【上限10万円】「延岡市人材確保支援補助金」は採用に使える？対象の費目と申請の時期を解説！

「延岡市 採用 補助金」で検索して市のページを開いたら、PDFとZIPのリンクが並んでいるだけで、いくら出るのかが分からない。そんな画面の前で、先に進めなくなっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

延岡市には、採用に使える制度がほかにもあります。見比べたい方は宮崎県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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宮崎県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って「宮崎県 採用 補助金」で調べ、県と自分の市のページを開いたものの、制度は見つかっても要領のリンクがいくつも並んでいて、どれが採用に使えるのか分からない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 実は、県内には採用活動の費用に使える

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

延岡市人材確保支援補助金の概要

出典: 延岡市「延岡市人材確保支援補助事業」のページ（2026年9月時点）

「延岡市人材確保支援補助金」は、人材の確保や定着のために使った費用の、2分の1が上限つきで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	延岡市人材確保支援補助金
相談先	延岡市 商工観光文化部 産業政策課 地域経済係
補助対象	採用情報発信事業＝求人情報誌、就職支援サイト等の管理運営者に対して支払った費用のうち、求人情報掲載に係る費用／求人情報を記載したチラシやパンフレット等の作成に係る費用／人材確保に資する動画、ホームページ等の制作委託に係る費用／市長が特に必要と認めた費用。ほかにマッチング・インターンシップ等人材受入・定着・プロフェッショナル人材採用・人材育成推進・就職説明会開催の5事業があり、費目は本文の節
補助上限（補助率）	3事業（採用情報発信・マッチング・インターンシップ等人材受入・定着）で10万円、プロフェッショナル人材採用50万円、人材育成推進10万円、就職説明会開催20万円（いずれも対象経費の2分の1以内・千円未満切り捨て）
期限	採用情報発信・マッチング・インターンシップ等人材受入・定着・就職説明会開催は着手日の前日まで（実施は交付決定通知の後）。プロフェッショナル人材採用は雇用開始日から6か月経過後2か月以内、人材育成推進は国の助成金の支給決定日から2か月以内（受付期間の日付は市の資料に記載がありません）

注意したいのは、採用情報発信・マッチング・インターンシップ等人材受入・定着・就職説明会開催では、着手日の前日までに申請を出す決まりだということです。発注や契約が先に動いてしまうと、その事業は対象になりません。

ここから、対象になる会社や頼める仕事の中身、申請の回数や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は延岡市に事務所を置く中小企業

対象になるのは、主たる事務所または事業所を延岡市に置く会社です。要領は会社の規模の条件も定めています。

主たる事業	資本金・出資の総額／常時雇用する労働者数
製造業その他	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業	5,000万円以下／100人以下
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下／50人以下

会社の規模の条件は、資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば足ります。要領が「又は」で結んでいるからです。市税の滞納がないこと、延岡市暴力団排除条例が定める暴力団・暴力団関係者に当たらないことも要件になります。

市内の会社だけが対象というわけでもありません。要領は2つの形を追加で挙げています。

• 延岡市と新たに立地調印を締結した企業
• 本市への新規進出を計画しており、ハローワークで勤務地条件を本市とする求人を掲載している事業者

新規進出の計画段階なら、市税の完納を証する書類の代わりにハローワークの求人掲載を示します。ただし、この2つの形については「延岡市に所在する事業所等に採用することを前提とした活用」が補助対象要件だと要領に明記されています。

大企業の資本が入る会社は対象から外れる

要領は、補助を受けられない事業者も挙げています。

1. 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を、同一の企業（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者を除く）が所有しているもの
2. 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を、企業が所有しているもの
3. 役員総数の2分の1以上を、企業の役員または従業員を兼ねている者が占めているもの

大企業の資本や役員が一定以上入っている会社は、このどれかに当たると対象から外れます。「中小企業者を除く」のカッコ書きが付いているのは1番だけなので、中小企業である親会社が株の過半を持つ形は1番では外れません。

2番と3番にこのカッコはありません。親会社や取引先から出資を受けている会社は、持ち株の割合と役員の兼務を、申請書を書き始める前に一度たどっておきましょう。

対象経費は6つの事業に分かれる

採用活動そのものにかかる費用を見ているのは、採用情報発信事業です。6事業それぞれに費目が定められています。

補助対象事業	要領が置いている費目
採用情報発信	掲載料／印刷製本費／制作委託料／その他
マッチング	参加負担金等／旅費／消耗品費／その他
インターンシップ等人材受入・定着	旅費／謝金／負担金／その他
プロフェッショナル人材採用	役務費／その他
人材育成推進	負担金／その他
就職説明会開催	印刷製本費／使用料及び賃借料／電信料／広告料／委託料／その他

採用サイトの制作委託費は、採用情報発信事業の制作委託料に名前で書かれています。サイト制作費を見る補助金は販路開拓や自社PRを目的に置くものが多いのですが、この要領が目的に挙げているのは人材の確保と定着だけです。目的の面でも費目の面でも入ると思われます。

会社案内サイト全体のなかに採用ページを作る形は、要領が「人材確保に資する」としか書いていません。採用にかかる部分を見積で切り分けておけば、制作委託料として出せる形になると思われます。見積を取る前に、産業政策課へ一度当ててみてください。

マッチング事業には細かい線も入っています。旅費は1つの合同企業説明会につき2名分まで。消耗品費はPR用パネルや椅子カバーが例に挙がる一方、パソコンやモニターのような汎用性があるものは対象になりません。

戻るのは経費の2分の1・上限10万円

補助率は6事業とも2分の1です。採用情報発信・マッチング・インターンシップ等人材受入・定着は、上限が10万円。対象経費が20万円かかって、ようやく上限に届く計算です。

例えば、採用サイトの制作を20万円で発注するなら、戻るのは10万円。求人情報誌への掲載料がさらに10万円あっても、この枠は10万円なので、そこから先は自社で持ちます。

補助対象事業	上限額と1会計年度あたりの利用回数
採用情報発信・マッチング・インターンシップ等人材受入・定着	10万円・上限額に達するまでの回数
プロフェッショナル人材採用	50万円・1回
人材育成推進	10万円・上限額に達するまでの回数
就職説明会開催	20万円・1回

上の10万円は、要領の表では3事業ぶんが1つのセルにまとめて書かれています。市の当初予算のほうは、同じ3つに別々の枠を置き、それぞれ1社あたり10万円を掲げています。

採用サイトの制作で10万円を使ったあとに、合同企業説明会の出展も出せるのか。ここは公表されている資料だけでは決まりません。

要領の表には「※千円未満切り捨て」が付き、留意事項は仕入れに係る消費税相当額のうち控除できる部分を差し引いて申請するよう求めています。請求書の総額に、そのまま2分の1を掛けた数字にはなりません。

紹介手数料は県の拠点を通した採用だけ

6事業のなかで上限が大きいのは、プロフェッショナル人材採用事業の50万円です。ただし対象経費の書き方が絞られています。

自社が人材紹介会社へ直に発注して払った手数料は、この書き方には当てはまりません。拠点は県が設置した窓口で、マネージャーが県内企業を訪ねて人材のニーズを聞き、民間の人材ビジネス事業者へ取り次ぐ形をとっています。

住所の条件も付いています。採用した人が採用後6か月以上、市内に住所を有することを示す書類が要ります。雇用保険被保険者登録証明書には、延岡公共職業安定所長の証明が必要です。

採用代行と保守の費用は費目にない

採用の実務そのものを外に出す費用は、6事業のどこにも名前が見当たりません。作ったあとのサイトの保守・運用費も同じで、制作委託料は「制作委託」までを見る費目です。

ただし各事業の末尾には「その他　市長が特に必要と認めた費用」の一行があります。費目に名前が並んでいないからといって、その場で可否が決まるわけではなく、最後は市が個別に判断する部分だと思われます。

見積の段階では、代行の委託費と保守費は自社で持つ前提で組んでおくほうが安全でしょう。

副業人材の掲載料は市の別の枠が見る

人材紹介手数料まわりには、延岡市の別の課と県にも枠があります。「副業・兼業人材マッチング支援事業」は工業振興課の枠で、マッチングプラットフォームに払う掲載料を、補助率10分の10・上限11万円・1事業者につき年1回で見ます。

宮崎県が持つ「副業・兼業人材活用促進事業補助金」は、県の拠点を通じて初めて副業・兼業人材を活用する事業者が対象です。紹介手数料・報酬・交通費・宿泊費を、10分の8以内・上限50万円まで見ます。

県の枠には、同じ事業について国や県から他の補助金を受けていないことという要件があります。掲載料は市、契約後の費用は県、と費用を分けて使う形になります。

期限は着手の前日までと6か月後に分かれる

申請を出す時期は、事業によって前と後に向きが変わります。

補助対象事業	申請を出す時期
採用情報発信・マッチング・インターンシップ等人材受入・定着・就職説明会開催	補助対象事業実施日（着手日）の前日まで。実施は交付決定通知の後
プロフェッショナル人材採用	雇用開始日から起算して6か月経過後、2か月以内
人材育成推進	人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースの支給決定日から2か月以内

採用サイトの制作も求人媒体への掲載も、発注の前に交付申請を出します。決定の通知が届くまでは着手できないので、契約が先に動くと形が合わなくなります。

要領には念押しもあります。「各項目の『補助対象事業実施日』は、事前に必ず、市にお問合せください」。着手日をいつと数えるかは、自己判断で決める部分ではないということです。

申請は着手前に1回・添付書類は5点

事前申請の事業は、補助金等交付申請書（様式第1号）に次を添えて出します。

1. 事業計画書兼収支予算書（様式第2号）
2. 経費の積算根拠となる書類の写し
3. 暴力団等でないことの誓約書（様式第3号）
4. 市税の完納を証する書類（延岡市納税課の発行。原則、発行日から1か月以内のもの）
5. その他市長が必要と認める書類

市税の完納証明は先に取って寝かせると期限が切れます。就職説明会開催事業では、これに就職説明会等の概要が分かる資料が加わります。

事業が終わったあとは実績報告です。補助対象事業終了後30日以内、または事業終了の日の属する年度の3月31日の、いずれか早い日までに出します。年度末近くに終わると、30日を待たずに3月31日で切れます。

実績報告のときに対象経費が申請書の予定額より増えても、交付決定通知書に書かれた交付金額は増えません。見積の精度が、そのまま受け取れる額の天井になります。

情報発信の枠は200万円・20社分

要領には「いずれの事業も予算の範囲内での交付となります」と書かれています。令和8年度の当初予算は、企業の採用の取組への補助に400万円を計上しています。

そのうち採用情報発信の枠は200万円です。上限10万円で割ると20社分で、埋まればそこで交付は止まります。上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。

利用回数は上限額に達するまでの回数なので、10万円に届くまでは年度内に何度でも出せます。いまどれだけ枠が残っているかは、動くと決めた時点で窓口に聞いておかれると安心です。

問い合わせ先は産業政策課 地域経済係

本制度の所管は、延岡市 商工観光文化部 産業政策課 地域経済係です（電話 0982-22-7350）。

申請の前に確かめておく点を3つに絞って並べます。

• 採用情報発信・マッチング・インターンシップ等人材受入・定着の10万円を、3事業まとめて数えるのか、事業ごとに数えるのか
• 「補助対象事業実施日（着手日）」をどの日と数えるのか
• 添える「経費の積算根拠となる書類」として、どこまで求められるのか

この3つを手元に並べてから電話をかけると、1本で聞き終えられます。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「延岡市 採用 補助金」で調べてここに来られた方は、補助金を使う前提で動いているかもしれません。採用情報発信の枠は上限10万円で、予算200万円は20社分です。

求人広告も採用ホームページも費目にありますが、採用代行の委託費はここに名前がありません。20社の枠に入ることより、どう応募を獲得するかのほうが成果を左右します。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、宮崎県の新規求人倍率は2026年7月時点で1.96倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、宮崎県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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