【上限20万円】吹田市「中小企業WEBデザイン活用事業補助金」は採用に使える？委託先の条件まで解説！

「吹田市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、制度名に採用の語が無く、進めかけている採用サイトの見積がこの枠に当てはまるのかどうか、分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

吹田市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は大阪府内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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吹田市中小企業WEBデザイン活用事業補助金の概要

「吹田市中小企業WEBデザイン活用事業補助金」は、市に登録された事業者へホームページや動画の制作を委託したとき、その委託費の半分（ホームページなら上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

注意したいのは、委託先が吹田市内に事業所を持つ登録作成事業者に限られることです。付き合いのある制作会社が市外にあるなら、費目を読み比べる前に対象から外れます。

ここから、対象になる会社や頼める相手、いくら戻るのか、申請の順番までを順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に主たる事業所がある中小企業

対象になるのは、市内に主たる事業所を有する中小企業者です。募集要項は、その範囲を中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人と定めています。市町村民税を滞納していないこと、風俗営業等に当たる事業を営んでいないことも条件です。

ただし、大企業が発行済株式総数か出資金額の2分の1以上を持っている会社などは、中小企業者に当たっていても対象から外れます。資本の過半を大企業が握っていなければ、市内に本拠のある会社はおおむね対象の条件を満たせると見て差し支えないでしょう。

対象は登録作成事業者への委託費

対象になる事業は、ホームページの新規作成又は改修、自社の概要や製品のPR動画の作成、SNSやWEB広告に掲載するコンテンツの作成です。いずれも登録作成事業者へ委託したものに限られるので、社内で作る形や、市外の会社へ頼む形は入りません。

ホームページのほうには、条文に技術面の条件が付いています。常時SSL/TLS化を行っていること、そしてスマートフォン対応をしていること。古いページを部分的に直すだけの改修では、この条件で外れることがあります。

戻るのは費用の2分の1・上限20万円

戻ってくるのは対象経費の2分の1です。上限はホームページの新規作成又は改修で20万円、PR動画とSNSやWEB広告のコンテンツで15万円。上限まで受け取るには、ホームページなら40万円の委託費が要る計算になります。

例えば、登録作成事業者へ40万円でサイトを作り直してもらうなら、戻るのは20万円。見積が60万円に膨らんでも補助は20万円で頭を打つので、この枠が軽くするのは制作費のごく一部だと考えておきましょう。

頼めるのは市に登録された25者だけ

費目より先に満たしておくべき条件が、委託先です。募集要項の注意事項は、こう書いています。

登録作成事業者になれるのは、吹田市内に事業所を有する中小企業者です。市町村民税を滞納していないこと、法人なら市民税の均等割が課税されていること、ホームページや動画の作成などの実績があることも要ります。

弊社を含め、市内に事業所が無い会社はそもそも登録できません。令和8年度の登録受付は6月30日で締め切られていて、今年度の顔ぶれは25者で固まっています。

ホームページと動画をまとめて1社に頼みたいなら、両方の業務に登録している事業者から選びます。一覧には事業者ごとの概要書が付いていて、得意分野を確かめられます。市は「登録は、受注をお約束するものではありません」とも書いているので、早めに確かめておきましょう。

採用ページは会社サイトの中に置くと近い

では、採用のページはどう扱われるのか。募集要項が目的に置いているのは、販路開拓等の支援です。ただし補助対象事業に付いている条件は技術面の2つだけで、何のためのサイトかという限定は、事業の名前にも対象経費にもありません。

そのため、採用の情報を載せる面を含めて会社のホームページを作り直す形なら、対象事業として出す余地はあると思われます。採用専用のサイトを別に1本立てる形は、目的の欄との距離が遠くなります。設計を決める前に、企業振興担当へ一度確かめておかれると安心です。

求人広告の掲載料と運用費は出ない

対象外として名指しされているのは、サーバーの管理費等の経常経費、広告掲載費用、SNS運用費用です。作る費用は見るが、出す費用と回す費用は見ないという考え方で、求人媒体への掲載料はここでいう広告掲載費用に当たります。

紙の制作物はどうか。会社案内や採用パンフレットの印刷費、それに人材紹介の手数料や採用活動の代行の委託費は、対象外と名指しされてはいませんが、費目そのものがありません。費目に無い以上、対象から外れると見ておくほうが安全です。

介護の事業所には10分の10の別枠がある

商工の窓口に採用サイトの費目が無いからといって、吹田市に採用まわりの枠が無いわけではありません。福祉部 高齢福祉室が所管する「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金」は、介護人材の確保のために開設・改修するホームページの費用と、リーフレットやチラシの作成・印刷費を、種目の1つに置いています。

基準額は1事業所あたり30万円で、補助率は10分の10。1事業所あたりの申請上限は50万円で、委託先の限定もありません。同じホームページの費用でも、商工の枠は2分の1、介護の枠は全額です。

使えるのは、市内で訪問介護か夜間対応型訪問介護、または定期巡回・随時対応型訪問介護看護を営む事業所です。補助対象期間は令和9年1月31日までで、他の補助金との併用は原則としてできません。この3つのどれかを営んでいる方は、商工の枠より先にこちらを当たるほうが早いはずです。

期限は12月11日、完成は2月26日まで

申請の受付は、令和8年5月21日から12月11日までです。ただし、この日までに出せばよいという話ではありません。交付決定通知書が届く前に発注すると、その時点で対象から外れます。

出口にも期限があります。令和9年2月26日までに公開し、登録作成事業者への支払いを全部終えて、市へ完了報告をするところまでが要ります。サイトの制作は中身を固めるのに時間がかかるので、12月に申請すると公開まで2か月半で走る形になります。

例外はSNSやWEB広告のコンテンツで、同じ日の時点で未公開でも、成果物の提出と公開予定時期の報告で完了とみなされます。ホームページと動画には、この例外がありません。

申請は発注の前に1回・書類は7点

手続きは、登録作成事業者への相談から始まります。見積書と実施計画書を作ってもらい、交付申請書類を市へ出し、交付決定通知書を受け取ってから発注。完了報告、交付確定額の通知、請求と続いて、最後に補助金が振り込まれます。

支払いを済ませてから完了報告に進む形なので、委託費はいったん全額を立て替えます。法人が出す書類は7点です。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 企業概要書（様式第2号）
3. 事業計画書（様式第3号）
4. 実施計画書（様式第4号）
5. 履歴事項全部証明書の写し
6. 市町村民税の納税又は非課税を証する書類の写し
7. 登録作成事業者への委託費用がわかる見積書の写し

個人事業主は5番が確定申告書と開業届出書の写しに替わり、8点になります。実施計画書は、登録作成事業者へ作成を依頼する書類です。申請を出す時点で、どこに何をいくらで頼むかが決まっている必要があります。

使えるのは1事業者につき1回

交付は1事業者につき、いずれか1回限りです。しかも令和7年度以前に「吹田市中小企業ホームページ等作成事業補助金」を受けていると、今回は対象になりません。令和2年度以前のホームページ新規作成事業への補助は回数に数えない、という但し書きが付いています。

国や大阪府の補助金を同じ事業に当てているときも外れます。募集要項は「国等から補助金を受けている事業及び受ける見込みのある事業」と書いているので、申請中や結果待ちの段階もここに入る読み方になります。

募集要項には、申請が多いときに按分するという定めがありません。先に出した分から枠が埋まっていく形で、予算である以上、埋まれば交付は止まります。年度の途中で金額や要件が変わることもあるので、動く前に市のページで最新の状態を確かめてください。

問い合わせ先は企業振興担当

本制度の所管は、吹田市の都市魅力部 地域経済振興室 企業振興担当です。電話は06-6170-7217。提出はEメールか電子申込システムで受け付けています。

申請の前に確かめておきたい点が3つあります。

• 自社の採用ページを会社のサイトの中に置く形と、別に1本立てる形とで、対象事業への入り方が変わるか
• ホームページの枠と、PR動画・コンテンツの枠を、同じ年度に1回ずつ使えるのか
• いま枠がどれだけ残っているか

どれも条文だけでは決まらず、市の判断に属する話です。書式を取り寄せるついでに、まとめて聞いておきましょう。

20万円より、誰に頼むかを先に決める

本制度の上限は、ホームページで20万円です。外へひととおり頼むときの制作費を賄う額ではなく、その一部に届く額といったところ。目的にあるのは販路開拓等の支援で、採用はその中に名前を持っていません。

この制度にしか無い手間は、頼める相手が市内の25者に絞られること、そして交付決定通知が届くまで発注できないことです。どちらも見積より前に片づく話ではないので、戻る額から考えるより、誰にいつ頼むかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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