【上限50万円】秋田県「若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業費補助金」は行動計画が要る？経費を解説！

「秋田県 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、対象者の一行目に「一般事業主行動計画を策定している」と書かれていて、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の県の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

秋田県内には、採用に使える制度がほかにもあります。市町村の制度まで含めると、この記事のものを含めて97件あるので、見比べたい方は秋田県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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秋田県の補助金を開いて、対象経費の欄に「ホームページの制作・改修」を見つけた。ところがその少し上、対象者の欄に置かれた条件で足が止まってしまう……。 県内の制度を1件ずつ当たっていくと、この止まり方が何度も出てきます。金額や経費より手前に関門があり、しかもその関門は補助金のページの外にあることが多

若年女性に魅力ある職場づくり加速化補助金の概要

出典: 秋田県「若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

「若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業費補助金」は、女性の活躍推進の取組として職場環境を整えたりホームページを作り直したりしたとき、その費用の半分（上限100万円・ホームページは50万円まで）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業費補助金
相談先	秋田県 人口戦略部 男女共同参画推進課
補助対象	ソフト事業はホームページの制作、改修／社内研修の実施及び外部研修への参加／福利厚生制度の創設、変更（創設、変更に係る現状分析、取組方法の検討を含む。）／その他女性が働きやすい職場環境の整備。ハード事業は女性専用トイレの設置、修繕／女性専用更衣室又は休憩室の設置、修繕／子育てスペースの設置、修繕／その他女性が働きやすい職場環境の整備に資する女性専用設備の設置、修繕
補助上限（補助率）	100万円（対象経費の2分の1・うちホームページの制作、改修に係る費用は50万円・消費税及び地方消費税を除く）
期限	4月1日から随時。申請書の先着順で、予算額に達した時点で受付終了。購入・設置・契約は交付決定日より後になるため、着手する前に申請

多くの会社がここで止まるのは、対象になる会社の条件です。女活法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）にもとづく一般事業主行動計画を策定し、秋田労働局へ届け出ている会社に限られます。過去に秋田県えるぼしチャレンジ企業の認定を受けた会社も、ここで対象から外れます。

「行動計画から作るところが一歩目になりそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や対象になる費用、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は県内に本社がある300人以下の企業

実施要領の別表第1は、補助を受けられる会社の要件を7つ並べています。

#	要件
1	県内に本社（主たる事業所）を有すること
2	常時雇用労働者数が300人以下であること
3	過去3年間に労働基準法、労働安全衛生法、女活法等の関係法令の重大な違反をしていないこと
4	秋田県に納付すべき県税に滞納がないこと
5	暴力団等の反社会的勢力に該当せず、所属したこともなく、これらの者と関係も有していないこと
6	女活法に基づく行動計画を策定し、秋田労働局へ届け出ていること
7	過去に秋田県えるぼしチャレンジ企業の認定を受けていないこと

会社の大きさを切っているのは、資本金でも業種でもなく、常時雇用労働者数が300人以下という一本です。県内に本社があって300人以下なら、規模の条件は満たしています。

3番から5番は、県税の滞納と関係法令の重大な違反、反社会的勢力との関係を見るものです。この7項目は要件確認調書という様式にそのまま並び、適合することを誓約する形で提出します。

なお、名前に「若年」とありますが、実施要領の要件に年齢で対象を切る定めはありません。女性の活躍推進の指標で見る制度だと受け取って差し支えないでしょう。

秋田労働局への届出が対象の条件になる

一般事業主行動計画は、自社の女性活躍の状況を数字で押さえ、数値目標と取組を定めて労働局へ出す計画です。定めるのは計画期間、目標、目標達成のための取組内容と実施時期で、県の案内では1つ以上の数値目標が必要とされています。

行動計画がまだ無い会社の一歩目は、見積書ではなく行動計画の策定です。順番を先に押さえておくほうが、あとの手戻りは小さくなります。

策定と届出は、常時雇用する従業員の規模で義務と努力義務が分かれます。県が公表している令和8年3月末時点の届出状況では、101人以上300人以下の会社は291社のうち290社が届出を終えています。100人以下は努力義務にとどまるため、未策定はこの層に残ります。

届出先は県ではなく、秋田労働局の雇用環境・均等室です。交付申請には届出書の写しを添えますが、県が求めているのは秋田労働局の受付印が押されたものなので、手元の控えに押印があるかを先に確かめておきましょう。

先に認定を取るとこの補助金は使えない

秋田県は、女性の活躍推進について3つの制度を一本の流れとして案内しています。

段	制度
1	この補助金（補助率2分の1・上限100万円・ホームページは50万円まで）
2	秋田県えるぼしチャレンジ企業認定（行動計画を策定・届出し、厚生労働省のウェブサイトで公表し、えるぼし認定基準の数値を2つ以上達成していることなどが要件）
3	秋田県えるぼしチャレンジ支援金（認定企業が対象。補助率10分の10・上限50万円）

ここで差が出るのが、先ほどの7番目の要件です。過去にえるぼしチャレンジ企業の認定を受けていると、この補助金は使えません。県が公表している一覧には、認定の有効期間内にある企業が44社、認定を経てえるぼし認定まで取得した企業が5社載っています。

3段目の支援金は補助率10分の10と条件の良い制度ですが、対象経費の例に挙がっているのは社内研修、外部研修への参加、福利厚生制度の創設・変更、そしてハード事業です。ホームページの費用に県のお金が付くのは、この1段目だけになります。

認定には支援金のほかにも、補助事業の採択審査での加点や、中小企業振興資金の特別利率といった優遇策が付きます。それでも、採用サイトに充てたい費用があるなら、認定へ進む前のこの段で使うことになります。

補助が付くのはホームページと職場環境の整備

対象になる取組は、実施要領の別表第1が種目として並べています。ソフト事業はホームページの制作、改修と、社内研修の実施及び外部研修への参加、福利厚生制度の創設、変更、その他女性が働きやすい職場環境の整備です。

ハード事業は、女性専用トイレや女性専用更衣室又は休憩室、子育てスペースの設置、修繕です。ただし女子寮の改修など、職員の居住に関するものは対象としないと備考に書かれています。

別表第1は、支払いの名目を並べる補助対象経費の欄に、ホームページという語を置いていません。並ぶのは謝金や旅費、コンサルティング委託料、施設等借上料、その他知事が必要と認めるものです。

限度額の欄にホームページの制作、改修に係る費用が名指しされている以上、対象であること自体は動きません。見積書をどの名目で立てるかは、様式の側で決まっていない部分が残ります。

留意事項には、対象から外れる支出も並んでいます。資本関係のある親会社・子会社・グループ企業、役員を兼任している会社、代表者の3親等以内の親族が経営する会社、代表者の親族本人への発注は外れます。

一方で、委託先を県内の事業者に限る定めは、実施要領には見当たりません。普段から付き合いのある制作会社に頼む形でも、この点で引っかかることはないでしょう。

戻るのは2分の1・ホームページは50万円まで

補助率は対象経費の2分の1、限度額は100万円です。ただし限度額は一枚岩ではなく、ホームページの制作、改修に係る費用だけは50万円で頭打ちになります。

消費税及び地方消費税は対象経費から外れるので、2分の1を掛ける相手は税抜の金額です。ホームページ側で50万円を受け取るには、税抜100万円の制作費が要ります。

例えば、採用のページを含めて会社のホームページを税抜60万円で作り直すなら、戻るのは半分の30万円です。50万円の枠には収まるので、ここで頭を打つことはありません。

複数の取組を実施しても、合計の限度額は100万円です。ホームページで50万円を使い切っても、研修や設備の側にもう50万円ぶんの枠が残る形になります。

国や県などが出す他の補助金があるときは、その額を差し引いた額が対象経費になります。ただし実施要領の第3条第2項は、差し引く相手から市町村を除くと書かれています。市の制度と重ねる形は、県の収支予算書の記載例にも織り込まれています。

数値目標はえるぼし基準を超える水準に置く

県の案内は、対象経費に条件を1つ足しています。行動計画に定める数値目標が、えるぼし認定基準に掲げる数値を上回っており、その達成に資すると知事が認める取組に要する経費であること。この「上回っており」の中身は、別表第2と申請様式のなかにあります。

別表第2は、えるぼし認定基準を5つに分けて全文を載せています。要旨は次のとおりです。

基準	何を見るか
1 採用	採用における女性の競争倍率、または正社員と基幹的な雇用管理区分に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上か
2 継続就業	女性の平均継続勤務年数が男性の7割以上か、新規学卒採用者の継続雇用割合の比が8割以上か
3 労働時間等の働き方	法定時間外労働と法定休日労働の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月すべてで45時間未満か
4 管理職比率	管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上か、課長級へ昇進した女性の割合が男性の8割以上か
5 多様なキャリアコース	直近3事業年度に、非正社員から正社員への転換、雇用管理区分間の転換、女性の再雇用、おおむね30歳以上の女性の正社員採用のうち1項目以上の実績があるか

採用と継続就業と管理職比率は、産業ごとの平均値との比較で決まります。自社の数字を出すだけでは足りず、業種の平均と並べて初めて位置が分かる作りです。

県が示している記載例は、建設業の会社を想定しています。正社員に占める女性労働者の割合が現状10％で産業ごとの平均値は14.8％、基幹的な雇用管理区分では現状0％で平均値10.7％。ここに令和12年末までに20％と15％まで引き上げるという目標が示されています。

基準側の数値を、期限つきで超える水準に置く。これが上回るということです。実施要領の第4条は、交付申請書を提出する時点でその数値目標が達成されていないことも求めています。基準を超える目標を掲げていて、まだ届いていない。その差を埋める取組にお金を付ける制度です。

補助金を当てる目標は行動計画のものから選ぶ

5つすべてを上回らなければならないのか、と身構えるところですが、様式はそこまで求めていません。交付申請に添える取組実施計画書は、5基準それぞれの現状の数値と目標を書き出したうえで、次の欄でその一部を選ばせる作りです。

選ぶのは行動計画で定めている目標で、様式の指示は1つ以上。そこに、補助金を活用して実施する取組と、その取組が目標の達成に資する理由を続けて書きます。記載例では、管理職に占める女性割合を令和12年までに30％まで引き上げる目標を選び、取組に研修を挙げた形になっています。

理由の欄があるということは、採用サイトを作り直したいという理由だけでは、書類が埋まらないということでもあります。どの数値目標を、この取組でどう動かすのか。そこがつながって初めて、様式として成立します。

認定基準1は、正社員に占める女性労働者の割合や、採用における女性の競争倍率を見る基準です。女性の応募をどう増やすかという筋で目標につなげるなら、採用サイトの制作費を取組の側に載せる説明は立つと思われます。サイトの仕様から目標を後付けすると、理由の欄が薄くなります。

ただし、見積を取る前に男女共同参画推進課へ一度電話で確かめておかれると安心です。取組の書き方が固まってからでは、設計のほうを動かしにくくなります。

求人広告と人材紹介には費目がない

種目にも補助対象経費にも、動画・映像・印刷という語はありません。求人サイトへの掲載料、人材紹介の手数料、採用活動の代行にかかる委託費も同じです。求人広告費も人材紹介手数料も、対象外にされたのではなく費目そのものがありません。

秋田県の枠で掲載料を正面から見てもらえるのは、業種が限られます。路線バスやコミュニティ交通を運行している会社、第三セクター鉄道の会社なら、求人誌や求人サイトへの掲載費を対象経費の1番目に置いた県の制度が別にあります。

参考記事：『【150万円】秋田県「地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業費補助金」は誰が使える？対象経費を解説！』

契約と着手は交付決定のあと

募集は4月1日から随時で、締切の日付は決まっていません。代わりに県が置いているのは、申請書の先着順に交付決定を行い、予算額に達した時点で受付終了という基準です。

対象外の支出には「交付決定日よりも前に購入、設置、契約等を実施したもの」が入っています。一方で交付申請の添付書類には見積書の写しが要ります。見積は申請の前、契約と着手は交付決定のあとです。

事業が終わったら実績報告を出します。期限は補助事業終了後1か月以内、または当該年度の3月10日のいずれか早い期日なので、公開したい時期からさかのぼって動く順番を決めておきましょう。

申請に添えるのは7点の書類

交付申請は、補助金交付申請書に次の書類を添えて、男女共同参画推進課へ電子メールで送るか持参します。

1. 収支予算書（様式第3号）
2. 行動計画策定の届出書の写し（秋田労働局の受付印があるもの）
3. 補助金要件確認調書（要領様式第1号）
4. 取組実施計画書（要領様式第2号）
5. 予算の根拠となる資料（見積書の写し等）
6. 債権者登録票（要領様式第3号）
7. その他知事が必要と認める書類

補助金が振り込まれるのは、実績報告を審査したあとです。制作費はいったん自社から払い、あとから戻ってくる形になります。帳簿類と証拠書類は5年間の保存が求められ、取組状況の随時調査に協力する義務も付きます。

予算は1,013万円・1事業者につき1回

申請できるのは1事業者につき1回限りです。毎年の予算に組み込める制度ではありません。

県が公表している令和8年度当初予算の概要には、職場環境の整備等に要する経費への助成として1,013万円が計上されています。ホームページの枠の上限50万円で割ると、20社分という計算です。

交付は予算の範囲内で行うと実施要領の第6条が定めています。要件がそろっていても、交付そのものは約束されません。申請書の先着順である以上、20社分の枠が埋まれば受付は終わります。年度の後半ほど残りは薄くなると考えておくほうが、実際に近いはずです。

なお、年度が変われば要件も金額も改正されることがあります。申請へ進む前に、秋田県の制度のページで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は男女共同参画推進課

本制度の所管は、秋田県の人口戦略部 男女共同参画推進課です。交付申請書も添付書類も、この課へ電子メールで送るか持参する形になります。

県の裁量で決まる部分も残るので、申請の前に確かめておきたい点を3つ挙げておきます。

• ホームページの制作費を、別表第1のどの補助対象経費として見積に立てればよいか
• 採用動画や採用パンフレットの制作費が、その他女性が働きやすい職場環境の整備に読み込める余地があるか
• いま受け付けている枠に、予算がどれだけ残っているか

どれも電話1本で確かめられる話です。設計や見積の前に聞いておけば、答えをそのまま計画に反映できます。

50万円より先に、動かす数値目標を決める

本制度の上限は100万円、ホームページの分は50万円までです。戻ってくるのは税抜100万円までの制作費の半分で、会社のサイトを1本作り直す規模なら届く範囲に入ります。支えられているのは女性の活躍推進の取組で、ホームページはその手段として名指しされています。

申請までに要るのは、行動計画を届け出ること、えるぼし認定基準5つの現状の数値を書き出すこと、そのうちの1つを取組とつなぐ理由を書くことです。ここまで手を動かすなら、戻ってくる50万円より、どの数値を動かす会社になるかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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