【上限20万円】「中野区人材確保総合支援事業補助金」は採用に使える？対象になる2つの費用を解説！

「中野区 採用 補助金」で検索して人材確保総合支援事業補助金に行き当たったものの、並んでいる補助メニューのどれが自社の採用に当たるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の区の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

中野区には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて2件あるので、見比べたい方は東京都内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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中野区人材確保総合支援事業補助金の概要

出典: 中野区「令和8年度 中野区人材確保総合支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「中野区人材確保総合支援事業補助金」は、求職者向けの動画の作成を外に出したときや、近隣の学校からインターンシップ生を受け入れたときに、その費用の半分か、受け入れた日数分が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	中野区人材確保総合支援事業補助金
相談先	中野区 区民部 産業振興課 中小企業支援係
補助対象	採用支援（採用動画作成）＝求職者に業務内容、社風及び従業員の勤務の状況等を伝えるための動画の作成に要する経費のうち、撮影や動画編集等に係る委託経費／採用支援（インターンシップ）＝中野区および近隣5区の学校からのインターンシップ生の受入
補助上限（補助率）	採用動画作成は20万円（対象経費の2分の1以内）、インターンシップは20万円（受入1日1名あたり1万円の定額）
期限	契約・発注・支払のいずれかを行う前に申請し、交付決定を受けてから着手。受付は令和9年1月31日まで（予算の上限に達した時点で終了）

注意したいのは、採用サイトの制作費も求人広告の掲載料も、この制度では対象になりません。費目そのものが無いからです。

「動画もインターンシップも、いま考えている採用の形とは違いそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や頼める仕事の中身、申請の回数や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は区内に主たる事業所がある中小企業

対象になるのは、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者です。法人は6つの補助メニューすべてに、個人事業主は採用支援の2つに申請できます。

NPO法人、一般社団法人、医療法人は、この補助金の対象になりません。風俗営業や性風俗関連特殊営業を営む方と、中野区暴力団排除条例にいう暴力団関係者も外れます。法人都民税（個人事業主は特別区民税・都民税）を滞納していないことも条件です。

介護や保育のように人手の確保に困っている現場でも、法人格でここから外れることがあります。株式会社や個人事業主として区内で商いをしている方なら、対象になる条件は満たしていると思われます。

本社が区外でも区内の事業所が主なら対象

応募要項は、会社の所在地の条件を「主たる事業所または本店の所在地が中野区内にあること」としています。交付申請書にも、本社・本店が区内でない場合に主たる事業所の所在地を書く欄が用意されています。

区は、本店の登記が区外でも、区内の事業所が法人全体の経理および人事等の機能を持っている場合のみ対象になる、と答えています。登記の住所より、経理と人事がどこにあるかが先に見られます。

対象経費は動画の委託費とインターン受入

区が採用の費用として見ているのは2つです。1つは、求職者に業務内容や社風、従業員の勤務の状況などを伝える動画の作成にかかる、撮影や動画編集等の委託経費。もう1つは、学校からインターンシップ生を受け入れた日数に応じた定額です。

残る4つは、いま働いている人に向いた枠です。社会保険労務士に就業規則や一般事業主行動計画を見てもらう費用、更衣室やトイレを男女別に分ける工事、子の看護等休暇の取得、研修と国家資格の取得がそこに入ります。

これから採る人に向いているのは、採用動画の作成とインターンシップの受入だけです。採用の予算のうち区に当てられるのはこの範囲だと考えて進めれば問題なく、残りをどう組むかに頭を使うほうが早いはずです。

戻るのは委託費の半分・上限20万円

補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は20万円です。外に出した委託費が40万円を超えると、そこから先は上限で頭打ちになります。

例えば、撮影と編集を制作会社に30万円で頼むなら、戻るのは15万円。求人の掲載料とは別に動画を1本作る年なら、制作費の半分が戻る前提で見積を組めると考えておいてよいでしょう。

ただし交付要綱は、「2分の1の額」と「補助限度額」のいずれか少ない額の範囲内で区長が決定する（1,000円未満は切り捨て）と定めています。要件を満たせば満額が出ると決まっているわけではありません。

内製と採用以外の用途は対象から外れる

対象外にまず並ぶのは「自社での作成に係る経費」です。カメラを買って自分たちで撮る形も、編集ソフトを入れる費用も、この枠には乗りません。外に出した委託費だけが対象になります。

もう一方は、採用活動に無関係な動画の作成費です。商品やサービスのプロモーションを主目的とするもの、社内研修、マニュアル作成、周年行事の記録が例に挙がっています。

対象の側の書きぶりは「採用活動において求職者に業務内容、社風及び従業員の勤務の状況等を伝えるための動画」です。会社紹介と採用を兼ねた動画がどちらに寄るかは、この記事の終わりに置いた確認事項の1つ目に入れてあります。

インターンは近隣5区の学校が条件

補助の対象になるのは、中野区および新宿区、渋谷区、杉並区、豊島区、練馬区にある学校からの受入です。学校の種類は、大学院、大学、高校、専門学校、短期大学。見るのは学校の所在地であって、学生本人の住所ではありません。

中学生の職場体験は、同じ受入でも対象になりません。区の説明はこうです。

地域の中学校から職場体験を頼まれている会社でも、この枠には乗りません。就職を意識した実習として受け入れられるかどうかを、学校と決めてから申請へ進みましょう。

受入は1日5時間・3日以上で1日1万円

補助額は、受入1日1名あたり1万円です。上限は1名あたり10日間、1企業あたり2名まで。2名を10日ずつ受け入れると、上限の20万円に届きます。

補助の条件は、1日あたり概ね5時間以上の受入を、最低3日以上行うことです。半日を2回といった形では条件に届きません。

このメニューだけ、申請時にインターンシップ計画書（区の指定様式）が付きます。書くのは受入場所、実施期間、実施内容とカリキュラム、受入人数、そして実習生2名までの学校名・学部・学科・学年で、氏名などの個人情報は書きません。

受け入れる学生が決まる前に、カリキュラムのほうを先に作っておく順番になります。

採用サイトと求人広告は費目が無い

採用サイトの制作費も、求人広告の掲載料も、人材紹介の手数料も、この制度の対象経費には入っていません。区が見ているのは、外に出した撮影と編集の費用と、インターンシップの受入だけです。

一方で、実績報告で出すのは「動画を掲載したサイトＵＲＬまたは動画データ」です。自社の採用ページに置く動画でも、報告の形は満たすと思われます。動画の制作費だけを区の枠に含め、ページを作る費用は自社で持つ、という分け方ができます。

見積を1本でまとめて取ると、撮影と編集の切り分けができません。切り分けた見積を頼む前に、産業振興課へ一度電話で確かめておかれると安心です。

中野区でホームページの制作費に費目名があるのは、同じ産業振興課が持つ「経営力強化支援事業補助金」です。自社サイトの新規開設・改修とランディングページの作成・改修が対象経費に並びますが、申請時点で創業5年未満の方に限られます。

創業から5年を過ぎた会社が中野区で採用サイトを作るなら、使える区の補助金はありません。サイトの費用は自社で持つ前提で組むほうが早いはずです。

お金が出る枠のほかに、産業振興課はハローワーク新宿や東京しごと財団、近隣の区と組んだ参加費無料の就職相談・面接会も開いています。令和8年度の開催は、決まり次第の告知とされています。

期限は交付決定より前・受付は1月末まで

申請の受付は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。事業の完了と支払いは令和9年3月31日まで、実績報告は令和9年4月8日までに出します。

この制度でいちばん取り返しがつかないのは、動き出す順番です。応募要項の注記が、「事業実施」に何が入るかを決めています。

契約も発注も事業実施です。制作会社と契約書を交わした時点で、その事業は始まったことになります。申請、審査、交付決定、そのあとに契約と発注、という順番です。

審査には1週間から2週間かかります。制作会社に発注をかける日から、少なくとも2週間は手前に申請を置く計算になります。

出す書類は法人で6点・すべて電子申請

申請も、事前相談も、変更も、実績報告も、すべてLoGoフォームからの電子申請です。郵送や窓口へ持参する案内はありません。

法人が申請で出すのは6点です。

1. 交付申請書（第1号様式）
2. 事業実施内容説明書（交付申請用）
3. 金額の根拠が分かる見積書、注文書等
4. 経費別明細書
5. 履歴事項全部証明書（申請日から3か月以内に取得したもの）
6. 法人都民税納税証明書（最新年度分）

個人事業主は、5と6の代わりに青色申告決算書や開業届の写しと、住民税の納税証明書または非課税証明書を出します。インターンシップを申請するときは、これにインターンシップ計画書が加わります。

実績報告で出すのは、実績報告書、事業実施内容説明書、請求書兼口座振替依頼書、支出を確認できる書類、そして動画を掲載したサイトのURLか動画データです。納品書は、代金の請求や支払いの完了を示す書類としては認められません。

請求から支払いまでは1か月半から2か月かかります。制作費はいったん全額を払ってから戻ってくる形なので、制作会社と納品の形を決めるときに、請求書と支払いの記録まで含めて伝えておきましょう。

予算は300万円・同じメニューは年度内1回

令和8年度の当初予算は300万円です。採用動画の上限20万円で割ると15社分ですが、この補助金のメニュー全部で分け合う予算なので、採用動画だけで15社分が確保されているわけではありません。

令和6年度の交付は9件・152万4千円でした。1件あたり17万円ほどで、年に10件に届くかどうかの規模の枠だと思われます。

申請の受付は、予算の上限に達した時点で終わります。枠が埋まってしまえば、要件を満たしていても交付は止まります。動画の制作を年度の後半に置いている方は、先に申請だけ通しておく順番もあります。

回数は、同じ補助メニューの申請が年度内1回限りです。メニューが違えば、1枚の申請書にまとめて出せます。

問い合わせ先は産業振興課 中小企業支援係

この制度の所管は、中野区 区民部 産業振興課 中小企業支援係（区役所8階）です。電話は03-3228-8729、平日の8時30分から17時まで受け付けています。

区の資料を最後まで読んでも決まらず、区の判断を聞くほかない点が3つあります。申請の前に確かめておきましょう。

1. 会社紹介と採用を兼ねる動画は、対象と対象外のどちらに寄るか
2. 国や東京都の助成金と重ねたとき、その経費は全部が外れるのか、交付決定額を差し引いた残りが対象になるのか
3. 動画の構成がまだ固まっていない段階で、見積書だけで申請できるか

20万円の補助より、動画を置く場所を先に決める

本制度の上限は、採用動画で20万円、インターンシップで20万円です。この制度が軽くするのは、外に出した撮影と編集の費用のうち40万円までの半分と、学生を受け入れた日数分まで。採用サイトの制作費も求人広告の掲載料も、ここには費目がありません。

申請には、発注の2週間前までに見積を固めて出し、交付決定を待ってから契約する段取りが要ります。その待ち時間まで含めて考えると、動画を誰に見せて、どのページに置くのかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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