【上限25万円】「花巻市企業競争力強化支援事業補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！

「花巻市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、市のページには性格の違う補助事業が縦に並んでいて、自社がどれで出せばいいのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

花巻市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は岩手県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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花巻市企業競争力強化支援事業補助金の概要

出典: 花巻市「企業競争力強化支援事業のご紹介（補助金）」のページ（2026年9月時点）

「花巻市企業競争力強化支援事業補助金」は、求人情報の発信と雇用の確保を主目的にした事業にお金を使ったとき、その支出の半分（「人材確保・定着」の枠なら上限25万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	花巻市企業競争力強化支援事業補助金（人材確保・定着）
相談先	花巻市 商工観光部 商工労政課 工業労政係
補助対象	出展料、装飾費、出展者旅費1人分、輸送費その他の就職ガイダンス等への出展費用、求職求人サイトへの登録掲載費、パンフレット（印刷製本費を除く。）、動画、ホームページその他の求人を目的とした広報ツールの制作費、人材確保・定着を目的とした外部研修機関による研修受講費及び講師謝金（旅費を含む）（いずれも求人情報発信及び雇用確保を主目的とした事業に要する経費に限る）
補助上限（補助率）	25万円（対象経費の2分の1以内・消費税を除く・千円未満切捨て）
期限	事業開始（契約締結、各種申込及び業務発注を含む）の10日前まで。令和8年度の受付は令和9年3月10日まで

パンフレットを作っても、刷る費用は「印刷製本費を除く」と書かれていて対象外です。人材紹介の手数料や採用活動の代行の委託費は費目の列挙に名前が無いので、対象から外れると見ておくほうが安全です。

ここから、対象になる会社や使える費用の中身、申請の段取りや予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小企業と連携体

要綱第3条は、補助事業の実施主体を「市内に事業所を有する中小企業者」と定めています。会社の規模の条件を定めているのは中小企業基本法第2条で、同条第1項第3号と同規模の医療法人・社会福祉法人も、市内に事業所があれば入ります。市の案内ページは、中小企業者と並べて個人事業主も挙げています。

読みどころは「市内に事業所を有する」という書き方です。本社が市外にあっても、花巻市に工場や営業所があれば実施主体になり得ます。申請様式の事業計画書にも、本社所在地とは別に「花巻市内事業所所在地及び名称」の欄があり、「※本社が県外の場合は市内事業所を記載」と注記されています。

もう1つの実施主体が連携体です。市内中小企業等が構成の3分の2以上なら申請できますが、要綱第4条2項は、市内中小企業以外が含まれる場合、補助対象経費の総額に市内中小企業の構成割合を乗じた額が対象経費になると定めています。数社で合同の説明会や印刷物を作るなら、掛け算を入れてから見積書を読みましょう。

対象経費は求人を目的にした4つの費目

別表第1は、人材確保・定着の対象経費を「求人情報発信及び雇用確保を主目的とした事業に要する経費のうち次の各号に掲げるもの」として並べています。

号	対象になる経費
(1)	出展料、装飾費、出展者旅費1人分、輸送費その他の就職ガイダンス等への出展費用
(2)	求職求人サイトへの登録掲載費
(3)	パンフレット（印刷製本費を除く。）、動画、ホームページその他の求人を目的とした広報ツールの制作費
(4)	人材確保・定着を目的とした外部研修機関による研修受講費及び講師謝金（旅費を含む）

採用サイトの制作費は(3)に当たります。ただ、見落としやすいのは費目そのものより前に置かれた柱書きのほうです。経費を数える前に、求人情報の発信と雇用の確保が主目的の事業であることが条件になっています。

号どうしの関係については、どれか一方しか選べないという定めも、合算を禁じる記述も要綱にはありません。経費配分書が経費区分ごとに積算内訳を書かせる作りなので、掲載料と制作費を1通でまとめて出せると思われます。

戻るのは経費の2分の1・上限25万円

人材確保・定着の枠で戻るのは対象経費の2分の1以内で、上限は25万円です。消費税額は補助の対象外なので、金額は税抜で数えます。税抜50万円の支出まで届けば、戻る額は上限の25万円に頭を打ちます。

例えば、採用サイトの制作に税抜40万円、求職求人サイトへの登録掲載に税抜10万円を使うなら、合わせて50万円で戻りは25万円です。実際に振り込まれるのは、交付決定通知に書かれた額と、かかった補助対象経費の2分の1以内の額（千円未満切捨て）の、低いほうになります。

戻る額を目いっぱい取りにいくなら、税抜50万円を目安に置いて見積を組むのが分かりやすいはずです。

必須条件はおしごとNAVI花巻への登録掲載

人材確保・定着の枠には、ほかの補助事業に付いていない条件があります。別表第1の事業名に添えられた「花巻市企業検索サイトに登録している者に限る」という括弧書きです。市のページにも「予め登録掲載のうえ申請ください」と書かれています。

花巻市企業検索サイトは「おしごとNAVI花巻」。運営は一般社団法人ビジネスサポート花巻で、事業主体は市の商工労政課です。掲載料はかかりませんが、申し込んだその日に載るわけではありません。

段階	やること
1	掲載依頼フォームに担当者の情報を入力して送信する
2	運営の承認後、本登録フォームの専用URLがメールで届く
3	本登録フォームで企業情報を登録し、登録完了ボタンを押す
4	運営が登録内容を確認し、承認されると掲載される

運営の確認が、掲載依頼のあとと本登録のあとに1回ずつ入ります。所要日数は公表されていないので、申請の予定からさかのぼって日程を組み、早めに動いておきましょう。

掲載できるのは企業のPRポイント、福利厚生制度、社員の声、写真、公式ホームページへのリンク、YouTube動画などです。補助金で作った採用サイトへ、市のサイトから人を送る手段をもう1本増やせると考えると、登録は要件を満たすための事務作業ではなくなります。

販路拡大の枠はホームページ制作を外している

この要綱には、ホームページの制作を名指しで対象から落とした枠も入っています。枠の名前は「ブランド化推進・販路拡大」。並ぶ費目は、翻訳費、電子商取引サイト構築費、広報物制作費、デザイン費、企画費。このうち電子商取引サイト構築費に、ホームページの制作を除くという括弧書きが付きます。

ネット通販のサイトを立ち上げる費用は見るが、ホームページそのものを作る費用は見ない、という書き分けです。人材確保・定着の(3)がホームページを費目に置いているのと、向きがちょうど逆になっています。

なお、販路拡大の側には、国等の補助金で採択された事業と同一の経費を外すというただし書きも付きます。人材確保・定着の費目にこのただし書きはありません。

同じ「ホームページを作る費用」でも、何のための事業かによって対象にも、対象の外にもなります。申請様式の事業計画書には事業目的・事業内容・期待される効果等を書く欄があり、そこで求人のための制作だと読めるかどうかが効いてきます。

人材紹介の手数料と印刷製本費は費目に無い

別表第1は「次の各号に掲げるもの」という限定列挙です。採用まわりでよく出てくる費用のうち、費目に名前が挙がっていないものもあります。

費用	資料での扱い
人材紹介の手数料	費目名として現れない
採用活動の代行（RPO）の委託費	費目名として現れない。委託費が費目に立つのは共同研究開発とカイゼンの2事業
パンフレットの印刷製本費	(3)に「印刷製本費を除く」と明記
消費税額	市の案内ページに「消費税額は補助対象外となります」

デザインや原稿を作るところまでは見てもらえても、刷る費用は自社が持つという切り分けです。動画やホームページのように刷らないものは、この条件の影響を受けません。

人材紹介の手数料と採用活動の代行の委託費は、要綱に「対象外」と書かれているわけではありませんが、限定列挙に名前が無い以上、対象から外れると見ておくほうが安全です。見積書の内訳を作る段階で、商工労政課へ一度確かめておかれると安心です。

期限は事業開始の10日前で区切られる

令和8年度の申請受付は令和9年3月10日（水曜）までです。市の案内ページは「申請は必ず事業開始（契約締結、各種申込及び業務発注を含む）の10日前までに行ってください」と書き、要綱別表第2も提出期日を「事業着手の10日前までに」としています。

見積書を取った段階ではなく、発注した時点で事業は始まった扱いになります。そのうえで市は「市の交付決定通知書の発行よりも前に事業開始されていた場合は、補助金の交付を受けられません」と重ねています。

申請の10日前という期日と、交付決定を待つという条件は、別々の締切です。申請から交付決定までの日数は公表されていないので、制作の開始日を先に固めてしまうと、後ろのほうが間に合わなくなります。

申請は事前に3点・実績報告は完了後30日以内

提出方法は、メール、郵送、オンライン申請フォーム（LoGoフォーム）から選べます。交付申請、計画変更、実績報告のいずれもフォームから出せます。申請時に出すのは次の3点です。

提出物	中身
様式第1号 交付申請書	別紙1 事業計画書、別紙2 経費配分書を含む
補助対象経費の内容が分かる資料	見積書、料金表等
申請者の資産および負債の分かる資料	直近の決算書類等

経費配分書には積算内訳を添付します。連携体で申請するときは、これに様式第2号 連携企業名簿が加わります。制作費を一式でまとめた見積書ではなく、内訳の見える形で出してもらう必要があります。

実績報告の期限は補助事業完了後30日以内です。年度末までと構えていると、この短いほうを外します。出すのは様式第4号 実績報告書、様式第5号 補助金請求書、事業成果の確認ができる書類、経費の支払いが分かる書類です。

費用はいったん全額を自社で払い、あとから戻る形です。申請から実績報告までを同じ年度の中で終える必要があり、年度をまたぐ申請はできません。交付の目的に反した使い方をすれば、交付規則により決定が取り消され、返還を命じられるので、納品後の扱いまで社内で共有しておきましょう。

1年度に2回・50万円が上限

要綱第8条2項は、1つの事業者が同じ年度に受けられる交付を2回・合計50万円までと定め、同じ補助事業は年度に1度きりとしています。つまり人材確保・定着の枠で受けられるのは、1年度につき1回です。もう1枠使うなら、展示会出展や省力化投資といった別の事業を調べてみましょう。

ただし書きが付いていて、連携体の一員として実施するときと、市長が特に認めるときは、この2回・50万円には数えません。何社かで動く予定を持っているなら、自社だけで申請する前に、この例外を市へ聞いておくほうが先です。

予算は1,300万円・8事業で分け合う

市の令和8年度の当初予算では、この補助金に1,300万円が付いています。上限の25万円で割ると52社分ですが、1,300万円は8つの補助事業で分け合う枠で、人材確保・定着だけに確保された額ではありません。上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。

市が随時更新している申請状況の欄では、令和8年6月30日時点の交付決定済額が4,467,000円・32社。1社あたりの平均は約14万円です。

要綱第1条と第8条は予算の範囲内で交付すると定め、市も予算の上限に達したときは申請期間の途中でも受付を終える、と案内しています。残りが減る速さは、ほかの事業の申請状況にも左右されます。年度が変われば要件も金額も組み替えられるので、動く前に市のページで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は商工労政課工業労政係

本制度の所管は、花巻市 商工観光部 商工労政課 工業労政係（0198-41-3536）です。様式の書き方や添付書類の範囲も、この係が受けます。

申請の前に確かめておきたいのは、公表されていない次の点です。

• 申請から交付決定の通知までにかかる日数（制作の開始日を決める前に）
• おしごとNAVI花巻の掲載依頼から掲載までにかかる日数（運営のビジネスサポート花巻へ）

どちらも日数が読めないと、発注の予定日そのものが立ちません。先に電話で聞いておけば、申請と制作の順番を1本の流れに並べられます。

25万円より、どの枠でいつ発注するかが先に決まる

この制度が軽くするのは、税抜50万円までの支出の半分までです。8つの補助事業を束ねて企業の競争力を底上げする制度で、採用の費用は人材確保・定着という1枠として定められているにすぎません。

そのうえでこの枠は、先におしごとNAVI花巻へ登録して承認を2回受け、発注の10日前に申請し、交付決定の通知を待ってから契約することを求めます。日付の順番を押さえる手間まで含めて考えると、申請できるかどうかを調べるより、誰に向けて何を出すのかを先に決めてしまうほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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