【上限35万円】「小牧市人材確保支援補助金」は何に使える？対象経費と申請の流れを解説！

「小牧市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象が「逆求人型」のマッチングサイトに限られていて、いま使っている媒体の請求書を出せるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

小牧市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて4件あるので、見比べたい方は愛知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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小牧市人材確保支援補助金の概要

出典: 小牧市「人材確保支援補助金制度」のページ（2026年9月時点）

「小牧市人材確保支援補助金」は、求人マッチングサイトに登録したり合同企業説明会に出展したりしたとき、登録料や出展料の半分が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	小牧市人材確保支援補助金
相談先	小牧市 地域活性化営業部 商工振興課 商工労政係
補助対象	求人マッチングサイトの登録に要した費用、合同企業説明会の出展料（いずれも消費税及び地方消費税相当額を除く）
補助上限（補助率）	1年度につき求人マッチングサイト15万円、合同企業説明会20万円（対象経費の2分の1以内・100円未満切捨て）
期限	当該年度中に実施して支払いが済んだものを年度末までに申請（事前の申請・相談は不要）

注意したいのは、採用サイトの制作費や一般の求人サイトへの掲載料には使えないことです。対象になるのは、市が認めた逆求人型のマッチングサイトへの登録費用と、合同企業説明会の出展料に限られます。

「逆求人型のサイトや合同説明会の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や使えるサイトの条件、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小企業

対象になるのは、市内に事業所を持ち、その事業所で事業を行っている中小企業者と小規模事業者です。要綱は中小企業基本法第2条第1項の中小企業者を引いていて、小規模事業者のほうは商工会・商工会議所の支援法が定める範囲を指しています。

そのうえで、市税を滞納していないことが条件に入ります。暴力団排除条例に当たる方や、風俗営業・消費者金融などを営む方も対象から外れます。

規模の基準は中小企業基本法に預けられているので、市内に事業所があって市税の滞納が無ければ、対象の条件は満たすと考えてよいでしょう。

対象経費は登録費用と出展料に限られる

交付要綱の第5条は、補助の対象になる経費をこう定めています。

並んでいるのはこの2行だけです。多くの補助金が対象経費の末尾に置く、その他市長が必要と認める経費という受け皿が、この要綱にはありません。

どちらか一方を選ぶ形ではなく、同じ年度に両方を使うこともできます。ただし読み替えで拾いにいく余地が条文の側に無いので、この2行に当てはまらない費用は出せないと考えて差し支えないでしょう。

戻るのは経費の2分の1・年度35万円まで

補助率は対象経費の2分の1で、100円未満は切り捨てます。限度額は1年度につき、求人マッチングサイトが15万円、合同企業説明会が20万円です。消費税と地方消費税は対象経費から除きます。

例えば、年間の利用料が税抜30万円のサイトに登録した年なら、戻るのは15万円で、限度額にちょうど届きます。利用料がそれ以上でも、戻る額は15万円で頭を打ちます。

限度額は費目ごとに別々です。同じ年度にサイトの登録と説明会の出展を両方やれば、合わせて35万円まで戻る計算になります。

使えるサイトは市長が認めた逆求人型だけ

対象になるサイトは、要綱の第3条が定義しています。

条文はこのあと、この2つに該当し「第2条の目的に資するものとして市長が認めた就職活動マッチングサイト」と続きます。型が合っているだけでは足りず、市長が認めたものであることが3つ目の条件です。

市のご案内チラシと小牧市企業新展開支援プログラムが名前を挙げているのは、就職情報サイト「スクナビ」です。スクナビ側は企業の利用料を年間30万円（税別）と案内していて、その2分の1は15万円。要綱の限度額と重なります。

要綱の文言は「市長が認めた」であって、スクナビに限るとは書かれていません。ほかのサイトを検討している方は、認定の有無が契約の前に押さえておく一点になると思われます。

説明会は公的機関の主催だと外れる

合同企業説明会は、複数の企業が参加して、就職や転職を希望する人に会社の紹介と説明を行うものと定義されています。オンラインの開催も含むと要綱に明記されています。

そのうえで、除外が2つ定められています。

1. 一般に公開されていないもの
2. 商工会議所、ハローワークその他の公的機関が主催するもの

商工会議所やハローワークが開く説明会は、要綱の除外に当たります。民間の主催で、誰でも申し込める形のフェアなら対象に入ります。地元の団体が開くフェアを当てにしていた方は、主催者が民間かどうかを申込みの前に確かめておきましょう。

限度額は1年度につき20万円なので、出展が1回でも複数回でも、年度で戻るのは20万円までです。

制作費と一般の掲載料は対象にならない

採用サイトや採用ページの制作費、採用動画やパンフレットの制作費、一般の求人サイトへの掲載料、人材紹介の成功報酬、採用代行の委託費。いずれも第5条の2行には当てはまりません。

理由は目的の条文にあります。第2条は、求人マッチングサイトに登録し、合同企業説明会に出展した際に要する費用の一部を補助する、という形で目的を書いています。補助する行為を登録と出展に固定しているのは、目的の条文のほうです。

同じ小牧市でも、副業・兼業人材のマッチング手数料は「副業・兼業人材活用支援補助金」（2分の1・上限10万円）が拾います。展示会の小間料は「販路開拓支援補助金」（2分の1・上限50万円）ですが、こちらは取引先や受発注先の開拓を目的とした展示会が対象で、人を採るための合同説明会は入りません。

採用サイトを作る費用を小牧市の制度で見てもらう筋は、いまのところ立ちません。制作は自社の予算で組み、この制度は媒体と説明会に充てると考えるほうが早いはずです。

期限は年度末・支払いを終えてから出す

申請は、その年度中に実施して支払いが済んだものを、年度末までに出す形です。先に申請して交付決定を待つ順番ではありません。支払いまで終わっていない費用は、年度内でもまだ申請できません。

登録料も出展料も、いったん全額を払ってから戻ってくる形だということでもあります。年度の終わりごろに契約すると、支払いが翌年度に回って、その年度の枠を使えなくなります。

もう1つ、要綱そのものにも期限があります。附則は令和10年3月31日限りで効力を失うと定めていて、いまのところ令和9年度（2027年度）までの時限で組まれた制度です。

申請は事後に1回・添える書類は4点

交付申請書は様式第1です。実績報告は、この申請をもって代えると要綱の第7条第2項に書かれています。通常なら交付申請と実績報告は別の段階ですが、この制度は1回にまとまっています。

添えるのは次の4点です。

1. 法人は3月以内に作成された登記簿謄本、個人事業主は開業届または直近の確定申告書類（いずれも写しで可）
2. 直近の納税証明書（市税の滞納がないことが証明されているもの）
3. 領収書または請求書と、支払いの記録がある通帳の写しなど、支払いを証する書類
4. その他市長が必要と認める書類

4つ目の書類には、合同企業説明会ならチラシなど説明会の概要が分かる資料を添えるよう、市が案内しています。登記簿謄本は3月以内に作成されたものに限られます。先に取り寄せてから申請が遅れると、取り直しです。

交付が決まったあとにも期限があります。交付決定通知を受けた日から20日以内に請求書（様式第3）を出すと、市は請求書を受け取った日から30日以内に交付します。申請の時点で請求書の様式まで手元に落としておきましょう。

予算は280万円・上限まで使えば8社分

要綱の第6条は「予算の範囲内において」と書き出しています。令和8年度の当初予算は280万円です。サイトの限度額15万円で割れば18社分、両方の費目を上限まで使う会社ばかりなら8社分にあたります。

先着順という文言は要綱にありません。ただ、要件がそろっていることと、交付が決まることは別の話です。予算である以上、8社から18社分の枠が埋まれば交付は止まります。

使う予定が決まっているなら、年度の後半まで寝かせずに申請まで持っていくほうが安全だと思われます。予算で定める額の範囲内での交付なので、枠が尽きたあとに要件だけそろえても間に合わないからです。

問い合わせ先は商工振興課 商工労政係

本制度の所管は、小牧市 地域活性化営業部 商工振興課 商工労政係です。

申請の前に確かめておきたいのは、次の3点です。

1. 令和8年度分の受付が続いているか
2. 検討しているサイトが「市長が認めた就職活動マッチングサイト」に当たるか
3. 同じ年度に複数回出展したとき、まとめて1回で申請できるか

どれも要綱や市の案内の文面からは決まらず、市の判断に属する話です。電話1本で片づく内容なので、見積や申込みの前に聞いておかれると安心です。

35万円の枠より、届く相手を先に決める

本制度の上限は、求人マッチングサイトが15万円、合同企業説明会が20万円で、両方を使っても1年度で35万円です。名前が挙がっているサイトの利用料は年間30万円（税別）ですから、戻る15万円は、媒体1本ぶんの年間利用料の半分にあたります。

そしてこの制度は、媒体の型を先に決めています。逆求人型で、地元の学生と地元の企業をつなぐもの。補助が付くかどうかで媒体を選ぶと、会いたい相手まで制度に決めてもらうことになります。新卒に寄せるのか中途に寄せるのかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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