【上限30万円】大仙市「人材獲得応援補助金」に採用サイトは書いてある？対象経費を解説！

「大仙市 採用 補助金」で検索して人材獲得応援補助金にたどり着いたものの、対象経費の欄に採用サイトもホームページも見当たらず、自社の見積が当てはまるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

大仙市の制度は、採用に使えるものではこの1件です。県内の他の市町村の制度と見比べたい方は、秋田県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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大仙市人材獲得応援補助金の概要

出典: 大仙市「人材獲得応援補助金」のページ（2026年9月時点）

大仙市「人材獲得応援補助金」は、市内の会社が求人活動や社員教育、新しく採用した人の入社準備にお金を使ったとき、かかった費用の半分が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	人材獲得応援補助金
相談先	大仙市 経済産業部 商工業・若者チャレンジ振興課
補助対象	区分（A）求人活動＝会場借上料、宣伝費、印刷製本費、その他求人活動費として適当と認められる経費／区分（B）社員教育＝企業が主体となって入社後3年以内の従業員に新規に資格取得させる際の受講料、受験料、書籍購入その他資格取得等の費用として適当と認められる経費／区分（C）入社準備＝（事業者が負担したもの）引っ越し費用、家具家電購入費用、被服費、礼金、その他入社に必要と認められる経費
補助上限（補助率）	区分（A）30万円・区分（B）20万円・区分（C）は1人あたり10万円（いずれも対象経費の2分の1・千円未満切り捨て）
期限	令和9年3月31日まで。発注、申込、契約などで事業に着手する前に申請し、交付決定を受ける

注意したいのは、採用サイトやホームページの制作費が、どの費目にも名前が無いことです。写真代にいたっては、対象外の経費として名指しされています。

ここから、対象になる会社や費目の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小企業

対象は、市内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項の中小企業者です。会社法に定める会社と個人事業者等が入り、資本金や出資金を国や地方公共団体から受けている場合は外れます。農家（農業法人）も対象になりません。

もう1つ、市税の滞納がないことが条件です。申請のときに納税証明書を添えるのは、これを確かめるためです。

製造業と情報通信業だけは、中小企業の枠を超えていても対象に入ります。大仙市に工場や開発の拠点を置く会社なら、規模の条件で外れる心配はしなくてよいでしょう。

使えるのは求人活動と社員教育と入社準備

この補助金は3つに分かれていて、それぞれ上限額も対象経費も別に決まっています。市のチラシの表をそのまま並べます。

区分と上限額	事業の例と補助対象経費
（A）求人活動・30万円	インターンシップの受入、求人広告等／会場借上料、宣伝費、印刷製本費、その他求人活動費として適当と認められる経費
（B）社員教育・20万円	講習、受験等／企業が主体となって入社後3年以内の従業員に新規に資格取得させる際の受講料、受験料、書籍購入その他資格取得等の費用として適当と認められる経費
（C）入社準備・1人につき10万円	正規雇用者に対し入社に係る準備費用の支給／（事業者が負担したもの）引っ越し費用、家具家電購入費用、被服費、礼金、その他入社に必要と認められる経費

採用の募集に直結するのは（A）求人活動です。求人広告は事業の例に、宣伝費と印刷製本費は経費の側に名前があります。求人媒体への出稿も、採用パンフレットの印刷も、ここで受けてもらえると考えてよいでしょう。

戻るのは経費の2分の1・求人活動は上限30万円

補助率は対象経費の2分の1で、千円未満は切り捨てです。掛ける相手は税抜の金額になります。

手元の見積が税込66万円でも、審査が数えるのは税を抜いた60万円のほうです。求人活動で上限の30万円を受け取るには、税抜60万円の対象経費を積む必要があります。

例えば、求人媒体への出稿に税抜30万円、採用パンフレットの印刷に税抜10万円を使うなら、合計40万円の半分で20万円が戻ります。

令和7年度は区分ごとに一律20万円でしたので、求人活動の枠は今年度から10万円上がっています。去年の手元の資料で見積もった方は、上限を引き直しておきましょう。

各区分に税抜5万円の下限がある

上限だけでなく、下限もあります。補助対象経費が税抜5万円以上であることが、いずれの枠にも共通する要件です。

差が出るのは、小さく試したいときです。求人媒体へ一度だけ数万円で出す使い方では、税抜5万円に届かず申請の土俵に上がりません。

採用サイトの制作費は費目に名前が無い

ここが、この制度でいちばん判断に迷うところです。区分（A）の費目に名前があるのは会場借上料、宣伝費、印刷製本費の3つで、残りは「その他求人活動費として適当と認められる経費」という一行に預けられています。

採用サイトの制作費がこの一行に収まるかは、市の資料だけでは決まりません。とはいえ、目的の側で弾かれる制度ではありません。交付要綱は、この補助金の目的を若者の地元定着と市内企業の人材獲得に置いています。販路開拓や売上づくりを掲げる補助金とは、そこが違います。

制度の側も、判断を窓口へ寄せています。チラシの留意事項には、こう書かれています。

つまり、採用サイトの制作費を載せてよいかどうかは、申請前の相談で決まる部分だと思われます。募集の告知を載せる採用ページなら、求人活動に必要な経費として見てもらえる余地はあるはずですが、見積を固める前に商工業・若者チャレンジ振興課へ一度当てておかれると安心です。

社員教育と入社準備には別の条件が付く

（B）社員教育と（C）入社準備は、求人活動とは違う線で絞られています。

社員教育で対象になる資格は、市が配る一覧に載るものに限られます。中身は労働安全衛生法の免許・技能講習・特別教育・安全衛生教育、職業能力開発促進法の技能検定、介護保険法の介護初任者研修と介護実務者研修の3系統です。簿記や宅建のような一般の資格、資格取得を伴わない社内研修は入りません。

入社準備のほうは、採る側ではなく採られる側に条件が付きます。雇用された日の年齢が満45歳未満であること、正規雇用として新しく雇われ申請日に雇用先へ勤務していること、大仙市民であること。この3つすべてに当てはまる人が対象です。

県外から人を採るとき、引っ越し費用や家具家電の購入費を会社が持つと決めれば、その半分が1人あたり10万円まで戻ります。募集の場面だけでなく、受け入れの側にも枠が用意されていると考えてよいでしょう。

対象外に写真代が並んでいる

対象外の経費は、チラシの留意事項に8項目並びます。採用の支出で引っかかるのは写真代と人件費です。ほかに旅費、備品、印紙代、通信運搬費、消耗品費、飲食費が続きますが、採用サイトや採用パンフレットの見積で効くのは写真代のほうです。

社員や職場の写真を撮る費用は、この制度では落ちます。採用ページを作れば撮影は必ず発生しますから、見積書は制作費、撮影費、印刷費を分けて出しておくほうが、審査の側も判断しやすくなります。

もう1つ、他の補助金と同じ経費は載せられません。交付要綱は補助対象経費を「5万円以上かつ他の補助金の対象経費でないものに限る」と定めています。同じ請求書を2つの制度へ回すことはできない、という意味だと思われます。

市には雇用関係の助成金・奨励金もありますが、そちらは工業等振興条例の指定を受けた事業者が対象で、所管も企業立地推進課です。窓口からして分かれているとみておきましょう。

期限は令和9年3月31日・発注より前に申請

申請の受付は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。令和7年度は12月31日が締切でしたので、締切は3か月延びています。

ただし、年度末の日付だけを見ていると足をすくわれます。発注、申込、契約のいずれかを先にすると、その事業は対象になりません。制作会社との契約書に判を押す前、求人媒体へ申し込む前に申請を出して、市の交付決定を待ちます。

審査にどれだけの日数がかかるかは公表されていません。発注の予定日が決まっているなら、申請の前に商工業・若者チャレンジ振興課へ日数を聞いておきましょう。先に制作のスケジュールを埋めると、この待ち時間の置き場所が無くなります。

申請は事前に1回・添付書類は6点

申請は事業に着手する前に1回だけです。交付申請書（様式第1号）に補助事業等計画書を添えて出します。全区分に共通する添付書類は6点です。

書類	注記
補助金交付申請書（様式第1号）	補助金の申請額は千円未満切り捨て
補助事業等計画書（規則様式第2号）	金額は消費税および地方消費税を除く
事業費の積算根拠が分かる書類	見積書、受験料が記載されたパンフレットなど
事業内容がわかる書類	試験概要・スケジュール、受講者の入社日が証明できる資料など
事業所の納税証明書	申請事業所の所在する自治体のもの
振込口座が確認できる通帳の写し	通帳表紙の裏面。法人の場合は当該法人の口座に限る

入社準備の枠を使うときは、これに交付対象被雇用者名簿、出勤簿または給与台帳等の写し、被雇用者の住民票が加わります。

先に全額を自社の資金で払い切ってから、額の確定を経て半分が入ってくる順序です。事業が終わったら実績報告書に請求書と領収書の写しを添えて出し、確定通知を受け取ってから請求書を出します。前払いはありません。

予算は1,597千円・求人活動なら5社分

市の令和8年度の当初予算では、人材獲得応援事業費に1,597千円が計上されています。求人活動の上限30万円で割ると5社分です。ただし3つの枠の合計なので、求人活動だけで5社分が確保されているわけではありません。

交付要綱は、この補助金を予算の範囲内で交付すると定めています。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。年度の早いうちに動くほうが、通る確率は高いはずです。

なお、年度が変われば要件も金額も作り直されます。申請へ進む前に、市の案内と令和8年度のチラシで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は商工業・若者チャレンジ振興課

本制度の所管は、大仙市 経済産業部の商工業・若者チャレンジ振興課です。

資料を読み込んでも決まらない箇所は残ります。申請の前に確かめておきたいのは、次の3点です。

1. 求人サイトへの掲載料を、宣伝費として申請してよいか
2. 採用パンフレットの見積のうち、どこまでが対象外の写真代に当たるか
3. 併用できない「他の補助金」に、国の助成金が含まれるか

制度の側も申請前の相談を求めています。電話を入れてから見積を固めるほうが、手戻りは少なくて済みます。

30万円が軽くするのは見積の半分まで

この補助金が軽くするのは、税抜60万円までの支出の半分です。求人媒体への出稿も、説明会の会場も、採用パンフレットの印刷も、そこまでは市が半分を持ちます。目的も最初から人材獲得にあり、採用の費用が脇で拾われている制度ではありません。

その代わり、この制度は順番を譲りません。発注も申込も契約も交付決定のあと、税抜5万円に届かない年は土俵にも上がれません。そこまで引き受けるのなら、戻る額を数えるより、今年度どんな人を何人採るのかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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