【上限50万円】板橋区「中小企業魅力向上支援包括補助事業助成金」は専門家派遣が必須？使える費用を解説！

「板橋区 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象経費の一覧より手前に「交付申請前に公社が指定する専門家派遣等を受けることが必須条件です」の1行があり、何から動けばよいのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の公社の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

板橋区には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて2件あるので、見比べたい方は東京都内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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中小企業魅力向上支援包括補助事業助成金の概要

出典: 板橋区「令和8年度 中小企業魅力向上支援包括補助事業助成金」のページ（2026年9月時点）

「中小企業魅力向上支援包括補助事業助成金」は、公社が指定する専門家派遣を先に受けたうえで求人専用のWebサイトや求人広告に払ったとき、その経費の5分の4（上限50万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	中小企業魅力向上支援包括補助事業助成金
相談先	公益財団法人板橋区産業振興公社 販路拡大・技術支援グループ
補助対象	人材獲得支援の7費目（印刷物制作費、広告費、動画制作費、Webサイト制作費、出展料、設営装飾費、成功報酬型人材採用に係る経費の手数料）。Webサイト制作費は「助成対象者自らの求人専用Webサイト（Webページ）の新設経費」
補助上限（補助率）	50万円（対象経費の5分の4以内・千円未満切捨て。人材獲得支援・魅力発信支援・展示会等出展支援の3枠の合計）
期限	令和8年4月1日から予算に達し次第終了（令和8年9月上旬に締切予定）。事業に着手する前に交付決定を受けること

注意したいのは、会社のサイトの中に採用のページを1枚足すだけの形には使えないことです。対象になるのは、独立した求人専用のサイト（またはページ）に限られます。

ここから、対象になる会社、先に受ける専門家派遣、費目の中身、期限と申請の順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は区内で1年以上営む中小企業

区内に本社または事業所を有し、おおむね1年以上事業を営む中小企業者が対象です。倉庫やバーチャルオフィスのように事業所の実態がない場合は、区内で操業しているとは認められません。

住民税・事業税を滞納していないこと、個人事業者は開業の届出書を税務署に出していること、みなし大企業でないことも要件に並びます。

規模の条件は、公社の資料にはありません。中小企業基本法の中小企業者なら、業種ごとに次の基準が定められています。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

参考サイト：『中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」』

資本金と従業員数は「又は」でつながっているので、どちらか一方を満たしていれば当てはまります。ただし、板橋区産業振興公社の資料にこの表がそのまま載っているわけではないので、この基準に近い規模の会社だけは、申請書を書き始める前に窓口で確かめておかれると安心です。

法人格で外れる側もあります。一般社団法人・一般財団法人とNPO法人は助成の対象になりません。所得が雑所得だけの個人事業者も同じです。株式会社や有限会社、開業届を出している個人事業主であれば、ここで止まることはないでしょう。

対象経費は人材獲得支援の7費目

人材獲得支援の対象経費は、要領が一覧で示しています。いずれも「人材獲得を目的とした」経費であることが前提です。

費目	助成対象経費と注意点
印刷物制作費	紙媒体の印刷経費及び印刷に付随するデザイン料（求人用チラシ・カタログ・パンフレット等）
広告費	広告掲載費及び広告に付随するデザイン料（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等における求人広告掲載料、求人用チラシのポスティング経費、インターネット広告（バナー・リスティング・SNS等）、記事広告（プレスリリース）等）
動画制作費	Webサイト・SNS・展示会等に掲載し公開する求人動画経費
Webサイト制作費	助成対象者自らの求人専用Webサイト（Webページ）の新設経費
出展料（オンラインも可）	採用説明会・面接会等への出展料。ブース内に助成対象者名またはブランド名の掲示が必要で、公社の商標「ITABASHI Quality」の掲示も原則必要。原則として主催者へ直接契約・申込するもの
設営装飾費	採用説明会・面接会等の出展に付随する設営装飾費
成功報酬型人材採用に係る経費の手数料	採用人材の年収に対する一定割合等の成功報酬。厚生労働省「人材サービス総合サイト」に掲載された有料職業紹介事業者に限られる

成功報酬型だけは、申請できる時期も決まっています。内定から入社までの間に申請する形で、入社後には出せません。対象になるのは助成対象期間の開始日以降の内定者です。

ただし、ほかの人材獲得支援の経費と同時に申請する場合は、内定の有無にかかわらず申請できます。採用サイトと成功報酬を1回の申請にまとめるなら、内定を待たずに動けると認識して差し支えないでしょう。

戻るのは経費の5分の4・上限50万円

助成率は対象経費の5分の4で、千円未満は切り捨てです。上限は50万円ですが、これは人材獲得支援・魅力発信支援・展示会等出展支援の3枠を足した天井です。

経費は税抜で数えます。消費税は対象外で、経費予算書も税抜で記入する様式です。税抜62万5千円まで積むと、上限の50万円に届きます。

例えば、いまの会社サイトとは別に求人専用のサイトを税抜50万円で作るなら、戻ってくるのは40万円で、自社が出すのは10万円です。税抜30万円なら24万円が戻り、出すのは6万円です。

先に受けるのは公社の専門家派遣

ここがこの制度の関門です。実施要領の人材獲得支援には、次の1行があります。

FAQの書き方はもっと直接的で、専門家派遣を受ける時間的余裕がないという質問に「専門家派遣を受けない場合、人材獲得支援に係る経費は申請できません」と答えています。

経費予算書のうち人材獲得支援の用紙にも、交付申請前に専門家派遣等を受けたかを確かめるチェック欄があり、選べるのは「はい」だけです。受けていない会社は、人材獲得支援の費目ではそもそも申請できません。

同じ共通事項には、業務委託（フリーランス）による人材獲得の募集は対象外という1行も並びます。人を雇う前提の枠なので、外注の費用は別の枠で確かめるほうが早いはずです。

指定されている専門家派遣等は5つ

では何を受ければよいのか。要領が名前を挙げているのは5つです。

1. 社会保険労務士派遣事業（人事・労務関係等。1回分無料）
2. 中小企業診断士派遣事業（経営・マーケティング・展示会等出展アドバイス等。1回分無料）
3. 公社デザイナー訪問相談事業（チラシ・Webデザイン等）
4. 人材確保支援事業（板橋区事業）の人材コンサルティングサービス
5. 人材課題サポートガイド事業（公益財団法人東京都中小企業振興公社）

4番目には「助成年度及び過去2年度までの間に受けている事業者が対象」という条件が付きます。採用の中身から相談するなら1番か2番、サイトやチラシの見た目なら3番が近いところです。

出前相談もデザイナー訪問相談も参加費は無料です。出前相談は原則1事業者1年度3回まで、デザイナー訪問相談は原則1事業者1案件（年度内3回まで）で、こちらは予算上限に達し次第終了します。

申込先も分かれます。出前相談は経営支援グループ（03-3579-2175）、デザイナー訪問相談は販路拡大・技術支援グループで、助成金そのものの窓口とは番号が違います。

担当の専門家が決まるまでの目安も出ています。中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・司法書士は7日程度、弁護士と税理士は10日程度、弁理士は2週間程度です。

相談の内容によっては10日程度かかる場合があり、お盆の時期はさらに時間を要すると注記されています。担当が決まってから訪問日を調整するので、そこで日程の調整に時間がかかります。見積を取るより先に、公社へ一度電話で確かめる順番です。

派遣の1回は展示会枠に使うと戻せない

回数は要領に書いてあります。「専門家派遣による助成条件及び助成率優遇条件の適用は、年度内1回限りです」。助成の要件として要るのは1回で足ります。

ただしこの1回には、使い道を間違えると戻れなくなる性質があります。展示会等出展支援の助成率の優遇に1回使ってしまった場合について、FAQは「申請要件のために再度受けることができません。結果として人材獲得支援への変更申請自体ができなくなります」と答えています。

一方、魅力発信支援から人材獲得支援へ変える場合は、もう一度派遣を受ければ変更できます。採用の側で使う予定があるなら、最初の1回を展示会の優遇に回さないでください。

求人専用のサイトはデザイン一新でも入る

要領のWebサイト制作費の欄は、この1行です。

注意点も添えられています。求人専用でないWebサイトは対象になりません。販路拡大を目的とするサイトは、同じ助成金の魅力発信支援の側で申請します。

もう1つの注意点が、改修の扱いを決めています。既存Webサイトの有無は問わず、ある場合はWebサイト又はWebページのデザインを一新する等、新設に準じた再構築が必要です。

FAQはこの判断基準をあらためて示しています。既にある求人専用サイトを作り直す場合も、デザインを一新していれば対象です。ドメインを変えるかどうかは影響しませんが、ドメインの取得費と維持費は対象外です。

文字や地図を足すような、一部リニューアルだけの経費は対象になりません。分かれ目になるのは、デザインを一新するかどうかです。

対象外の欄にも、保守経費、維持管理経費（SSL証明書・ドメイン取得等）、他の事業者が管理するサイト（外部サイト・ブログ・SNS・アプリ等）の経費が並びます。

もう1つ、判定を分ける一文があります。「人材獲得を目的としているが独立した専用サイト（または専用ページ）ではないWebサイトの一部に記載する経費」。

では会社サイトの下の階層に採用サイトを置く形はどうか。要領には「独立した専用サイト（または専用ページ）」と書かれているので、ドメインを分けなくても、採用だけで完結する独立したページ群として組めば、この費目に当てはまる可能性はあると思われます。

外れるのは、会社案内の中に求人情報を1枚差し込む形のほうです。見積を取る前に、設計の形だけ販路拡大・技術支援グループへ伝えて確かめておかれるとよいでしょう。

採用の代行と媒体の掲載料は費目に無い

要領は「『助成対象経費一覧』にないものは全て助成対象外となります」と言い切っています。採用活動の代行の委託費も、採用管理システムの利用料も、7費目に名前がありません。

求人サイトや求人媒体への掲載料も、名指しはされていません。広告費の例示に並ぶのは「テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等における求人広告掲載料」と「インターネット広告（バナー・リスティング・SNS等）」です。

人件費・旅費交通費・送料と消費税は、対象外として並んでいます。親会社・子会社・関連会社や、代表者の三親等以内の親族が経営する会社への支出も対象外です。

発注先にも条件が付きます。その業務を主要業務として広く公開している事業者へ直接発注すること、そして日本国内の法人か個人事業者に日本円で支払うことです。区内の事業者に限る定めは、人材獲得支援にはありません。

逆向きの条件もあります。自社の業務内容に類する経費は対象外で、要領はWebサイト制作を受注しながら自社に制作能力がなく外注している事業者を例に挙げています。制作を仕事にしている会社は、自社の求人サイトでは使えません。

費目に名前があっても、中身で落ちることがあります。求人募集の記載がない印刷物、求人募集の記載のない広告物、求人内容の表現に具体性を欠く動画は、いずれも対象外です。

落ちる理由になっているのは、どれも中身のほうです。会社の雰囲気だけを映した動画や、募集の記載がないパンフレットは通りません。採用サイトも同じで、求人の中身が具体的に載っていることが前提だと認識しておきましょう。

なお、販路拡大を目的としたWebサイトの新設や会社案内は、同じ助成金の魅力発信支援の枠にあります。助成率は2分の1で、全経費を区内の事業者に発注した場合だけ3分の2です。

期限は9月上旬の締切予定が先に来る

押さえる期限は3つあります。

• 申請の受付：令和8年4月1日から、予算に達し次第終了
• 助成対象期間：令和8年3月1日から令和9年2月28日まで
• 実績報告：事業が完了してから2週間以内

公社は、令和8年9月上旬に今年度の申請受付を締切ると予告しています。締切のあとも受付を続けるのは展示会出展支援だけで、人材獲得支援は閉じる側です。

先に来るのは、年度末ではなく受付の締切です。助成対象期間の中で見積・発注・履行・支払の全てを終える必要があり、末日の翌日から2週間を過ぎても実績報告を出さなければ、交付決定そのものが無効になります。

予算に達した時点で受付は終わります。いま読んでいる時点で、今年度の受付がすでに終わっている可能性があります。動かすかどうかを決める前に、公社の案内で受付の状況を見てください。

申請は着手前に1回・助成金は後払い

申請できるのは1事業者につき年度内1回限りです。前年度に交付を受けた会社が同じ、または類似する内容で申請する場合は、交付決定を受けられないことがあります。新規性のある取組みが求められます。

事前申請制なので、着手日までに交付決定を受けていないと対象外です。着手日は費目ごとに決まっていて、Webサイト制作費なら要件定義を終えてシステム構築に入る日、動画制作費なら撮影開始日、印刷物制作費なら印刷作業開始日です。

手続きは、案内のフォームに入力して送信するところから始まります。公社から申請書類のアップロード用URLがメールで届き、受信日から30日以内に書類一式をアップロードして、終わったら公社へメールか電話で連絡します。連絡を入れないと審査へ進みません。

出す書類は、交付申請書・事業計画書・経費予算書・交付申請確認書に、見積書などの根拠資料と、依頼先の業務内容が分かる資料が加わります。法人は履歴事項全部証明書と納税証明書、個人事業者は開業届の控えと納税証明書です。

事業計画書は、費目ごとの発注内容と発注予定の事業者名のほかに、本事業による新規採用予定者数と、魅力向上に係る取組内容を書かせます。専門家派遣を受けたうえで書く前提の並びです。

助成金は後払いです。事業が終わったら実績報告を出し、審査を経て交付額が確定し、交付請求書を出してから振り込まれます。5分の4が動くのは、支払いを終えて報告を出した後です。

支払いにも条件があります。交付決定者名義の口座からの振込が原則で、役員や従業員の個人名義からの振込は対象外です。クレジットカードは法人カード（個人事業者は本人名義のカード）に限られます。

着手する前に、自社の側で片づけられることが3つあります。

問い合わせ先は販路拡大・技術支援グループ

本制度の窓口は、公益財団法人板橋区産業振興公社の販路拡大・技術支援グループ（03-3579-2191）です。専門家派遣の出前相談だけは、経営支援グループ（03-3579-2175）が受け付けます。

公表されている資料からは決まらない点が3つあります。申請前に確かめておくとよい順に並べます。

1. 求人サイトや求人媒体への掲載料が、広告費の「インターネット広告」に含まれるか
2. 交付申請から交付決定まで、どのくらいの期間を見ておけばよいか
3. 9月上旬の締切の具体日と、いまの受付の状況

1番と3番は、見積の中身と動ける時期がそのまま変わります。専門家派遣の申込みと合わせて、最初の一本で聞いておきましょう。

50万円をどの枠に寄せるかを、先に決める

本制度が届く範囲は、税抜62万5千円までの支出に対する5分の4です。求人専用のサイトも求人動画も、費目として正面から並んでいます。ただし上限50万円は、人材獲得・魅力発信・展示会の3枠を足した天井で、採用だけの枠ではありません。

この制度にしかない手間は、交付申請の前に専門家派遣を1回受けることです。その1回を展示会の優遇に回すと、採用の側へは戻せません。申請書は新規採用予定者数も書かせます。今年度の枠を採用へ寄せるかどうかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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