【上限15万円】「塩尻市人材確保支援事業補助金」は3経費だけ？対象になる費用を解説！

「塩尻市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、市の補助金一覧にあるリンクが開かず、中身を確かめられないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市と塩尻商工会議所の公表内容をもとに、募集要項の内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

塩尻市の制度は、採用に使えるものではこの1件です。県内の他の市町村の制度と見比べたい方は、長野県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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長野県で採用にお金をかけたい。そう思って市や村のサイトを開いても、並んでいるのは設備投資や販路開拓の補助金ばかり……。そこで迷ったまま止まる方は多いと思います。 実のところ、県内には人を採ることに関わる制度がいくつもあります。ただ、名前に「採用」と入っているものはごくわずかで、名前で探すと通り過ぎ

塩尻市人材確保支援事業補助金の概要

出典: 塩尻市「補助金・課税特例・融資一覧」のページ（2026年9月時点）

「塩尻市人材確保支援事業補助金」は、市内の中小企業が経営課題の解決に当たる人を新しく採るとき、求人を外に出すために払った費用の半分（上限15万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	2026年度人材確保支援事業補助金
相談先	塩尻商工会議所（市の担当課は商工課）
補助対象	就職情報サイトへの求人情報の掲載手数料／Web活用型合同企業説明会への出展料／民間人材ビジネス事業者に支払った人材紹介手数料
補助上限（補助率）	就職情報サイトへの掲載手数料＝15万円以内／Web活用型合同企業説明会への出展料＝10万円以内／人材紹介手数料＝10万円以内（いずれも1事業者あたり・対象経費の2分の1以内）
期限	2026年4月10日から受付（申請は事業の実施前まで）

注意したいのは、採る相手のほうで対象が決まることです。新規学卒者と、補助事業者の親族を採るための費用は、対象から外れます。募集要項が見ているのは、職務経験や資格・スキルを生かして経営課題の解決に当たる人を採る費用です。

「新卒を採る費用では使えないのか」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や払える費用の中身、申請と報告の書類、予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本社か事業所がある中小企業

対象になるのは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、市税等の滞納がなく、塩尻市内に本社または事業所を有する会社です。募集要項が並べているのはこの3要件で、塩尻商工会議所の会員であることを求める記述はありません。

業種による除外も募集要項にはありません。市内に事業所があって税の滞納がなければ、対象になると見て差し支えないでしょう。ただし同じ内容の事業で国や県の補助金・助成金・委託費を使うなら、申請中のものも含めて重複しては申請できません。

対象経費は求人を外に出す3つの費用

補助の対象になる経費は3つです。

1. 就職情報サイトへの求人情報の掲載手数料
2. Web活用型合同企業説明会への出展料
3. 民間人材ビジネス事業者に支払った人材紹介手数料

3つに共通するのは、社外へ求人を出すために払う費用だという点です。募集要項は注記で範囲も絞っていて、合同企業説明会はオンラインで開催されるものに限られ、人材紹介は職業安定法第30条に規定する有料職業紹介事業の許可を受けた事業者に支払ったものだけが対象になります。

社外に出す費用だけを見る制度だとそう考えれば、自社で作るものの予算は別に立てるのが早いはずです。

戻るのは経費の2分の1・上限15万円

補助率は対象経費の2分の1以内です。上限は、就職情報サイトへの掲載手数料が1事業者あたり15万円以内、Web活用型合同企業説明会への出展料と人材紹介手数料が1事業者あたり10万円以内と分かれています。

例えば、就職情報サイトへ30万円の掲載料を払うなら、半分の15万円が上限いっぱいで戻る計算になります。無料で載せられる枠を使った場合は、そもそも補助の対象になる支出が出ません。

上限に届くのは掲載料が30万円に達したときなので、有料の媒体に年間でいくら払っているかを先に足してみると、この枠でどこまで戻るかが見えてきます。

使えるのは有料掲載の就職情報サイト

募集要項の注記は、対象になるサイトの範囲を次のように定めています。

無料で掲載できる枠を使うなら、この一語で対象から外れます。有料で載せる媒体に払った手数料だけが、ここに当てはまります。掲載する媒体の名前は事業実施計画書に書く欄があるので、どの媒体で行くかは申請書を書き始める前に決めます。

採るのは経営課題の解決に当たる人に限る

募集要項は対象経費を挙げる前に、どんな人を採るための費用なのかを書いています。

新卒採用のために有料の媒体へ出した掲載料は、この一文で対象から外れます。後継者候補として身内を迎えるときの紹介手数料も、同じく制度の外です。この条件は、事業実施計画書の記入欄としても具体化されています。

1. ア：現状の経営課題
2. イ：上記課題解決策と、それに伴う人材採用の関係（採用の必要性）
3. ウ：求める人材の経験・スキル等
4. エ：人材の配置先（勤務地）、役職

アで課題を書き、イでその課題と採用のつながりを書いてから、ウの人物像が来ます。経験のある人を中途で迎える計画でなければ、この4つの欄は埋まらないと思われます。

採用サイトと採用動画の制作費は費目に無い

採用サイトや自社ホームページの制作費、採用動画や会社案内パンフレットの制作費は、募集要項の対象経費に費目がありません。採用活動そのものを外に委ねる委託費・委託料という費目もありません。この補助金が面倒を見るのは、求人を外に出す側の費用までです。

自社で作るものの費用を見る枠は、同じ塩尻商工会議所が窓口の「中小企業デジタル化促進事業補助金」のほうです。市が挙げる経費の事例に、自社ホームページ新設費用と、人材採用のための自社紹介動画コンテンツ作成費用が入っています。

上限は1企業30万円、月額や年額で使用料が決まるソフトウェアなら10万円で、補助率は2分の1以内です。ただし2026年度は予算が上限に達して受付を終えています。年度替わりの4月に商工会議所のページを見ておくと、次の募集開始に間に合います。

期限は2027年3月5日までの完了と報告

受付は2026年4月10日から始まっていて、募集要項には「予算が終了次第、募集を締め切ります。先着順」と書かれています。年度の途中でも、予算が尽きた時点でその年の受付は終わります。

もう1つの期限が2027年3月5日です。この日までに事業を完了し、実績報告書まで出す必要があります。有料掲載の期間は事業実施計画書に書くので、掲載の終わりが3月5日の手前に収まるよう組んでおきましょう。

申請は見積書を添えて事業の前に出す

交付申請のときに出すのは、交付申請書、事業実施計画書、収支予算書、見積書の写し、市税完納証明書、そのほか会頭が必要とする書類です。事業実施計画書には、使う就職情報サイトや合同企業説明会、人材ビジネス事業者の概要が分かるものも添えます。

申請のときが見積書で、報告のときが領収書です。支払いを済ませてから申請する流れでは組まれていません。補助金は精算払いなので、掲載料や紹介手数料はいったん自社で全額を払うことになります。

報告書には面接の回数と雇用の有無を書く

実績報告のときに出すのは、実績報告書、事業実施報告書、収支精算書、請求書の写し、領収書等支払いの証明ができるものの写し、そのほか会頭が必要とする書類です。

事業実施報告書に並ぶ欄は、採用に係る面接の回数、雇用の有無、雇用した場合の人材の経歴等で、氏名、生年月日と年齢、住所、職務経験や資格・スキルの概要まで書きます。採用まで届いたかどうかを、回数と有無で報告する様式です。

採用した本人の情報を書く以上、本人への説明が要ることも先に見込んでおくほうが安全です。

予算は75万円・1事業者につき1回

2026年度に用意されているのは75万円です。上限15万円で使われれば5社分、10万円なら7社分で埋まります。上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。直近の交付実績は、令和6年度が6件で765,000円、令和5年度が7件で841,932円でした。

申請は1事業者1回で、募集要項には「予算の範囲内にて採択します」と書かれています。要件を満たしていても、枠が埋まれば交付は止まります。年度の後半に検討を始めるなら、枠が残っているかを商工会議所に確かめるところからになります。

問い合わせ先は塩尻商工会議所

相談と申請の相手は塩尻商工会議所です（塩尻市大門一番町12-2 えんぱーく406／電話 0263-52-0258）。市の担当は商工課ですが、募集要項と様式は商工会議所のページにあります。

様式を開くと、交付申請書の題名は「商工業振興対策事業補助金交付申請書」で、「補助事業の種類」の欄にあらかじめ「人材確保支援事業補助金」と印字されています。別の補助金の様式に見えても、これがこの制度の申請書です。

申請の前に確かめておきたい点は、次のとおりです。

• 2つ以上の費目を1回の申請にまとめたときに、補助の上限がどう決まるか
• 交付決定の前に掲載を申し込んでも、対象になるか
• 採用に至らなかった場合に、補助金が交付されるか

どれも募集要項には定めがない点です。電話1本で片が付く話なので、見積を取る前にまとめて聞いておくのが早道です。

戻る15万円より、誰を採るかを決めるのが先

本制度の上限は、就職情報サイトへの掲載手数料で15万円です。有料の媒体に30万円を払う年なら、その半分が戻る額で、媒体費の一年分をまるごと賄うものではありません。この補助金が見ているのは、人を外に募るために払う費用だけです。

申請では経営課題と採用のつながりを書いた計画書を出し、報告では面接の回数と雇用の有無まで書きます。その手間まで含めて考えると、戻る額を先に数えるより、どの課題のために誰を採るのかを決めてから媒体を選ぶほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。