【2026年度・9選】「宮崎県」で採用活動に使える補助金は？求人広告・採用サイト・人材紹介の費用をまとめて紹介！

宮崎県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って「宮崎県 採用 補助金」で調べ、県と自分の市のページを開いたものの、制度は見つかっても要領のリンクがいくつも並んでいて、どれが採用に使えるのか分からない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

実は、県内には採用活動の費用に使える制度が9件あります。求人広告の掲載料や採用サイトの制作費なら延岡市、大都市圏の採用イベントなら日南市、人材紹介や副業・兼業人材の手数料なら県・延岡市・宮崎市、県外から進出する会社なら県・西都市・小林市の制度が候補です。

この記事では、9件を「やりたいこと」ごとに①〜⑨の番号を付けてご紹介します。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町村の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

宮崎県で採用活動の費用に使える補助金は9件

宮崎県と県内26市町村の制度から、採用の費用・人材確保・定着に関わるものを拾い上げると、2026年9月時点で100件ありました。県のものが20件、市町村のものが79件、広域の事務組合のものが1件です。

ただし、100件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。100件のうち91件は、雇った人数に応じた奨励金や介護人材の資格取得支援、奨学金の返還支援などに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	9件（求人広告・採用サイト・説明会の出展・人材紹介や副業人材の手数料など）
雇い入れ・定着に出る制度	91件（企業立地に伴う雇用奨励金、介護人材の資格取得支援、奨学金の返還支援など）
合計	100件（県20件・市町村79件・広域1件）

この記事では、採用関連費用を支援する制度例を①〜⑨で紹介し、後半に雇用・定着支援の例を整理します。過去の制度や現行受付を確認できないものを含むため、各項目の確認日・受付状況もあわせて確認してください。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

求人広告・採用サイト・説明会に使える補助金

求人広告の掲載料や採用サイトの制作費、説明会の出展料に費目名がある制度は、延岡市と日南市にあります。延岡市は、産業政策課と介護保険課の2つの課に枠が分かれています。

①延岡市人材確保支援補助金（上限10万円）

採用情報発信、マッチング、インターンシップ等人材受入・定着、プロフェッショナル人材採用、人材育成推進、就職説明会開催の6つの事業に分かれた制度です。採用情報発信事業では、求人情報誌・就職支援サイトへの掲載料、求人情報を載せたチラシやパンフレットの作成費、「人材確保に資する動画、ホームページ等の制作委託に係る費用」が対象になります。

補助率は2分の1で、採用情報発信・マッチング・インターンシップ等人材受入・定着の3事業は上限10万円です。この10万円が3事業の合算なのか事業ごとなのかは、公表資料だけでは決まりません。着手日の前日までに申請し、交付決定通知の後に実施する順番もあわせて、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限10万円】「延岡市人材確保支援補助金」は採用に使える？対象の費目と申請の時期を解説！』

採用サイトと説明会の出展を同じ年度に動かすなら、上限の数え方を産業政策課に確かめてから予算を組みましょう。

②延岡市介護人材求人活動支援事業費補助金（上限10万円）

市内に介護サービス事業所または老人ホームを持つ法人向けの制度です。新聞・情報誌等への求人広告の掲載費、求人情報を載せるホームページの開設費、就職情報サイトへの掲載費、施設見学やインターンシップの実施費に、2分の1・1法人あたり上限10万円が出ます。同一年度の申請は1回までです。

申請日の属する年度の4月1日着手分から対象になるので、年度が始まっていれば着手済みの経費も入ります。他の補助事業の対象になっている経費は除かれます。

延岡市の介護事業所なら、すでに出した今年度の求人広告の費用も、この制度で申請できるかを確かめてみましょう。

③日南市大都市圏人材採用支援事業補助金（上限10万円）

大都市圏で開かれる採用イベントへの参加費用に、3分の2以内・上限10万円が出る制度です。対象経費は、旅費・交通費と、出展料・出展スペース確保に要する経費です。

ただし、内容を確認できた資料は2020年の紹介パンフレットだけで、2023年9月版の日南市パンフレットからは、この制度の記載が落ちています。

日南市の会社は、この制度がいまも続いているかを、出展を申し込む前に市へ確かめましょう。

人材紹介や副業・兼業人材の活用に使える補助金

人材紹介や副業・兼業のマッチングの手数料に出る制度は、県・延岡市・宮崎市にあります。県の制度は、どこを通して人を見つけたかで対象が閉じているので、紹介会社に声をかける前に条件を確かめておきましょう。

④宮崎県副業・兼業人材活用促進事業補助金（上限50万円）

紹介手数料、報酬、交通費、宿泊費に、10分の8以内・上限50万円が出る県の制度です。紹介手数料は、登録人材紹介事業者に支払うものに限られます。

対象は「宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を活用したことがない者」で、拠点を通していない契約と2回目以降は入りません。申請は初めて業務に従事する概ね2週間前まで、契約期間は6か月が上限です。

副業人材を探すなら、紹介会社を当たるより先に、拠点に相談して登録できるかを確かめましょう。

⑤延岡市副業・兼業人材マッチング支援事業（上限11万円）

マッチングプラットフォームへの掲載料に、10分の10・上限11万円が出る制度です。1事業者につき年1回で、県の補助制度と併用できると書かれています。

掲載料の全額が出る制度は、確認できた100件のなかでここだけです。所管は工業振興課です。

市は県制度との併用を案内しています。ただし、県要領は経費区分を分ける場合も申請前の相談を求め、除外区分に応じて補助上限を調整します。併用する場合は、着手前に市と県の双方へ計画を確認してください。

⑥宮崎市特定技能人材雇用促進事業補助金（1名15万円）

過去3年間に特定技能外国人を雇用した実績がない市内事業者などが対象です。市内に居住・勤務する特定技能人材を直接雇用する際の紹介料等に、2分の1・1名15万円、1事業者2名まで補助されます。雇用開始の3か月前までに計画書の提出が必要です。自社の技能実習生からの移行など対象外の条件もあるため、国際政策課へ事前に確認してください。

宮崎市で特定技能の人材を採る予定がある会社は、商工の窓口ではなく国際政策課にたずねましょう。

県外から進出する会社や企業立地に付く補助金

上限が80万円から100万円と大きい3つの制度は、どれも企業立地の制度の中にあります。県の制度は県外から新しく進出する会社、西都市の制度は市内に事業所を持たない会社に限られ、小林市の制度も企業立地促進条例のメニューです。今の場所で人を採りたいだけの会社は、まず①〜⑥を確かめましょう。

⑦宮崎県立地企業人材確保支援事業補助金（上限100万円）

県の企業立地課が所管する制度で、新規県内雇用者の確保に係る経費として、求人広告費・人材紹介経費・企業説明会及び就職面接会に係る経費が名前で入っています。補助率は2分の1以内、上限は100万円で、育成に係る研修費なども対象です。

主な要件は、新たに県外から宮崎県に進出した企業であることで、県内に本社や事業所、工場を有していない会社が対象です。案内は県の補助金一覧ではなく、企業立地課が別に運営する宮崎県企業立地ガイドに載っています。

県外から新たに進出する会社は、立地計画の認定前に県企業立地課へ相談してください。求人広告・人材紹介等の対象経費には、税や市町村の同種補助を差し引く条件があります。紹介会社や契約内容ごとの適否も、契約前に確認しましょう。

⑧西都市人材採用支援助成金（上限100万円）

企業立地奨励制度のメニューの1つで、人材確保・育成に要した経費の50％、限度額100万円が出ます。所管は商工観光課です。

工場・物流関連施設・研究開発施設・観光施設は「新設（市内に既存事業所を有しない場合）のみ」、情報サービス施設・特定業務施設は「移転（市内に既存事業所を有しない場合）のみ」が対象で、市内にすでに事業所がある会社は外れます。

制作費を当てられるかは要件に書かれていないので、採用サイトなどに使う予定があれば、見積を出す前に商工観光課へ確かめましょう。

⑨小林市操業支援助成金（上限80万円）

企業立地促進条例のメニューで、新規雇用者の確保又は育成に要した費用の80％、最大80万円が出ます。所管は商工観光課です。

同じ市の雇用促進助成金（市民の新規雇用者1人20万円、短時間労働者は10万円）とは別の制度です。

小林市に立地する会社は、雇った人数に出る雇用促進助成金と、確保・育成の費用に出るこの助成金の両方を確かめておきましょう。

市町村ごとに見る採用補助金9件の一覧

ここまでご紹介した9件を、所在地から引けるように並べ直しました。自社の市町村の行だけを見れば足ります。

市町村	使える制度（上限）
県全域	副業・兼業人材活用促進事業補助金（50万円） 立地企業人材確保支援事業補助金（100万円。県外から進出した企業）
宮崎市	特定技能人材雇用促進事業補助金（1名15万円）
延岡市	人材確保支援補助金（10万円） 介護人材求人活動支援事業費補助金（10万円） 副業・兼業人材マッチング支援事業（11万円）
日南市	大都市圏人材採用支援事業補助金（10万円）
小林市	操業支援助成金（80万円）
西都市	人材採用支援助成金（100万円）

ほかの市町村にも、雇用奨励金や介護人材の資格取得支援、奨学金の返還支援などの制度はありますが、採用活動の費用に使える制度は確認できませんでした。綾町・門川町・諸塚村・椎葉村・美郷町・高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町の8町村は、企業立地の制度の要綱まで確認できていないので、担当課へ一度聞いてみましょう。

日向市プロ人材活用支援事業は、課題整理から求人・選考・契約、プロジェクト実施まで専門家が伴走する支援です。2026年度の応募締切は6月9日で、採択事業者への伴走期間は2027年3月31日までです。プロ人材への報酬なども含めて費用がすべて無料とは断定せず、次回募集の有無と費用負担を市に確認してください。

雇い入れや定着に出る補助金も91件ある

冒頭で触れたとおり、100件のうち91件は、採用活動の費用ではなく、雇い入れたことや資格の取得、奨学金の返還などに出る制度です。いちばん多いのは介護と保育の担当課にある制度で、市町村の79件のうち半分以上を占めます。

主な制度	自治体
介護・保育人材の資格取得や就職の支援	県の介護ポータルに市町村別の取組を掲載（補助金のほか、研修・講座・相談等を含む）
企業立地の条例に付く雇用奨励金	16自治体（延岡市・宮崎市・都城市・日南市・小林市・日向市・串間市・西都市と、三股町・高原町・高鍋町・新富町・木城町・川南町・都農町・西米良村）
奨学金の返還支援	県（ひなた創生）、延岡市・宮崎市・都城市・日向市・国富町・都農町、宮崎県北部広域行政事務組合
職場づくりや外国人材の受け入れ	県（女性にやさしい職場づくり、男性育児休業取得奨励金、外国人介護人材の受入支援など。外国人介護人材の環境整備・住居確保・留学生受入支援の2026年度募集は、10月5日更新の県案内で受付終了）

雇用奨励金の単価は、延岡市の60万円／人や西米良村の月額10万円（最長3年）など大きなものもありますが、多くは工場や事業所の新設・増設について条例の指定を受けたうえでの雇用分です。例外として、日向市の雇用促進奨励金は、投下固定資産の要件を満たさず新規雇用者数の要件だけを満たす場合にも受けられると明記されています。

県の「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」では、支援対象者の就職から1年・3年・5年が経過する時点で、県から本人に支援金が交付され、企業はその支援金の4分の1に相当する額を県基金へ納付します。宮崎市の奨学金返還支援企業応援奨励金は、市内に勤務する支援対象者の1年経過分に対応して県基金へ寄附した額を企業へ交付する制度です。市外勤務者分と3年・5年経過時の寄附は対象になりません。市への申請は寄附が見込まれる年度の6月30日までに行い、交付決定を受けてから県基金へ寄附し、実績報告と請求を経て奨励金を受け取ります。

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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