【上限20万円】「日光市中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金」は採用ページも対象？対象経費を解説！

「日光市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、制度名に「デジタル情報発信」とあるだけで採用の文字が見当たらず、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

日光市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は栃木県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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補助率は2分の1、上限は50万円、締切は2月末。ここまで読んで、手帳の2月末に印を付けた……。 栃木県内の枠を1つずつ開いていくと、その印が実際の締切とずれることが何度も出てきます。そもそも、どの一覧を開いたかで拾える枠の数が変わります。県と25市町が2026年8月に掲げていた資料だけを並べ直しま

中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金の概要

出典: 日光市「中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

「日光市中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金」は、市内の中小事業者が自社のホームページやECサイトを作ったり直したりしたとき、その費用の半分（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	日光市中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金
相談先	日光市 観光経済部 商工課 工業係
補助対象	自社ホームページ制作（新規・改修）、自社ECサイト制作（新規・改修）、PR動画制作、VRコンテンツ制作（PR動画とVRコンテンツは自社ホームページまたは自社ECサイト制作との同時申請のみ）
補助上限（補助率）	20万円（税抜の補助対象経費の2分の1以内・1,000円未満切り捨て・1事業者あたり1回限り）
期限	令和9年2月26日まで。事業に着手する前に申請

気をつけたいのは、社内の人手で作った分が対象にならないことです。外の制作会社に頼む形でも、交付決定より前に契約や発注をすると、そこで対象から外れます。

ここから、対象になる会社、乗せられる費用、頼める相手、申請の順番まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小事業者

対象は、市内に本店または事業所を持つ、中小企業基本法第2条に規定する法人または個人です。市税と公共料金を完納していること、今後も事業を続ける意思があること、申請する事業で他の補助金を受けていないことも条件に並びます。

業種	資本金と従業員の上限
製造業・建設業・運輸業・その他	資本金3億円以下、従業員300人以下（ゴム製品製造業は900人以下）
卸売業	資本金1億円以下、従業員100人以下
小売業（飲食店を含む）	資本金5,000万円以下、従業員50人以下
サービス業	資本金5,000万円以下、従業員100人以下（ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円以下・300人以下、旅館業は200人以下）

暴力団等に当たる事業者、風俗営業等の事業を行う事業者、宗教活動または政治活動を主な目的とする事業者は除かれます。特定非営利活動法人や社会福祉法人なども対象になると市は書いているので、介護や福祉の現場を持つ法人も対象に含まれると見てよいでしょう。

所在地の条件は、思っているより広く取られています。法人は本社が市外にあっても、市内に事業所があれば申請できます。個人事業主も、住民登録が市外で、事業所や店舗が市内にあれば対象です。

みなし大企業と創業1年未満は対象外

この制度には、大企業の資本が入っている会社を外す線があります。中小企業基本法の法人のうち、みなし大企業は対象になりません。

みなし大企業に当たる形	市の書き方
1社の大企業が半分以上を持っている	発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有
複数の大企業で3分の2以上を持っている	発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有
役員の半分以上が大企業と兼務している	大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占める

親会社を持つ会社は、資本と役員の構成をここで確かめることになります。創業からの期間も効きます。市は創業予定者を対象外とし、交付申請日の時点で市内にて12か月以上事業を営んでいることを求めています。開業から1年に満たない会社は、この制度には乗りません。

対象は4事業・PR動画とVRは単独で申請できない

補助の対象になる事業は、自社ホームページ制作、自社ECサイト制作、PR動画制作、VRコンテンツ制作です。どれも新規と改修の両方を見ますが、ECサイトの改修だけは全面的なリニューアルに限られます。

対象事業	単独で申請できるか
自社ホームページ制作（新規・改修）	できる
自社ECサイト制作（新規・全面的なリニューアル）	できる
PR動画制作	できない（自社ホームページまたは自社ECサイト制作と同時に申請する場合のみ）
VRコンテンツ制作	できない（同上）

動画やVRだけを作りたい会社は、この制度では受けられません。サイトを作る、あるいは直すことが先にあって、その中に動画を足す形です。作った動画やVRは、実績報告書を出すまでに自社のサイトへ載せておくのが原則とされています。

自社ホームページは、自社の事業内容について情報発信を行う役割を持つウェブサイトと定められています。用途を採用に限る言葉も、採用を外す言葉もありません。求人の情報を載せるサイトも、この定義の中に収まります。

乗せられるのは外部委託費と初期費用と研修費用

対象になる費用は、外部委託費と、新規制作に係る初期費用と、研修費用です。初期費用にはプロバイダー契約料、サーバー手数料、新規回線加入費、ドメイン取得料などが入り、研修費用には制作物の運用にかかる教材購入費や研修受講費が入ります。

サーバー手数料やドメインの取得料も、同じ申請で対象になります。作ったあとに自社で更新していきたい会社なら、その練習にあたる研修の費用も一緒に出せると見てよいでしょう。

反対に、補助の外に置かれるものがあります。

1. 通信費
2. 制作物の維持管理費（サーバー維持費、ドメイン維持費など）
3. パソコン・ソフト等備品購入費やリース費
4. 消費税及び地方消費税

ドメインは、取得する費用が対象で、維持する費用は自社で持つ形です。作ったあとに毎年かかる分は、見積の外に置いて考えます。

戻るのは税抜経費の2分の1・上限20万円

補助率は税抜の補助対象経費の2分の1で、1,000円未満は切り捨て、限度額は20万円です。税抜の対象経費が40万円まで積み上がると、そこで上限に当たります。

市が示している交付申請書の記載例は、自社ホームページの新規制作を例に、次の内訳を挙げています。

経費	事業費（うち補助対象額・税抜）
外部委託費	440,000円（400,000円）
ドメイン取得費	2,750円（2,500円）
研修受講費	5,500円（5,000円）
合計	448,250円（407,500円）

407,500円の半分は203,750円で、千円未満を切り捨てて上限で頭打ちになり、補助金の額は200,000円になります。税込44万8,250円の見積が、上限にちょうど届く規模です。この内訳は市が公表している架空の会社の例で、実在の事業者の実績ではありません。

例えば、いまの自社サイトに採用ページを足す改修を税抜20万円で頼むなら、戻るのは10万円です。40万円に届かない分だけ、補助の額もそのまま小さくなります。

改修の例に採用・求人専用ページが挙がっている

すでに自社のサイトを持っている会社は、ここを見てください。市は「改修」を次のように説明しています。

採用・求人専用ページの追加が、改修の例として名指しされています。市が用意した交付申請書の記載例も、事業の目的と期待される効果の欄に求人情報を置いています。制度の目的そのものが、慢性的な労働力不足の解消に向けた人材確保と生産性の向上です。

ただし、同じ説明には但し書きが付いています。単なるページの追加や機能の追加は補助対象外となる場合もある、というものです。求人票を1枚そのまま貼るだけの追加は、ここに当たると思われます。

人材確保を目的とした改修だと説明できる中身になっているか。ここは見積を取る前に、商工課へ一度電話で確かめておかれると安心です。

委託先は制作を本業にしている事業者に限る

委託事業者の居住地は、市内でも市外でもかまいません。日光市内の制作会社に絞る条件はありません。そのかわりに、補助対象事業を主たる業務としている事業者への委託が補助対象になる、と定められています。括弧書きで「ホームページ制作など」と例が添えられています。

申請の受付時には、委託事業者のホームページの内容が分かるものの写し、法人なら定款、個人事業主なら開業届、制作実績一覧表、会社案内などの提出を求められることがあります。

知り合いや取引先に片手間で作ってもらう形は、この条件に引っかかると思われます。制作を主たる業務にしている相手かどうかは、発注先を決める段階で確かめておきましょう。

多言語化と自主制作はこの枠に入らない

同じデジタル情報発信でも、この枠から外れるものがあります。自社ホームページの多言語化は、主な目的がインバウンド対応と見られるため対象になりません。モール型サイトへの出店費用も、自社のECサイトの制作が対象なので入りません。

多言語化については、市が観光課の「商品メニュー等多言語化促進事業補助金」を案内しています。外国人材の採用を念頭にサイトを多言語にしたい会社は、どちらの制度で受けるかを先に整理しておくほうが早いはずです。

社内にサイトを作れる人がいる会社ほど引っかかるのが、自主制作の扱いです。自分たちの手で作った分は、この補助の外側になります。外へ頼む前提で組んでおく必要があります。

期限は2月26日の申請と3月31日の報告

期限は二段に分かれています。申請ができるのは令和9年2月26日まで。制作や改修の実施と支払い、そして実績報告書の提出までが令和9年3月31日までです。

市は3月31日を実績報告期限と呼び、この日までに実施と支払いと提出が揃うことを条件にしています。間に合わなければ補助金を交付できないことがある、とも書かれています。制作や支払いだけでなく、報告書を出すところまでがこの日で切れます。

受付は抽選ではなく先着順で、予算額に達した時点で終わります。カレンダーの期限より先に、枠のほうが埋まることがあります。

サイトを1本作るには、打ち合わせから公開まで数か月みておく必要があります。交付決定を受けてから着手して、公開して、支払いまで済ませ、報告書を出して3月末に間に合う日程か。さかのぼって日程を組むと、動き出す時期は申請期限よりかなり手前になります。

申請は窓口へ着手前に・書類は6点

この制度に電子申請の案内はありません。商工課の窓口へ直接持ち込む形です。対象になるかどうかの確認を含め、申請の前に相談しておくと手続きが進みやすいと市が案内しています。原則として、事業を始める前に相談し、申請します。

申請のときに出す書類は6点です。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 誓約書兼同意書（様式第2号）
3. 市内に事業所を有し事業活動を営んでいることが確認できる書類
4. 補助対象経費の見積書及び明細書の写し
5. 振込指定口座の通帳の写し
6. 自社ホームページや自社ECサイトの内容が分かるものの写し（改修の場合）

見積書が申請時の添付書類に入っている以上、金額は交付決定より先に固まっている必要があります。制作会社との打ち合わせは、相談の段階から並行して動かす形になります。

申請は1事業者につき一度きり

申請は同一法人および同一事業者につき1回限りです。1年に1回という数え方ではなく、その事業者にとって一度きり、という意味だと思われます。市内に複数の事業所を持ち、それぞれでサイトを作った場合も、1事業者としてまとめて申請する形で、限度額は20万円のままです。

補助金は予算の範囲内において交付する、と市の規則が定めています。要件をそろえて出せば必ず交付される、という制度ではありません。採用ページを足すのか、サイトごと作り直すのか。一度きりの判断になります。

問い合わせ先は商工課工業係

本制度の所管は、日光市の観光経済部 商工課 工業係です。電話は0288-21-5136です。

申請の前に確かめておきたい点が2つあります。

1. 足そうとしている採用・求人のページが、「単なるページの追加」に当たらないか
2. いま受け付けている枠が、どれだけ残っているか

いずれも制作会社に見積を頼む前に、電話で片を付けておきたい点です。

20万円より、採用ページに何を載せるかが先

本制度の上限は20万円です。補助が軽くするのは税抜40万円までの支出の半分までで、採用の露出をひととおり外へ頼むときの費用の一部に届く額になります。そのかわりこの枠は、目的そのものに人材確保を置き、採用ページを足す改修を例として挙げています。

申請は一度きりで、交付決定を待ってから着手し、3月末までに報告まで終える段取りが要ります。その手間まで含めて考えると、どの画面をいくらで作るかより、そこに載せる求人情報を誰に向けて書き直すかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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