【上限50万円】「生駒市人材確保等総合支援事業補助金」は採用に使える？対象の費目と申請の流れを解説！

「生駒市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、名前に「総合支援」とあるとおり複数の補助金をまとめた総称で、自社の採用がどの枠に当たるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

生駒市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は奈良県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【全27件】「奈良県」で採用に使える補助金は？対象の費用と申請の条件をまとめて紹介！

求人広告の掲載料と人材紹介の手数料に、半分でも補助が出ないか。そう考えて奈良県のページを開き、市の商工の窓口へ電話をかける……という段階でしょうか。奈良県内でこの動き方をすると、「その方はいま何年目ですか」と聞かれる枠に何度もぶつかります。 制度が少ないからではありません。奈良県内の枠は、採用にか

生駒市人材確保等総合支援事業補助金の概要

「生駒市人材確保等総合支援事業補助金」のうち「採用支援補助金」は、市内の事業所で働く人を集めるために外へ払った費用の半分（1事業者につき上限50万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	生駒市人材確保等総合支援事業補助金（採用支援補助金）
相談先	生駒市 地域活力創生部 商工観光課 産業雇用係
補助対象	求人情報の掲載や人材紹介サービス利用等の採用活動に係る経費（本市内の事業所に就業する人材の採用を目的とした活動に限る）
補助上限（補助率）	50万円（対象経費の2分の1以内・消費税及び地方消費税を除く・1,000円未満切り捨て）。市長が別に定める条件に該当する対象者は100万円
期限	申請は令和8年6月22日から令和8年12月25日まで（予算額に達し次第終了）

注意したいのは、自社の採用サイトや採用動画をつくる費用です。交付要綱にもQ&Aにも費目としての名前がありませんので、この制度で見てもらえるのは、求人情報を出す側に払った費用だと考えておくほうが安全です。

ここから、申請できる会社の条件、対象になる費用の中身、上限を倍にする認定、申請の段取りまで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本社か事業所がある中小企業

要綱第2条は、対象になる中小企業等を生駒市内に本社又は事業所を有するものと定義しています。本社が市外でも、市内に事業所があれば対象になります。個人事業主も申請できるとQ&Aにあります。

区分	内容
対象になる	中小企業基本法上の中小企業者・小規模企業者／公益法人（一般社団法人・社会福祉法人・NPO法人等）／医療法人／協同組合等／その他市長が特に支援が必要と認めるもの
法人の形でも外れる	同窓会等の親睦団体、特定者向けの福利厚生団体、後援会、市が設立した法人、任意・政治・宗教団体、運営費の大半を公的機関からの補助金等に依存している法人
交付しないと定める者	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可又は届出を要する事業を行う者／暴力団・暴力団員／宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う者／市税等を滞納している者／その他市長が不適当と認める事業を行う者

市税の滞納がないことは、納税証明請求書（滞納のない証明）で示します。市は「金額が記載された『納税証明書』ではありません」と念を押しているので、課税課で取り寄せるときは、書類の名前を確かめておきましょう。

市内で事業をしている株式会社や個人事業主なら、この条件はおおむね満たせると考えて差し支えないでしょう。

対象経費は求人情報の掲載と人材紹介の費用

交付要綱の別表は、採用支援補助金の対象経費をこう定めています。

「等」で開いた書き方で、何が対象になるのかを具体的に挙げているのはQ&Aのほうです。

Q&Aが挙げる費目	補足
求人広告・求人サイト等への掲載費用	―
人材紹介サービスの利用に係る費用	―
採用代行サービスの利用に係る費用	要綱・実施要領の条文には出てこない
就職フェア等への出展に係る費用	交通費・旅費等を除く

Q&Aの書き出しは「主に以下の経費を想定しています」です。この4つは限定列挙ではなく、想定の例として挙げられています。

就職フェアは出展にかかる費用だけが対象になるので、会場までの移動や宿泊は自社の持ち出しになります。採用代行の利用料は条文に無い費目ですが、Q&Aが対象と答えている以上、契約書と請求書に名目を残しておくほうが、実績報告のときに説明しやすいはずです。

戻るのは税抜の2分の1・上限50万円

補助率は「2分の1」ではなく「2分の1以内」と書かれています。要綱第6条は、対象経費に補助率を掛けた額と補助限度額のうち少ないほうを補助金の額とすると定めているので、上限の50万円に届くのは、対象経費が税抜100万円に達したときです。

市が出している様式第4号の記入例は、この2つの費目で埋められています。

記入例の費目	書き方
求人広告掲載料	単価50,000円×数量6＝300,000円
人材紹介手数料	単価500,000円×数量1＝500,000円

申請に書くのは消費税分を除いた額で（要綱第5条第1項）、様式第4号の金額欄も「金額（税抜）」です。例えば記入例と同じく税抜80万円を使ったなら、戻るのは半分の40万円。税込88万円を払っていても、申請に書くのは80万円のほうです。1,000円未満の端数は切り捨てになります。

採用サイトと採用動画の制作費は費目に無い

採用サイトや自社ホームページ、採用動画やパンフレットをつくる費用は、交付要綱にも実施要領にもQ&Aにも費目として挙がっていません。対象外の欄に名指しされているわけでもなく、採用支援補助金で対象外と書かれているのは就職フェアの交通費・旅費等だけです。

とはいえ、制作費だけを持ち込む形は、この制度では通らないと見ておくほうが安全だと思われます。要綱が費目に置いているのは、求人情報を出す側に払う費用だからです。制作費まで含めた見積を市に見てもらうつもりなら、発注の前に商工観光課へ確かめておかれると安心です。

育成とマッチングの枠は採用に使えない

同じ補助金の中には、「育成支援補助金」と「マッチング支援補助金」もあります。

育成支援の対象は市内で働く従業員の資格取得と研修で、その従業員は要綱第2条で「雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者」と定義されているため、これから採る人の費用は乗りません。対象資格も実施要領の別表1に載る315資格に限られます。

マッチング支援補助金は、市の紹介サイトに登録された専門人材（ローカルビジネスパートナー）へ業務委託したときの経費だけが対象です。採用のために外へ払った費用を見てもらえるのは、採用支援補助金の枠だけです。案内にある最大130万円は3つの枠を足した額で、募集の費用だけでそこまで届くわけではありません。

就業予定地が市内でないと外れる

誰を採るための費用かは、Q&Aにはっきり示されています。雇用形態や職種は問われず、アルバイト・パートの採用も対象です。募る相手が市内の事業所で働く人であれば、応募が来ずに採用へ至らなかった年でも補助対象になるとQ&Aは答えています。ただし人材派遣や業務委託等は従業員とみなされず外れます。

一方で、様式第3号-1（補助金受給誓約書）の第3項は「採用支援補助金においては、採用する人材の就業予定地が本市の事業所であること」を誓約する内容で、代表者の自署が要ります。市外の拠点で働く人を募集する費用は、この誓約の側で外れます。

上限が100万円になるのは21制度の認定

50万円の上限が100万円になる条件は、実施要領の別表2に並んでいます。全部で22制度ありますが、番号4の「まちのコイン『くるり』加盟事業者」だけは実施要領の第3(2)でマッチング支援補助金のみの対象者と限定されているため、採用支援補助金で効くのは22制度のうち21制度です。

所管	制度
生駒市（4件）	IKOMASTAR認定事業者／令和6年度多様な働き方推進事業の対象事業者／人材確保等総合支援事業の伴走支援対象事業者／ふるさと納税返礼品登録事業者（申請時点で返礼品協力事業者申請をし、返礼品登録を完了している事業者）
厚生労働省（12件）	くるみん・トライくるみん／くるみん（旧基準）／プラチナくるみん／プラス認定／ユースエール／優良派遣事業者／職業紹介優良事業者／製造請負優良適正事業者／安全衛生優良企業／えるぼし／プラチナえるぼし／もにす（障害者雇用優良中小事業主認定制度）
国土交通省（2件）	働きやすい職場認証（令和5年6月1日以降の新基準）／働きやすい職場認証（令和7年3月31日までの旧基準）
スポーツ庁（1件）	スポーツエールカンパニー
経済産業省（2件）	健康経営優良法人／事業継続力強化計画認定制度

市が所管する4件は「人材確保等総合支援事業（愛称：イコフォス）」から辿れます。登録するとコーディネーターが訪問して伴走支援を行い、その支援を通じて変革と挑戦を続ける事業者を「IKOMASTAR」に認定すると市は案内しています。登録・相談は無料で、令和7年度の認定は13社でした。

申請のときは「補助金増額となる条件に当てはまることの証明」を、該当する事業者だけが添えます。交付決定した額からの増額申請は認められないので、すでに持っている認定は、最初の申請で証明まで添えておくほうが安全です。

同じ経費に他の補助金は重ねられない

要綱第3条第3項は、国・都道府県・市町村（本市を含む）・他の公的制度（厚生労働省の教育訓練給付金を含む）・所属企業・業界団体から同一の経費に対して補助金等の交付決定を受けている場合、その経費は補助対象としないと定めています。

重ならないのは経費の単位で、制度そのものではありません。同じ求人広告の掲載料を二重に見てもらうことはできませんが、別の経費であれば、それぞれの制度に出せます。国の助成金と併せて使うつもりなら、どの費用をどちらの制度に出すかを先に仕分けておくほうが動きやすいでしょう。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

期限は12月25日・報告は完了から30日

申請の受付は令和8年6月22日から12月25日までです。実施要領には令和9年1月31日までとありますが、市の案内とチラシが示す12月25日で組んでおくほうが安全です。

対象になるのは、令和8年4月1日以降に実施し、令和9年1月31日までに支払いまで終えた費用です。令和9年2月1日以降の支出は乗りません。年度をまたぐ掲載を按分する考え方までは、要綱にもQ&Aにも書かれていません。

実績報告の期限は、要綱第11条で「補助事業を完了した日から起算して30日を経過した日又は令和9年2月15日のいずれか早い日」と決まっています。早く終わった採用活動ほど、報告の締切も早く来ます。

申請も報告も請求もオンラインで完結

チラシは「補助金申請はパソコン・スマートフォンから全てオンラインで完結」と書き、実施要領も手続きは全て電子で行うと定めています。令和8年4月1日以降に始めた事業なら着手済みでも対象になるとQ&Aにあり、交付決定を待ってから契約しなければならない制度ではありません。

段階	内容
STEP1 申請	申請フォームに必要書類を添付。市が審査し、問題がなければ交付決定通知書
STEP2 実績報告	事業が完了し支払いが済んだら、実績報告フォームから報告。確定通知
STEP3 請求	請求フォームに口座情報を入力。振込までは概ね3週間から1か月

添えるのは、次の書類です。

1. 様式第2号（事業実施内容説明書）
2. 様式第3号-1（補助金受給誓約書）
3. 様式第4号（経費別明細書）
4. 金額が確認できる書類（見積書が取れないときは、公式サイトの料金ページの写し、パンフレット・チラシ、受講申込書でもよいとQ&Aにあります）
5. 市内に事業所を有することを証する書類
6. 納税証明請求書

様式第2号には、どの補助金で出すかを選ぶ補助メニュー欄と、実施内容・具体的な取組内容・取組内容がもたらす効果の記入欄があります。後ろの2つには「数値等を用いて、できるだけ具体的に」と注記が付いているので、市が聞いているのは、いくら使うかではなく、誰を何人採って会社がどう変わるかのほうです。

予算2,000万円・限度額まで何度でも出せる

チラシの表面には「市予算額：2,000万円 予算に達し次第終了」と入っています。採用支援補助金の上限50万円で割ると40社分ですが、この2,000万円は採用・育成・マッチングを合わせた額なので、採用支援だけで40社分が確保されているわけではありません。

初年度の令和7年度は、市の補助金シートで予算現額2,000万円に対し決算見込額が1,921万8千円と示されています。市も「令和7年度の申請状況から、一定のニーズがあることが確認できた」としています。要綱第1条は「予算の範囲内で」の交付と定めており、要件がそろっても、枠が埋まれば交付は止まります。

ただしQ&Aは、同一の採用活動を不当に分割する申請は認められないとも釘を刺しています。年度の早いうちに一度出して、足りなければ出し直す。枠が残っているうちに動ける会社が得をする作りです。なお年度が変われば要件も金額も変わるので、申請の前に生駒市の公式ページで最新をご確認ください。

問い合わせ先は商工観光課 産業雇用係

本制度の所管は、生駒市の地域活力創生部 商工観光課 産業雇用係です（0743-74-1111 内線2261・2262／[email protected]）。申請の前に確かめておきたいのは、次のところです。

1. 採用サイトや採用動画の制作費の扱い（本文の見立てのとおり費目には無いので、制作を含む見積を出す前に）
2. 掲載期間が令和9年2月以降にまたがる求人広告の掲載料を、どう按分するか
3. いま受け付けている枠に、予算がどれくらい残っているか

どれも公表されている資料からは決まらないところなので、電話かメールで先に確かめておくと、申請書をそのまま書き進められます。

戻る50万円より、誰に何を任せるかが先

本制度が軽くするのは、税抜100万円までの採用費の半分までです。市の記入例でさえ求人広告と人材紹介で税抜80万円ですから、募集をひととおり回せば、この上限額にはすぐ届きます。上限を倍にする21制度の認定も、今年の募集に間に合わせて取れる性質のものではありません。

申請は電子で3回、明細は税抜、報告は完了から30日、誓約書には採用する人の就業予定地を書きます。この手間まで含めて考えると、いま決めるべきなのは、媒体にいくら出すかより、採った人に何を任せるかだと思われます。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。