【上限10万円】「蒲郡市がんばる中小企業者応援事業費補助金」の人材確保は何に使える？対象経費を解説！

「蒲郡市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、事業区分が複数あって、自社の募集にどれが使えるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

蒲郡市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて2件あるので、見比べたい方は愛知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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がんばる中小企業者応援事業費補助金の概要

出典: 蒲郡市「蒲郡市がんばる中小企業者応援補助金」のページ（2026年9月時点）

「蒲郡市がんばる中小企業者応援事業費補助金」の人材確保事業は、求人サイトへの掲載や、そこに載せる求人原稿づくりに払った費用の半分（1補助事業者あたり上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	蒲郡市がんばる中小企業者応援事業費補助金（人材確保事業）
相談先	蒲郡市 産業振興部 産業政策課 産業政策係
補助対象	求人サイトへの掲載または人材マッチングサービスへの登録に係る費用と、支援費（雇用条件等に対する助言及び取材、原稿作成等に係る費用）。合同企業説明会へ出展する事業は対象経費が別に定められている
補助上限（補助率）	10万円（対象経費の2分の1・1,000円未満切捨て）
期限	補助事業に着手する前に申請。受付は令和9年1月29日まで、補助対象期間は交付決定日から令和9年2月26日まで

注意したいのは、採用ホームページの制作費がこの人材確保事業では使えないことです。ホームページの作成や改修は、同じ補助金の別の事業区分であるIT導入事業の対象です。

ここから、対象になる会社や対象経費の中身、申請の順番や受付の締まり方まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に主たる事業所がある中小企業

補助対象になるのは、中小企業基本法の中小企業者と、その他の法人、個人事業主です。人材確保事業では、法人は市内に主たる事業所を有することが条件で、市内に営業所があるだけの法人は、ここで外れます。

共通の要件は、公募要領に次のとおり並んでいます。

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、その他法人または個人事業主であること
• 市税の納税義務者であること
• 市税を滞納していないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を営む者でないこと
• 公共団体、政治団体または宗教上の団体でないこと
• 暴力団と関係している事業者でないこと

「その他法人」の幅が広いのがこの制度の特徴です。公募要領は特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、労働者協同組合等を挙げています。

個人事業主も対象で、公募要領は「株式会社等の法人を設立せずに自ら営業を行っている人であり、収入金額のうち事業収入が主な収入である方」と定義しています。市内に事業所等があれば要件を満たします。

医療法人や社会福祉法人まで名指しで入っているので、人手が足りないと言われる業種の法人でも、対象から外れる心配はいらないと思われます。

対象経費は掲載料と支援費

人材確保事業には、対象経費がそれぞれ別に定められた補助事業が2つあります。

• 合同企業説明会へ出展する事業
• 求人サイト掲載又は人材マッチングサービス登録を活用する事業

求人まわりの費用が入るのは後者です。交付要綱の別表は、その補助対象経費を次のように書いています。

#	補助対象経費（交付要綱 別表）
⑴	求人サイトへの掲載又は人材マッチングサービスへの登録に係る費用
⑵	支援費（雇用条件等に対する助言及び取材、原稿作成等に係る費用）
⑶	その他市長が適当と認める経費

読み飛ばしたくないのが⑵です。助言と取材と原稿作成が、支援費という名前で費目に並んでいます。

⑴と⑵は、どちらか一方を選ぶという書き方ではなく、同じ補助事業の対象経費として並んでいます。媒体に払う掲載料と、そこに載せる中身を作る費用を、1つの申請に積めるということです。

戻るのは経費の2分の1・上限10万円

補助額は補助対象経費の2分の1で、1,000円未満は切り捨て、上限は1補助事業者あたり10万円です。

補助対象経費からは、消費税及び地方消費税、振込手数料、割賦支払の方法によるもの、ポイント等を利用した支払分が除かれます。補助事業予算書（第3号様式）の金額欄も「金額（税抜）」です。

つまり、税抜で20万円分の対象経費が積み上がったところが、上限10万円の境目です。

例えば、求人サイトへ税抜12万円を払い、そこに載せる原稿づくりに税抜8万円を払ったなら、合計20万円の半分で10万円。ちょうど上限に届く計算になります。

金額としては大きくありません。ただ、媒体費だけでなく中身を作る費用まで並んでいる制度です。募集を1本立て直す年の予算だと考えると、使いどころははっきりします。

支援費は助言・取材・原稿作成の費用

ホームページの制作費や動画の制作費を対象にする補助金は各地にあります。それらが見ているのは、たいてい出来上がった成果物か、媒体に払う掲載料です。

この制度は、条件を決めるための助言、話を聞く取材、原稿を書く工程に、独立した費目を与えています。求人原稿は、書く前に決めることと聞くことがあって初めて書けるものなので、実務の順番がそのまま費目の並びになっているとも読めます。

では、この支援費は誰に払う費用なのか。交付要綱にも公募要領にも、支払先を定めた記述はありません。委託先を市内の事業者に限るといった条件も付いていません。

同じ要綱の他の事業区分では、委託費・コンサルティング等委託料・専門家謝金という語で外部への支払いが示されています。支援費には、そのどれも使われていません。

支払先を示す語が無い代わりに、外に出した費用を除くという条項も無いので、外部の会社に頼んだ原稿づくりの費用も、支援費として見てもらえる余地はあると思われます。

ただし断定できる書き方ではないので、見積もりを組む段階では、確かめておきたい点として残ります。

対象になる求人サイトは有料掲載のものだけ

対象になる媒体には、交付要綱にしかない定義がかかっています。第2条第4号は求人サイトを次のように定めています。

ここで分かれ目になるのが「有料で」の3文字です。無料で求人を出せる媒体は、この定義から外れます。

いま無料の枠だけで募集している方は、有料の掲載に切り替える年をこの制度に合わせると、掲載料と原稿づくりをまとめて出せます。

人材マッチングは検索とスカウトができるもの

もう1つの定義が、人材マッチングサービスです。交付要綱の第2条第5号は次のように定めています。

企業側が検索して、直接声をかけられること。この2つが揃ったサービスだけが、登録費の対象になります。同じ説明は公募要領の注記にもあります。

一方で、人材紹介の手数料は別表に費目名がなく、この定義にも当てはまりません。対象外と書いた条文があるわけでもないため、エージェントに払う形の契約は、申請前に扱いを確かめておきたいところです。

説明会の出展は小間装飾費や通訳料まで対象

もう一方の補助事業、合同企業説明会への出展を見ます。対象経費と対象外経費は次のとおりです。

扱い	経費
対象	合同企業説明会等への出展及び参加に係る経費
対象	出展及び参加に関連する小間装飾費、運搬費、通訳料、翻訳料
対象	その他市長が適当と認める経費
対象外	会場までの交通費、宿泊費
対象外	出展に係るレンタカー代、ガソリン代、駐車場代等
対象外	文房具等の事務用品等の消耗品購入費

ブースの見せ方にかける費用が名指しで入っている一方、外れるのは会場までの移動と宿泊、そして消耗品です。県外の説明会に出るなら、この差は小さくありません。

採用サイトの制作費はIT導入事業にある

採用ホームページを作る費用は、人材確保事業の対象経費には並んでいません。同じ補助金のIT導入事業に「ホームページの作成又は改修」があり、委託費・デザイン費・ドメイン取得費・付随する動画や写真撮影費がそちらの対象経費です。

そして交付要綱の第6条第2項は「がんばる補助金の交付は、1の中小企業者等につき、1年度当たり1事業区分1回を限度とする」と定めています。受け皿を作る年と、募集に出す年は、別の年度になります。

今年度は求人を出すと決めているなら人材確保事業、まず受け皿から作ると決めているならIT導入事業。対象経費を調べるより先に、この判断が来ます。受け皿から作る側に傾いている方は、ホームページの制作費を扱った記事で対象経費と上限を確かめてから決めてください。

参考記事：『【上限10万円】「蒲郡市がんばる中小企業者応援事業費補助金」のIT導入は自社サイトに使える？経費を解説！』

期限は着手前の申請と令和9年2月26日

この制度は、申請の時期と支払いの時期の両方に条件がかかります。交付要綱の第8条第1項は交付申請書を補助事業の着手前に提出することを求め、第5条第2項は補助対象経費を交付決定日から令和9年2月26日までの支出に限っています。

公募要領は「事業完了」を、事業そのものの完了と代金の支払完了がそろった状態としています。口座振替やクレジット払いなら引き落としの完了までを見るので、引き落とし日が月末の契約は、その月ぶんが間に合わない計算です。

支払い方によって扱いが変わる規定も、第5条第2項にあります。

支払い方	補助対象経費の扱い
一括払い（更新料等の継続的費用を除く）	全額が対象
月額払い等	補助対象期限までに支払を完了した分が対象
年額払い等の一括前払い	補助対象期限までに係る分を月額単位で按分（1か月に満たない日数は切捨て）

求人サイトの契約は年額の一括前払いになることがあります。その場合、令和9年2月26日より先の期間に対応する分は、月割りで落とされます。年度の後半に1年分をまとめて払うと、対象になるのは残りの数か月分だけ、ということが起こります。

説明会側にだけ例外があります。公募要領は、合同企業説明会への出展について申込みは交付決定前でも構わないとしています。ただし請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日以前になる場合は、補助対象になりません。

席を押さえるところまでは先に動けると考えて、支払いだけを交付決定の後ろに寄せるのが早いはずです。

申請から入金までは5段階

手続きの順番です。動き出してから申請する形は、この制度では通りません。

1. 交付申請書と添付書類を産業政策課へ提出する（補助事業の着手前・令和9年1月29日まで。郵送・電子申請・持参のいずれか）
2. 市が審査し、交付決定通知書または不交付決定通知書が届く
3. 補助事業を実施する（交付決定日から令和9年2月26日まで）
4. 実績報告書と添付書類を提出する（完了から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日）
5. 市が補助金額を確定し、交付請求書の提出を受けて支払う

交付申請に添えるのは、補助事業計画書（第2号様式）、補助事業予算書（第3号様式）、見積書の写し等、身分証明書類です。個人事業主は直近の確定申告書の写しも要ります。

実績報告では、求人サイトの掲載画面等の写しでURLが判別できるもの、または人材マッチングサービスを利用した日がわかる資料が求められます。掲載を取り下げる前に、画面を印刷か保存で残しておきましょう。

お金が動くのは最後の段階なので、掲載料も原稿づくりの費用も、いったん自社で全額を払ってから戻ってくる形になります。

なお、同じ経費で国や県などの補助金の交付決定を受けている事業は対象外です。申請後に別の制度が決まった場合も、中止承認申請書を出して届け出る形になるため、どちらでどの経費を見るのかは先に切り分けておきましょう。

受付は先着順・1年度に選べる事業区分は1つ

交付要綱の第8条第2項は、申請を先着順で受け付けるとしたうえで、申請された補助金の額が予算額を超えるときは申請期限以前でも受付をしないことができる、としています。

令和8年度の当初予算に計上されているのは、4つの事業区分を合わせて620万円です。上限10万円で割れば62件分ですが、それを4つの事業区分で分け合います。年度の後半まで判断を持ち越すと、1月29日を待たずに受付が閉じていることは起こり得ます。

交付要綱の第1条には「予算の範囲内において交付する」と書かれています。要件を満たしたことと、交付が決まることは別だと考えておいてください。

使えるのは1の中小企業者等につき1年度当たり1事業区分1回です。同じ年度に区分を2つ使うことはできないので、今年度をどこに当てるかは、年度の早いうちに決めてしまうほうが安全です。

問い合わせ先は産業政策課 産業政策係

本制度の所管は、蒲郡市の産業振興部 産業政策課 産業政策係です。年度が変われば要件も金額も改正されることがあるので、動き出す前に蒲郡市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

見積もりを取る前に、次の点だけは窓口で確かめておかれると安心です。

• 支援費だけを単独で申請できるか、掲載や登録が前提になるか
• 人材紹介の手数料を払う形の契約が対象になるか
• 令和8年度の枠が、いまどれだけ残っているか

この3点が決まると、見積書の組み方と申請の時期が同時に決まります。決まらないまま動き出すと、着手前の申請という要件から外れる恐れがあります。

10万円をどの事業区分に使うかを先に決める

本制度の上限は10万円で、税抜20万円までの支出の半分を見てくれる形です。がんばる補助金は4つの事業区分を持つ制度で、採用の費用を正面から扱うのは、そのうちの人材確保事業だけです。

しかも申請は着手前、支出は交付決定日より後、年額の前払いは2月26日までの分に月割りされます。掲載を始める日を先に置かないと、このどれかで削られます。そこまで含めて考えると、今年度の1回を受け皿づくりと募集のどちらに使うかを決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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