託費そのものに費目名を持つ枠は、100件のなかに見つかりませんでした。ただし、費目名が無いことと対象にならないことは別です。

延岡市人材確保支援補助金の実施要領は、6つの補助対象事業すべてに「その他　市長が特に必要と認めた費用」を置いています。就職説明会等開催事業には「委託料（会場の設営又はこれに伴うものに支払う費用）」もあります。

プロフェッショナル人材採用事業には、前年度に支払った人材紹介手数料を含む、という例外も書かれています。

募集の実務を外に出す部分は、いまのところ自社で持つ前提で見積を組むほうが安全でしょう。包括条項に当たるかどうかは、市が個別に判断する領域だからです。

開くのはファイル名の日付が新しい要領

ここまでが件数の話です。宮崎で費目を読み違えるもう1つの原因は、要領の書き方より、どの版の要領を開いたかのほうにあります。古い版が消えないまま新しい版が足されていく作りが、県にも市にも共通していました。

延岡市は5月19日で様式が入れ替わった

延岡市人材確保支援補助金の案内ページは、掲載が2つに分かれています。

掲載の見出し	中身
令和8年5月18日までに申請された方	5月18日時点の要領と、その時点の様式一式
令和8年5月19日以降に申請する方	令和8年5月19日施行の要領と、振り直された様式一式

これから出すなら開くのは下のほうです。上は、すでに申請を済ませた方が実績報告のときに使う側になります。

中身も動いています。旧版に含まれていた経費明細書（全体・個別）は現行版で廃止され、「経費の積算根拠となる書類の写し」に一本化されました。様式番号も振り直されていて、誓約書は様式第5号から様式第3号に変わっています。

対象経費も増え、インターンシップ等人材受入・定着事業に、大学等が主催し在学生を対象として市内で実施されるインターンシップ等の負担金が加わりました。

旧版の様式で作った書類は、番号から違います。去年の申請の控えを見ながら準備すると、そのまま出せません。控えではなく、いま公開されている様式一式を先に落としておきましょう。

介護の枠は3つの要綱が同居する

延岡市介護人材確保支援強化事業のページは、さらにそのまま並んでいます。添付ファイルの一覧に、要綱が3本あります。

添付されている要綱	表示
現行	要綱（R8.4月～）
1つ前	要綱（R7.11月～）
2つ前	要綱（R6.4月～）

チラシは（R7.5月～）のもの、様式は「様式（記入例あり）R8.4月～」と「様式（記入例あり）」の2種類。どれが今のものかは、ファイル名の括弧の中でしか区別できません。

このページは複数の助成をまとめて載せています。求人活動支援のほかに、介護職員等研修受講費用助成金と介護福祉士等就労支援補助金があり、いずれも介護保険課の所管です。

要綱の本数も助成の数だけ増えるため、求人活動の枠を見に来た方が研修受講費用の助成の要綱を開いてしまう形も起こります。

締切は上書きでなく取り消し線で足す

県の側も同じ作りです。令和8年度みやざき未来人財確保・定着事業費補助金の募集ページは、締切の欄がこうなっています。

旧い日付には取り消しの印が付き、新しい日付が赤字で足されています。ページのタイトル自体も「募集期間延長」が頭に付いた形に変わりました。数字を差し替えるのではなく、両方を残す更新のしかたです。

令和8年度宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金も同じで、本文に「令和8年5月21日から令和8年7月30日必着とします」と「延長後の募集受付期間：令和8年5月21日から令和8年9月30日必着まで」が並んでいます。

しかもこの枠は先着順で、要領には予算の上限に達し次第、期限を待たずに受付を終了する場合があると書かれています。掲げられた日付は、いちばん遅い可能性を示しているだけです。

この制度そのものは、企業が使う枠ではありません。みやざき未来人財確保・定着事業費補助金の対象者は県内高等教育機関または一般社団法人高等教育コンソーシアム宮崎で、名前に「人財確保」と入っていますが企業は申請者になれません。ここでは、日付の書き方の例として引きました。

日付を2つ見つけたら、遅いほうを当てにせず、先着で閉まる可能性からさかのぼって日程を組みましょう。

更新が止まった案内も残っている

版が足されていく一方で、足されないまま残る案内もあります。日南市大都市圏人材採用支援事業補助金は、内容が分かる資料が2020年の紹介パンフレットしか見つかりませんでした。

市の公式サイトの「しごと・産業」を開いても、雇用・就業にも産業振興・事業支援にも、補助金の案内はありません。同じ県のサイトにある2023年9月版の日南市パンフレットからは、この枠の記載が落ちています。載っているのは雇用促進奨励金と人材育成補助金です。

都城市の窓口ページも止まっています。商工業ページの「社員教育・人材育成や新たな従業員を雇用したい」という一覧は、更新日が2019年10月29日。

並んでいるのは生涯現役起業支援助成金、労働移動支援助成金、雇用調整助成金、キャリアアップ助成金など、すべて国の制度への外部リンクです。市の枠は1つも載っていません。

同じ市に枠が無いわけではありません。都城市には雇用奨励金、未来の人材確保に向けた奨学金返還支援補助金、人材育成事業費補助金、介護の研修受講料補助、若者応援給付金の5件があり、いずれも別のページにあります。窓口の名前がいちばん近いページに、市の制度が並んでいない形です。

その奨学金の枠も、ページの見出しは「令和7年度拡充！」のまま。更新日は2026年5月7日です。見出しの年度と更新日の年度が1年ずれています。

名前がいちばん近いページで見つからなくても、そこで打ち切らないほうが損がありません。

奨学金の返還支援は4つの層に分かれる

宮崎でいちばん層が厚い制度に移ります。奨学金の返還支援です。県の枠、企業が出した寄附を戻す枠、市町村の独自枠、広域の事務組合の枠と、4つの層が重なっていて、お金の行き先がそれぞれ違います。

県は企業が4分の1を基金へ入れる

土台になるのが、県のひなた創生のための奨学金返還支援事業です。県が認定した支援企業に正規雇用で就職した若者に対し、在学中に借りた奨学金の返還額の一部を支援します。

支援額の例	4年制大学卒で100万円（限度額）。うち県負担75万円、企業負担25万円
支援企業の主な要件	県内に主たる事業所を有する企業等、または県外に主たる事業所があり県内勤務に限定した採用枠を有する企業等
支払いの時期	就職して1年、3年、5年が経過したときに分割
認定の期間	平成29年度から令和9年度まで支援対象者を認定

受け取るのは就職した本人で、企業は4分の1を負担する側です。企業負担分は、みやざき産業人財確保支援基金への寄附という形で入ります。所管は総合政策部の産業政策課です。

宮崎市は寄附した分を奨励金で戻す

その企業負担分を見ているのが、宮崎市奨学金返還支援企業応援奨励金です。県の事業で支援企業になり、市内で支援対象者が勤務している企業に対し、県基金へ寄附した額（4分の1相当）を市が交付します。

条件が細かく切られています。市外の事業所に勤務する支援対象者の分は対象外。3年経過時と5年経過時の寄附も対象外で、1年経過分だけが対象です。申請期限は、寄附が見込まれる年度の6月30日。所管は経済部の企業立地推進課です。

県の枠に乗って初めて、市の枠に乗れる順番です。県の認定を受け、支援対象者を採用し、そのうえで市に申請します。県のページだけを見ていると、この上乗せがあることに気づけません。

宮崎市の会社は、県の認定の段階で市の奨励金まで一緒に見ておくほうが早く済みます。

市町村の独自枠は6自治体にある

県の枠とは別に、市町村が独自に持つ枠がありました。

自治体	制度
延岡市	奨学金返還支援による地元企業人材確保支援補助金。1年目・3年目・5年目に交付。産業政策課
宮崎市	宮崎市版の奨学金返還支援事業。年最大20万円・5年で最大100万円。企業の金銭負担は0円
都城市	未来の人材確保に向けた奨学金返還支援補助金。2分の1・年12万円・最大180万円
日向市	若者定住促進奨学金返還支援補助金。上限108万円。総合政策課
国富町	働く若者応援奨学金返還支援補助金。県のひなた創生への町独自の上乗せ。企画政策課
都農町	定住促進事業就業者転入奨励事業。県のひなた創生と併用できる

宮崎市版は令和8年度に立ち上がった枠です。市が「働きやすい職場づくり」に取り組む企業を認定し、そこに就職した若者の奨学金返還を市が直接支援します。

企業の金銭負担は0円ですが、市が開催する年2回程度（1回あたり1時間程度）の職場環境改善セミナーへの参加が必須要件。令和8年度4月下旬に支援企業の認定申請が始まり、9月頃に就職者本人の認定申請、給付は令和9年度からの予定です。

同じ市に、企業が4分の1を出す枠と、企業の負担が0円の枠が並んでいます。どちらも奨学金の返還支援という名前で、担当は同じ企業立地推進課です。

県北の枠は事務組合が出している

4つ目の層は、市でも県でもありません。宮崎県北部広域行政事務組合の県北企業人財確保支援補助金です。

対象は、県のひなた創生の認定企業で、宮崎県北部地域に本社または営業所等がある企業等。補助対象経費は、その認定企業がみやざき産業人財確保支援基金へ積み立てる寄附金として支出する費用で、当該年度の寄附額が上限になります。

本社・営業所等を置く市町村の市町村民税に滞納があると対象外で、予定額に達した場合は年度途中に終了することがあります。

宮崎市の奨励金と役割はよく似ていますが、配っているのは市ではなく、延岡市・日向市・門川町など9市町村でつくる事務組合です。市の補助金一覧を追いかけているだけでは出てきません。県北の会社は、組合の側のページも見ておくほうが早いです。

制度より先に探す場所を決める

県内で確認できた100件のうち、採用サイトや求人ページの制作費が費目に入るのは2件だけです。どちらも延岡市で、人材確保支援補助金と介護人材求人活動支援事業費補助金がともに補助率2分の1・上限10万円。予算の範囲内での交付なので、要件がそろっても交付は約束されません。

一方、雇った人数そのものに単価が付く雇用奨励金は16自治体にあります。先に決めるのは、どの費用を補助で軽くするかではなく、自社の市町村でどの課が担当になるかだと思われます。枠を持つ課が、商工・企業立地・介護・保育に分かれているからです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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