【上限20万円】「横手市採用活動応援補助金」は先着？審査会で決まる採択の条件を解説！

「横手市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、要件がいくつも並んでいて、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

横手市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は秋田県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

横手市採用活動応援補助金の概要

出典: 横手市「採用活動応援補助金」のページ（2026年9月時点）

「横手市採用活動応援補助金」は、採用に関する自社ホームページや動画を作ったとき、その費用の半分（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	横手市採用活動応援補助金（求人情報発信事業）
相談先	横手市 商工観光部 商工労働課 商業振興係
補助対象	採用に関する自社ホームページの新規作成やリニューアルを行う経費、採用に関するPR動画等（パンフレット・チラシ類は除く）の制作を行う経費
補助上限（補助率）	20万円（対象経費の2分の1以内・税抜き・千円未満切捨て）
期限	補助対象事業に着手する前に申請。募集期間は令和9年（2027年）2月26日まで

注意したいのは、令和8年度か令和9年度に期間の定めの無い常勤の新規学卒者または既卒者を採る予定が要ることです。中途採用や有期・パートの募集だけを予定している会社は、経費の中身にたどり着く前に、この条件で対象から外れます。

「新卒や既卒を採る枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見ておくほうが迷いません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や経費の中身、金額の数え方、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本社か事業所がある法人

補助の対象になるのは、横手市に本社もしくは本店を置く法人事業者です。市外に本社がある会社でも、市内に支社・営業所・工場などがあり、採用予定者の勤務地が市内であれば当てはまります。

対象になるかを分けるのは会社の住所ではなく、採用する人がどこで働く予定かです。市税に滞納がないことも条件で、申請のときには市税の情報を確認することへの同意書を添えます。

なお、市が出している制度の概要と申請様式は、対象者を「法人事業者」と書いています。個人事業主についての定めは無いので、法人で市内に働く場所があるなら、対象の条件は満たしていると考えて差し支えないでしょう。

対象経費は自社ホームページと動画に限られる

求人情報発信事業で対象になる経費は、2つだけです。

号	対象経費
①	採用に関する自社ホームページの新規作成やリニューアルを行う経費
②	採用に関するPR動画等（パンフレット・チラシ類は除く）の制作を行う経費

採用に関する自社ホームページの新規作成やリニューアルが、対象経費の第1号に名指しで入っています。会社案内のサイトをそのまま作り直す費用ではなく、採用に関するものだという条件が付いています。

もう1つ、①には「前年度の補助金採択者の自社ホームページの新規作成やリニューアルは申請不可」という制限が付いています。前年度にこの補助金の採択を受けた会社は、ホームページでは申請できません。②の動画に、この制限は付いていません。

この制度の目的は、市内就職の促進と企業の人材確保です。採用のための制作費が端ではなく真ん中にあるので、採用サイトを作り替える予定があるなら、まず当たってみる価値のある制度と言えるでしょう。

戻るのは経費の2分の1・上限20万円

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は20万円です。金額を数えるのは税抜きで、申請額は千円未満を切り捨てます。

上限の20万円に届くのは、税抜きで40万円、税込みなら44万円を積んだときです。市が公表している記入例も、契約金額（税込）50万円・補助対象金額（税抜）454,545円・補助申請額20万円という並びになっています。

例えば、採用サイトの制作を税抜30万円で頼むなら、戻るのは15万円です。税抜きの合計に千円未満の端数があれば、その分だけ受け取る額が削られます。審査で不利になるわけではありません。

税抜きの額は見積書で確かめ、それが取れないときだけ税込み額を1.10で割る。この順番が様式の注記に書かれているので、見積を頼む段階で税抜きの金額まで出してもらうと、申請書の数字がそのまま決まります。

申請できるのは新卒か既卒を採る会社

この制度でいちばん先に効くのが、採用の予定です。求められているのは「令和8または9年度に期間の定めの無い常勤の新規学卒者または既卒者採用を行う予定」で、臨時やパートタイマーは括弧書きで外されています。

中途採用や有期・パートの募集だけを予定している会社は、ここで対象になりません。逆に、令和8年度でも令和9年度でもよいので幅はあります。今年度の新卒採用が終わっていても、来年度に新卒か既卒の常勤採用を予定しているなら当てはまります。

交付申請書には、令和8年度と令和9年度それぞれの新卒者・既卒者の採用予定人数を書く欄もあります。申請書のほうが、何年度に何人採るのかを先に書かせる作りです。

何年目までを既卒者と呼ぶかは、市の資料に定めがありません。卒業から間もない人を正社員で採る予定があれば当てはまると思われますが、境目が微妙なら、申請書を作り始める前に商工労働課へ確かめておかれると安心です。

横手JOBナビの登録と掲載画面が要る

3つ目の条件は「就職情報総合ポータルサイト横手JOBナビ」への登録と、そこでの採用活動です。「登録し採用活動を行っている、または行う予定」という書き方なので、これから始める会社も入ります。

横手JOBナビは市が運用しているサイトで、掲載料はかかりません。掲載申込書をメールで送ると事務局からIDとパスワードが届き、そのあとは自社で企業情報や採用情報を更新する形です。

ただし、補助金の側が求めているのは登録した事実ではありません。提出書類には、横手JOBナビにおいて令和8または9年度に期間の定めの無い常勤の新規学卒者または既卒者採用を行っていることが分かる画像が入ります。

登録しているだけでは足りず、新卒または既卒の常勤採用として掲載されている画面が要ります。掲載申込書の採用形態と雇用形態の欄が、そのままこの証明につながります。

この画像は実績報告のときに出しても構わないと添えられているので、申請の時点で掲載が間に合っていなくても、そこで止まる必要はありません。

紙のパンフレットと掲載料は対象外

対象経費の②には「パンフレット・チラシ類は除く」という括弧書きが付いています。同じ内容を届けるにも、動画にすれば対象で、紙に刷ると対象外です。

求人サイトの掲載料や人材紹介の手数料も、この補助金では拾えません。採用活動応援補助金は求人情報発信事業、合同企業説明会参加事業、インターンシップ・採用活動事業の3つに分かれていますが、そのどこにも掲載料や紹介手数料にあたる費目が無いためです。

媒体にお金をかける年と、採用サイトや動画を作る年。この制度が後押しするのは後者のほうです。媒体費を見込んでいる方は、この制度を当てにせずに予算を組んでおきましょう。

期限は着手の前と年度内の支払い

期限は二重にかかります。募集期間の末日は令和9年（2027年）2月26日。もう一方は補助事業の完了期限で、年度内（3月末まで）に終えるものが対象です。

様式には、事業完了予定時期の欄に「補助事業に関する『支払が完了する日』です」という注記が付いています。数えるのは納品日ではなく、支払いが終わる日のほうです。

さらに、募集期間には「期間内に予算上限に達した場合はこの限りではありません」という注記も付いています。受付が終わるのは、2月26日か予算が尽きた日か、早いほうです。

申請は事前相談から始まる

申請から交付までは6段階です。

1. 事前相談。商工労働課へ連絡し、担当が内容を確認する
2. 申請。交付申請書に必要書類を添えて提出する
3. 交付決定。補助金審査会で可否を決め、申請者へ通知する
4. 事業の着手。交付決定を受けてから着手する
5. 実績報告。事業が終わり代金を支払ったあとに提出する
6. 補助金の交付。実績報告書を審査して交付する

1段目にあるのは事前相談です。申請書を書き上げてから窓口へ行く流れではありません。申請書作成フォームの1枚目にも、書類を作る前に商工労働課へ一度相談するようにと書かれています。

提出するのは、交付申請書と事業計画書、収支予算書、見積書などの算出根拠となる資料、横手JOBナビの掲載画像、税情報確認同意書、誓約書です。事業計画書には、求人情報発信事業用の様式で制作物の内容と期待する効果を書きます。

交付決定より前に発注していると、ほかの要件をすべて満たしていても対象から外れます。「既に事業を行っている場合は交付の対象になりません」とも重ねてあります。

採択が決まるまで2〜3週間かかる

3段目の交付決定は、補助金審査会で決まります。市は「事業計画書を受理したのち審査会により採択の可否を決定し、採択がされたもののみ交付となります」と書いています。

所要期間も示されていて、計画書の受理から採択の可否決定まで2〜3週間程度。要件を満たしていても、採択されなければ交付はありません。

さかのぼって考えるとこうなります。制作に着手したい日から2〜3週間を引いた日が、書類が受理されている必要のある日です。その手前に事前相談と見積の取得、様式の作成が入ります。

制作のスケジュールを先に固めてしまうと、この2〜3週間が入る場所が残りません。先に決めるのは制作の開始日ではなく、書類を出す日のほうです。

年度内は何度でも出せるが予算で止まる

年度内は、補助上限額に達するまで何度でも申請できます。20万円の枠を使い切るまでは、同じ年度に二度、三度と出せるということです。2回目以降は誓約書の提出が省けます。

ただし、枠そのものには限りがあります。令和7年度は、当初予算に採用活動応援事業として90万円が計上されていました。上限20万円で割ると4社分です。

執行の側は、市の監査委員が公表した令和8年度定期監査報告書（第1期）に出てきます。令和7年度の交付額は941,000円。当初予算の90万円をわずかに上回っており、枠を使い切る規模で回っている制度だと分かります。

先着順ではなく審査会の採択ですが、予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。動くと決めた段階で、いま受け付けている枠に残りがあるかを商工労働課へ聞いておかれるとよいでしょう。

交付のあとに3年間の報告が続く

事業が終わって代金を払ったら、実績報告です。実績報告書と収支決算書に、領収書の写しか口座振替の記録、それに成果が分かるもの（制作したホームページの画面や動画のキャプチャーなど）を添えます。

制作費はいったん全額を自社で払い、あとから2分の1が戻る形です。先に補助金が入るわけではないので、資金の手当ては通常どおり必要になります。

実績報告書の成果概要は、実施した事業の内容、事業実施後の反響、採用に係る進捗や今後の見込みという3問構成です。作ったものへの反応と、採用がどう進んだかまで書くことになります。

申請時に出す誓約書には、採用に至った場合は採用者を市内の事業所へ配属すること、交付の年度から3年間は各年度末の採用状況調査に回答することが入っています。1回の申請に、3年分の回答が付いてきます。

他の補助金の交付を受けている場合は、この補助金の対象になりません。国や県の制度と組み合わせるつもりなら、どちらを取るかを先に決めておく必要があります。

問い合わせ先は商工労働課 商業振興係

本制度の所管は、横手市 商工観光部 商工労働課 商業振興係です。年度が変われば要件も金額も見直されることがあるので、申請へ進む前に横手市の案内ページで最新の内容をご確認ください。

公表されている資料だけでは決まらない論点が3つあります。申請書を作り始める前に、まとめて確かめておかれると安心です。

• 会社のホームページ全体を作り替えるとき、採用に関する部分だけを切り出して申請できるか
• 「前年度の補助金採択者は自社ホームページでは申請できない」という定めが、どこまでの範囲を指すか
• 個人事業として採用を進めている場合に、申請できるか

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

採用に関する自社ホームページが、対象経費の第1号にあります。補助は税抜40万円までの半分で、上限は20万円です。前年度に採択を受けた会社は、ホームページでは申請できません。

横手JOBナビに新卒・既卒の常勤採用として載っている画面も、提出書類に入ります。採用ページに何を載せるかは、どう応募を獲得するかから決まります。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、秋田県の新規求人倍率は2026年7月時点で1.98倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、秋田県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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