【上限10万円】「目黒区SNS広告宣伝活動費補助金」は求人広告に使える？対象になる条件を解説！

「目黒区 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、費目の並びを見ても、出そうとしている求人広告が入るのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の区の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

目黒区には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて6件あるので、見比べたい方は東京都内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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目黒区SNS広告宣伝活動費補助金の概要

出典: 目黒区「SNS広告宣伝活動費を補助します」のページ（2026年9月時点）

「目黒区SNS広告宣伝活動費補助金」は、自社の製品やサービスをSNSの広告で知らせたとき、その広告にかかった費用の8割（上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	目黒区SNS広告宣伝活動費補助金
相談先	目黒区 産業経済部 産業経済・消費生活課 中小企業振興係
補助対象	SNS広告のデザイン制作費、動画制作費、各種制作の委託費、Facebook・YouTube・X・Instagram・LINE・TikTokへの広告出稿費、広告制作に必要な写真撮影費、動画撮影費、編集費、コピーライティング費用、広告制作用のスタジオレンタル費、機材レンタル費、インフルエンサー起用費
補助上限（補助率）	10万円（対象経費の10分の8以内。1,000円未満切り捨て）
期限	令和8年12月28日まで（消印有効）。対象経費の支払いは令和9年1月31日までに完了するもの

気を付けたいのは、法人登記や開業届から5年未満の会社に限られることです。創業から5年を過ぎていると、費目の話に入る前に対象から外れます。

「SNS広告の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社、対象になる費用、広告の中身に置かれた条件、申請の順番と枠まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は区内に本店がある創業5年未満の会社

対象になるのは、区内に本店（個人事業主は主たる事業所）を置く中小企業者です。法人なら登記から5年未満、個人事業なら開業届から5年未満で、判定は申請日の時点になります。

創業から5年を過ぎた会社は、費目の話に入る前にここで止まります。会社法上の会社に限られ、親会社が5年以上のグループ会社も外れます。法人住民税と法人事業税の滞納があるときも同じです。

会社の規模を区切る基準は、要綱にも区の案内にも数字が出てきません。物差しとしてよく使われるのは、中小企業基本法の中小企業者です。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

参考サイト：『中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」』

資本金と従業員数は「又は」でつながっているので、どちらか一方の基準を満たせば当てはまります。

ただ、目黒区の資料にこの表がそのまま載っているわけではないので、この基準に近い規模の会社だけは、申請書を書き始める前に窓口で確かめておかれると安心です。

対象経費はSNS広告の制作と出稿

対象になる費用は6つです。

1. SNS広告のデザイン制作費、動画制作費、各種制作の委託費
2. Facebook、YouTube、X、Instagram、LINE、TikTokへの広告出稿費
3. 広告制作に必要な写真撮影費、動画撮影費、編集費
4. コピーライティング費用
5. 広告制作用のスタジオレンタル費、機材レンタル費
6. インフルエンサー起用費

対象になるのは、SNSに出す広告を作る費用と、出す費用だけです。要綱はSNSを6つのサービスの列挙で定義しているので、この6つの外に出した広告は入りません。

戻るのは経費の10分の8・上限10万円

補助率は対象経費の10分の8で、上限は1事業者あたり10万円です。1,000円未満は切り捨てになります。

消費税は対象外経費に並んでいるので、見るのは税抜の金額です。税抜12万5,000円までの広告費なら、その8割の10万円が戻ってくる計算になります。

例えば、自社の製品を紹介する動画の制作費に税抜6万円、その動画をInstagramとYouTubeへ出す出稿費に税抜4万円を払ったなら、合わせて10万円の8割で8万円が戻る形です。

広告に載せるのは自社が売る製品かサービス

この制度で最初に決めるのは、広告に何を載せるかです。要綱は補助対象事業を「自己の一の製品又はサービスの広告を行う事業」と定めたうえで、広告が満たすべき要件を置いています。

広告の中で製品かサービスが特定されていて、それを自分で売っていると見た人がすぐ分かること。区が読者向けに書き直したQ&Aでも、同じ条件が繰り返されています。

募集の告知だけで組み立てた広告は、この条件の手前で止まると思われます。特定すべき製品等が、広告の中に無いためです。

一方で、自社の製品やサービスを紹介する動画をSNS広告として配信し、その制作費を申請する形なら、要件との距離は近くなります。会社を知ってもらうことが採用のきっかけになる、という組み立て方は成り立つはずです。

ただ、その読み方を区が認めた文は、要綱にもQ&Aにもありません。動画の見積を取る前に、中小企業振興係へ一度電話で確かめておかれると安心です。

頼む相手に身内は選べない

広告の制作や出稿を誰に頼むかにも、条件が付いています。事業主本人、3親等以内の親族、事業主が代表や役員を務める団体、グループ会社、その役員や従業員への支払いは、対象から外れます。

委託先を区内に限る記述は、要綱にはありません。区外の制作会社に頼んでも、この制度の側では止まらないと考えてよいでしょう。

採用サイトとパンフレットは対象外

対象外の欄には、ウェブサイト制作費、印刷物などの非デジタル広告費、SNS運用代行費用が並んでいます。採用サイトの制作費も、採用パンフレットの印刷費も、ここで名前で外れます。

求人サイトへの掲載料や人材紹介の成功報酬は、対象経費の6つに費目そのものがありません。採用広報としてアカウントの運用を委託する費用も、日常の投稿代行や運用管理費として外れます。

外れた費用を目黒区の中で受け止められる枠は、いまのところ創業向けの1つです。「目黒区ビジネスチャレンジ補助金」は、広告費の中に用途の限定が付かないホームページの作成費を持っていて、上限は50万円、補助率は10分の10です。

ただし対象になる条件は狭く、実践めぐろ創業塾を受けて区長の証明を受ける資格が要ります。令和8年度の申請期間は8月31日から9月11日の2週間だけで、書類の一次審査と面接の二次審査があります。

期限は12月28日・支払いは1月31日まで

申請の受付は令和8年6月2日から12月28日まで、消印有効です。対象経費の支払いが完了しているべき期限は、その1か月後の令和9年1月31日になります。

申請の締切のほうが、支払いの期限より1か月早く来ます。申請書には収支計画書を添える形なので、支払いが済んでいない段階でも申請はできます。

交付決定を受けた後は、令和9年1月31日までに事業を終えて、実績報告書を出す流れです。

申請は交付決定の前に動き出してよい

多くの補助金は、交付決定の前に発注すると対象から外れます。この制度はそうなっていません。Q&Aは、交付決定の前に広告の制作や出稿を始めてよいと答えています。

ただし同じ回答に、交付決定の前に支払った費用がすべて対象として認められるわけではない、という一行が続きます。着手そのものは止められていませんが、通る保証が付くわけではありません。

申請書に書くのは、使うSNS、広告の期間、取り組みの中身と見込んでいる効果、そして収支計画です。添付書類には、広告を行う製品等の概要が分かる書類が入ります。

受け取りは後払いで、いったん全額を払ってから交付される形です。交付決定までは書類の受理から2週間から3週間、振込は額の確定から1か月ほどかかります。

枠は25社程度・一度使うと次は無い

区は、先着順で25社程度、予算の上限に達し次第終了と告知しています。受付が12月28日まで開いていても、その日まで枠が残っているとは限りません。

回数の側も一度きりです。過去にこの助成金を受けた事業者は対象から外れ、国や東京都などの同種の助成と重複して受け取ることもできません。

なお、以上は2026年8月時点の公表内容です。年度が変われば要件も金額も変わるので、動く前に目黒区の案内で最新の状態を確かめてください。

問い合わせ先は中小企業振興係

所管は、目黒区 産業経済部 産業経済・消費生活課 中小企業振興係です。申請書の提出先も同じで、区民センターの窓口か郵送で受け付けています。

申請の前に確かめておく点が3つあります。

• 交付決定の前に払った費用のうち、どこまでが対象として認められるか
• 広告を行う製品等の概要が分かる書類として、何をそろえればよいか
• 国や東京都の助成と「同種」に当たるかどうかの基準を、どこで引くか

10万円より先に、広告で何を売るかを決める

本制度の上限は10万円で、税抜12万5,000円までの広告費に8割が届きます。動画を1本作って数週間出稿するくらいなら、その範囲に収まります。ただしこの枠は製品とサービスを市場に広めるためのもので、人を採る費用は費目にも目的にも並んでいません。

申請までに、広告で売る製品を決め、それを自分で売っていると見た人に分かる形にし、概要が分かる書類までそろえることになります。その順番で考えるなら、SNSに出す1本を「誰に何を売る広告か」から決め直すほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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