【上限20万円】「知立市中小企業人材確保支援補助金」は何に使える？対象になる費目と申請の流れを解説！

「知立市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、補助対象経費の欄が2行しかなく、自社がこれから払う費用が当たるのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

知立市で採用に使える制度は、この記事のものだけです。県内のほかの市町村の制度と見比べたい方は、愛知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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知立市中小企業人材確保支援補助金の概要

出典: 知立市「知立市中小企業人材確保支援補助金」のページ（2026年9月時点）

「知立市中小企業人材確保支援補助金」は、就職情報サイトに求人を載せたり、市外の合同企業説明会に出展したりしたとき、払った額の半分（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	知立市中小企業人材確保支援補助金
相談先	知立市 産業振興課 商工振興係
補助対象	就職情報サイトへの掲載に要した費用、合同企業説明会の出展料
補助上限（補助率）	20万円（対象経費の2分の1以内・千円未満切捨て）
期限	補助対象事業を実施する日まで（掲載や出展を始める前に申請）

注意したいのは、採用サイトや採用動画の制作費、人材紹介会社への手数料には使えないことです。対象になるのは、求人を載せる費用と、市外の説明会に出る費用に限られます。

ここから、対象になる会社や使える費用、申請の順番と年度の枠まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本社がある中小企業

対象になるのは、申請日の時点で市内に本社または主たる事業所を置く中小企業者です。市税を滞納していないこと、宗教活動や政治活動を目的としないこと、暴力団に関わりがないことも要件に並びます。

ただ、要綱にも市の案内にも、中小企業者をどこまでとするかの数字は出てきません。規模を測るときに一般に使われるのは中小企業基本法の定義で、業種によって基準が変わります。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

参考サイト：『中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」』

資本金と従業員数は「又は」でつながっているので、どちらか一方に収まっていれば当てはまります。市内に本社を置く中小企業なら、対象の条件はほぼ満たしていると考えて差し支えないでしょう。

ただ、知立市の資料にこの表がそのまま載っているわけではありません。この基準に近い規模の会社だけは、申請書を書き始める前に産業振興課で確かめておかれると安心です。

対象経費は掲載料と出展料の2つ

要綱の第5条は、対象になる経費をこう定めています。

費目はこれだけです。この手の要綱によくある3つ目の号、「その他市長が必要と認める経費」という受け皿は定められていません。

消費税と地方消費税の相当額は、対象経費から外れます。申請書の経費欄も、税を抜いた金額を書く形に印字されています。

同じ年度に掲載と出展の両方を申請することはできますが、上限は合わせて20万円です。2つの枠がそれぞれ20万円あるわけではありません。

戻るのは経費の2分の1・上限20万円

補助率は対象経費の2分の1で、千円未満は切り捨てです。上限は同じ事業者につき1年度20万円と定められています。

消費税が対象から外れるので、税抜で40万円を払った年に、ようやく上限の20万円に届きます。

例えば、就職情報サイトへ税抜24万円で半年分の求人を出し、市外の合同企業説明会に税抜8万円で1ブース出したなら、合わせて32万円の半分にあたる16万円が戻る計算です。

求人サイトへの掲載も説明会への出展も、1回あたりの金額はそれほど大きくありません。年度内に何本か重ねて、ようやく上限に手が届く水準だと思われます。

制作費と紹介手数料に費目はない

第5条に、制作費・委託料・手数料という語は出てきません。採用サイトや採用動画、パンフレットの制作費も、人材紹介会社への成功報酬も、費目としては定められていません。

気を付けたいのは、対象外と書かれているのと、費目が定められていないのは別だということです。この要綱には対象外経費の一覧が無く、名指しで外れているのは消費税相当額だけです。

とはいえ受け皿の号もありません。露出に払う費用は当てはまり、受け皿をつくる費用は当てはまりません。そう考えて進めれば、年度の計画は早く立ちます。

説明会は市外で開かれるものに限る

要綱第4条第2号が対象にしているのは、市外で開催される合同企業説明会への出展です。市内で開かれる説明会は、この時点で外れます。

さらに市は、合同企業説明会の定義から次の5つを除いています。

1. 広く一般に公開されていないもの
2. 市が主催又は共催しているもの
3. 商工会、商工会議所、ハローワークその他の公的機関が主催するもの
4. 国外において開催されるもの
5. その他市長が不適当と認めるもの

地元開催と公的機関の主催が外れるので、残るのは市外の民間イベントです。市内の説明会と公的機関の主催をどちらも外しているので、近場で母数が足りなくなった会社を商圏の外へ向かわせる設計だと思われます。

県の制度と同じ費用には当てられない

第4条の柱書は、対象を「国、愛知県その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていない事業」に限っています。愛知県にも求人サイトへの掲載料を見る制度があり、「愛知県中小企業人材確保採用力強化支援事業補助金」は3分の1以内・上限20万円です。

同じ費用に県と市の両方を当てることは想定されていません。どちらを使うかは、動く前に決めておく話になります。

もう1つ、就職情報サイトの枠には期間の条件が付きます。第4条第1号は、対象を「当該年度中に当該求人情報に係る採用活動が完了する事業に限る」としています。

年度をまたぐ長期の掲載契約は、この条件で外れる可能性があります。年度末に近い掲載ほど、採用活動の完了が翌年度へ食い込みやすくなります。掲載の始まりと終わりを年度の中へ収める組み方が無難です。

期限は掲載や出展を始める日まで

要綱の第7条は、補助対象事業を実施する日までに申請書を出すよう定めています。実施する日とは、申請書の欄を見るかぎり、サイトへ求人情報を掲載する日か、説明会へ出展する日のことです。

先に掲載を始めてしまった費用は、要件を満たしていても数えられません。

もっとも、第7条にはただし書きが付いています。市長が特別な事情があると認める場合は、期日を超えて提出できるというものです。あくまで市長が認めた場合の話で、あてにして動く条文ではありません。

申請は事前に1回・添付書類は7点

交付申請書（様式第1）に添える書類は7点です。

1. 事業計画書
2. 収支予算書
3. 就職情報サイトの概要が確認できるもの
4. サイトとの契約書など、掲載に要する費用が確認できる書類の写し
5. 合同企業説明会の概要が確認できるもの
6. 説明会の申込書など、出展料が確認できる書類の写し
7. 営業活動を行っていることが分かる書類（直近の確定申告書などの写し）

ただし、7点すべてが毎回要るわけではありません。就職情報サイトだけで申請するなら説明会関係の2点、説明会だけならサイト関係の2点は不要です。片方だけの申請なら、添付は5点で足ります。

申請書には誓約書が付いています。市税の滞納がないこと、納税者情報と納付状況の確認への同意、暴力団員等かどうかの確認のため愛知県警察へ照会がなされることへの同意までが、この1枚に含まれます。

実績報告は完了から30日以内

事業が終わったら実績報告です。要綱第9条は、完了の日から30日を経過した日までに、実績報告書（様式第4）・収支決算書・費用が確認できる書類の写しを出すよう定めています。

両方の事業を実施した場合は、すべての事業が完了した日が起点です。掲載を先に終えても、そのあと説明会に出展する予定があるなら、報告は説明会を待つ形になります。

市が内容を審査し、適当と認めたときに交付が決まります。実際にお金が動くのは、交付決定者からの請求を受けてからです。掲載料も出展料も、いったんは自社が全額を立て替えます。

報告書には採用人数を書く欄がある

実績報告書（様式第4）には、事業の成果を書く欄があります。就職情報サイトの枠に並ぶのは、次の4項目です。

• 掲載ページのアクセス数
• 問合せ・エントリー数
• 面接の実施（名）
• 採用の実施（名）

合同企業説明会の枠には、出展社数・全体来場者数・出展ブース立ち寄り人数が加わります。

市が数えているのは、掲載したかどうかではなく、そこから何人に会えたかのほうです。申請の段階でこの欄を見ておくと、掲載期間の決め方も、ブースの作り方も変わってきます。

予算は100万円・上限なら5社分

要綱の第1条には、交付は「予算の範囲内において」行うと書かれています。令和8年度（2026年度）の当初予算は100万円で、市の産業振興基金から全額が充てられています。

上限の20万円まで使う会社が5社出れば、それで年度の枠は埋まります。市の案内にあるのも、予算枠に達した場合は受付を終える、という一文だけです。

受付の締切日は設けられていません。予算である以上、5社分が埋まれば交付は止まります。要件を満たしていることと、交付が決まることは別のできごとです。

今年度に使うつもりなら、年度の早いうちに申請まで済ませてしまう前提で組むほうが安全です。

問い合わせ先は産業振興課

本制度の所管は、知立市役所の産業振興課 商工振興係です。申請書の提出も、2階8番窓口への持参とされています。

国や県の制度と重なりそうなとき、どこまでが第4条でいう「同様の趣旨」に当たるかを決めるのは市です。今年度の枠がどれだけ残っているかも、外からは見えません。

自社が対象になるか迷ったら、見積を取る前にこの窓口へ一度当たっておくほうが、手戻りがありません。

戻る20万円より、載せる中身を先に決める

本制度の上限は20万円で、戻るのは払った額の半分です。目的の条文に人材確保がそのまま定められているので、採用の対象から外れる心配は要りません。ただ、掲載料や出展料に当てるなら、年に何本か出すうちの一部を軽くする額だと考えておくとよいでしょう。

そのうえで、この制度は掲載や出展を始める日までに申請を出す順番で、実績報告書には面接と採用の人数を書く欄まであります。先に決めるのは、どの媒体にいつから載せて、誰に会いたいのかのほうです。

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