【上限20万円】「豊田市人材活躍支援補助金」は採用サイトに使える？対象になる3つの経費を解説！

「豊田市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象経費の書き出しに「人材確保のみを目的とした」とあり、自社の採用ページが当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

豊田市で採用に使える制度として確認できているのは、この記事の1件だけです。近隣の市や町のものまで見比べたい方は、愛知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【全46件】「愛知県」で採用に使える補助金は？対象の費用と上限額をまとめて紹介！

採用にお金をかけたい。そう思って愛知県内の補助金を調べ始めたものの、並んでいるのは設備投資や販路開拓のものばかりで、採用サイトや求人掲載に届くものが見当たらない……。そこで調べる手を止めてしまった方もいるはずです。 県内には、採用のための枠を持つ制度が思っているより多くあります。見つからないのは、

豊田市人材活躍支援補助金の概要

出典: 豊田市「令和8年度 豊田市人材活躍支援補助金－人材確保事業－」のページ（2026年9月時点）

「豊田市人材活躍支援補助金」の人材確保事業は、採用のためのホームページやPR動画、パンフレットを作ったとき、その制作費の半分（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	令和8年度 豊田市人材活躍支援補助金（人材確保事業）
相談先	豊田市 産業部 産業人材活躍課（0565-34-6774）
補助対象	人材確保のみを目的とした、ホームページの作成・改良、PR動画の作成、パンフレットの新規作成または改正にかかる経費。合同就職説明会等への参加費、自社で実施する見学会等の経費
補助上限（補助率）	20万円（対象経費の2分の1以内。表彰・認証があれば40万円、一部の業種は3分の2）
期限	事業に着手する30日前まで。着手日は制作会社へ発注または支払をした日

注意したいのは、求人サイトへの掲載料や人材紹介の手数料、採用活動の代行費には使えないことです。対象になるのは、自社が作るツールの制作費と、説明会や見学会にかかった費用に限られます。

ここから、対象になる会社や経費の条件、上限の上げ方、申請の順番まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に主たる事業所を置く中小企業

補助を受けられるのは、市内に主たる事業所を置く中小企業と企業団体等、それに市内に住所と事業所を有する個人事業主です。「主たる事業所」は、持っている事業所のうち従業員数か売上がいちばん多いところを指します。

中小企業の条件は、中小企業基本法の中小企業者です。市のよくある質問は、NPO法人・宗教法人・医療法人などを「中小企業基本法上の中小企業者に該当しない」として対象外にしています。法人格によっては、この時点で対象外になります。

このほか、市税を滞納していないこと、暴力団関係や公序良俗に反する事業でないことも条件です。市内に主たる事業所があり、市税を納めている会社であれば、条件は満たしていると考えて差し支えないでしょう。

対象経費は採用ツールの制作費

対象経費は、交付要綱の別表第2 に3つ並んでいます。制作費が入るのは3つ目です。

対象になる事業	対象経費
合同就職説明会・合同就職面接会・インターンシップなどへ参加する	会場費（小間料）、運搬費、通訳料、オンライン就職説明会の登録料・参加料
自社で見学会・体験会・研修会・インターンシップ等を実施する	講師謝礼、講師交通費、教材費、印刷製本費、会場借上料、広告宣伝費、通信運搬費
人材確保の強化に繋がるツールを作成する	人材確保のみを目的とした、ホームページの作成・改良、PR動画の作成、パンフレットの新規作成または改正にかかる経費

ホームページは「作成・改良」なので、新しく作る場合も、いまあるものに手を入れる場合も入ります。PR動画は単独で費目に並んでいて、ホームページに付ける条件はありません。パンフレットは「新規作成または改正」で、すでに作った冊子を増刷するだけの費用は対象外です。

別表には脚注も付いていて、3つのいずれも「市内事業所に勤務する従業員の募集を目的とするものに限る」と絞られています。市外の事業所だけで働く人を募る制作物は、ここで外れます。

可否を分けるのは「人材確保のみ」の一語

書き出しの「人材確保のみを目的とした」が、この制度でいちばん判断の分かれるところです。目的をどう示すかは、申請の手続きのほうに決まりがあります。

人材確保事業計画書（様式第3号）で「人材確保の強化に繋がるツールの作成」にチェックを入れると、添付書類が1つ増えます。「作成予定のツールのデザイン案など（人材確保のみを目的としていることが分かるもの）」の提出です。

申請の時点で、まだ作っていないものの中身を見せて目的を認めてもらう作りになっています。制作会社と方向性をすり合わせた段階のラフやワイヤーフレームが、そのまま添付書類になります。

例えば、いまの会社案内とは別に、仕事の流れや勤務条件、入社後の1年を載せた採用ページを独立させて作るなら、目的は書類のうえでも中身のうえでもそろうと思われます。市が申請の段階で求めているのが、そのツールの目的が見て取れる資料だからです。

一方で、会社案内を兼ねたサイトの改修や、サイト全体の見積から採用ページの分だけを取り出す形は、どこまでが「のみ」に収まるのかが決まっていません。この点は、最後の節にまとめた確認事項のひとつになります。

戻るのは経費の2分の1・上限20万円

補助額は対象経費の2分の1で、上限は20万円です。1,000円未満は切り捨てで、対象経費の合計が1万円に満たない事業は申請できません。

補助対象経費は税抜きで数えます。消費税と地方消費税のほか、印紙税・登録免許税・公証人手数料の相当額も対象経費には入りません。上限の20万円に届くのは税抜40万円の制作で、税込44万円の見積書とは数える金額が違います。

例えば、採用ページの制作に税抜30万円を払うなら、戻るのは15万円です。40万円までの制作であれば、半分は市が見る計算になります。

上乗せは4業種と表彰・認証で決まる

補助率が3分の2に上がる業種が決められています。要綱は、それぞれを日本標準産業分類に紐づけて定めています。

業種	日本標準産業分類
建設業	大分類D
運輸業・郵便業	大分類H
医療・福祉業	大分類P
警備業	大分類R のうち小分類923

人手が足りないと言われ続けている業種が、そのまま並んでいます。ただし上乗せの条件は「当該業種に係る補助事業を行う場合」で、業種に当てはまれば自動で3分の2になるわけではありません。

限度額のほうにも上乗せがあります。「はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」で直近3年度以内にイキイキ大賞・イキイキ優秀賞・ベストフォーカス賞のいずれかを受けたか、「豊田市SDGs認証制度」でシルバー以上の認証を持つ中小企業者が対象です。

表彰か認証がひとつあれば、限度額は20万円から40万円になります。申請書にも該当の有無を書く欄があるので、心当たりがあれば社内で確かめておきましょう。

採用活動そのものの費用は対象外

別表第2 に名前がないものも、はっきりしています。採用活動の代行の委託費と、人材紹介の手数料です。委託費や仲介手数料が並ぶのは、同じ補助金でも副業人材等活用事業と事業承継・M&A事業のほうで、前者は雇用契約によらずに外部人材を使う場合の枠です。

求人媒体への掲載料も、制作費の費目には並んでいません。この制度が見るのは、自社が作るツールの制作費と、説明会や見学会にかかった費用です。

出稿や採用代行にかかる費用を先に手当てしたい方は、自治体の補助金より、国の助成金まで含めた枠のほうが近いかもしれません。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

期限は発注の30日前

交付申請書は、事業に着手する30日前までに出します。ツールを作る場合の着手日は、作成を行う企業へ発注または支払をした日です。制作会社へ発注する30日前までに、申請を出しておく必要があります。

見積もりを取って社内で決裁を通した段階で、まだ発注はせずに申請へ回す形です。受付の期間は、事業を始める時期で前半と後半に分かれます。

事業開始日	申請の受付期間
令和8年4月1日〜9月30日	4月1日〜8月31日
令和8年10月1日〜令和9年3月31日	9月1日〜2月28日

市は、予算上限に達した場合はこの期間に関わらず終了すると明記しています。予算である以上、枠が埋まればそこで止まるので、使うと決めているなら年度の早い時期に申請まで進めておきたいところです。

事業と支払いは令和9年3月31日までにすべて終わらせます。実績報告は、完了から30日を経過した日か、翌年度の4月10日のいずれか早い期日までです。

交付決定を待ってから発注する

手続きは、申請から入金まで順番が決まっています。

段階	内容
1	交付申請書と添付書類を提出（着手日の原則30日前まで）
2	市が内容を審査し、必要に応じて実態調査等を行う
3	交付可否決定書が届く
4	交付決定を受けてから事業に着手する
5	事業の実施と支払いを完了（令和9年3月31日まで）
6	実績報告書と添付書類を提出
7	市が補助金額を確定し、確定通知書が届く
8	補助金請求書を出して交付を受ける

要綱は「補助事業は、交付決定の日から着手することができる」と定め、チラシも交付決定通知後に着手するよう案内しています。決定を待たずに発注すると、その時点で対象から外れます。

補助金が振り込まれるのは実績報告のあとなので、制作費はいったん全額を払ってから戻ってくる流れです。内容を変えるときは事業を始める前に変更申請が要り、始まったあとの変更申請は受理されません。

申請と実績報告でそろえる書類

申請はオンラインが原則で、提出書類のすべてを電子データで仕上げてから手続きを始めます。

種別	交付申請でそろえる書類
指定様式	交付申請書（様式第1号）、人材確保事業計画書（様式第3号）、収支予算（決算）書（様式第6号）、誓約書（様式第7号）、役員名簿（様式第8号）
自分で用意	積算根拠となる見積書、履歴事項全部証明書の写し（3か月以内に発行されたもの）、作成予定のツールのデザイン案など

個人事業主は、役員名簿と履歴事項全部証明書に代えて、開業届の写しなど事業の内容が分かる資料を出します。

種別	実績報告でそろえる書類
指定様式	実績報告書、収支予算（決算）書（様式第6号）
自分で用意	事業の実施を証明する書類（ツールの成果物）、着手した日を確認できる書類、費用の支払いを確認できる書類

支払いの証明は領収書が基本です。発行が難しいときは請求書と振込明細書等で代えられますが、振込明細書等は振込指定日以降に発行されたものでないと、支払いの証明として認められません。

使えるのは年度に1回で国や県とは重ねられない

交付は、1事業者につき補助事業ごとに1会計年度で1回限りです。「補助事業ごとに」なので、同じ年度に人材育成事業と人材確保事業を1回ずつ使う形までは、閉じられていません。

重ねられないのは、同一の事業に対して国や県、その他の機関から別の補助金を受ける形です（人材育成事業のみ例外があります）。採用サイトの制作費を国の制度で見てもらう計画があるなら、どちらの制度でどの経費を見るかを先に切り分けておきましょう。

関係書類は、完了年度の翌年度から5年間の保存が要ります。なお交付要綱は令和9年3月31日限りで効力を失う定めなので、翌年度も同じ内容で続くとは限りません。

問い合わせ先は産業人材活躍課

本制度の所管は、豊田市産業部の産業人材活躍課（0565-34-6774）です。チラシにも「判断に迷う場合は個別にご連絡ください」と案内があります。

申請の前に確かめておきたい点は、次の4つです。見積を作る前に、まとめて聞いてしまいましょう。

• 会社案内を兼ねたサイトのリニューアルが「人材確保のみを目的とした」に当たるか
• サイト全体の見積から、採用に関わる部分の費用だけを取り出して申請できるか
• ドメイン取得費・サーバー費・保守費・撮影費を制作費に含められるか
• 求人媒体への掲載料が対象経費に入るか

この4つの答えが決まれば、見積書の組み方と発注の時期がそのまま決まります。

採用のためだけと言い切れるかで決まる

本制度の上限は20万円で、対象経費の2分の1が戻ります。税抜40万円までの制作なら、半分は市が見る計算です。人材の育成と確保のための補助金なので、採用のツールは費目の端ではなく真ん中にあります。

申請には、発注の30日前までに書類をそろえ、まだ形のないもののデザイン案で目的を示し、交付決定を待ってから発注する段取りが要ります。そこまで含めると、20万円の充て先を探すより、どこまでを採用のためだけに作るのかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

採用サイト制作のサービス詳細はこちら