【上限50万円】「松江市人材確保支援事業補助金」は既存サイトがあると対象外？対象経費を解説！

「松江市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象が製造業と情報通信業に限られていて、自社が対象になるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

松江市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は島根県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

松江市人材確保支援事業補助金の概要

出典: 松江市「人材確保支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「松江市人材確保支援事業補助金」は、人を集めるために外へ払った費用の半分が、上限50万円まで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	松江市人材確保支援事業補助金
相談先	松江市 産業経済部 ものづくり産業支援センター
補助対象	広報費は「人材募集を目的とした動画製作費及びパンフレット又はチラシ等の印刷費、人材募集広告費（当該年度内掲載分に限る。）、HP開設費（改修費を除く。）」。ほかに人材紹介経費、委託費、労務環境整備費、負担金、その他経費があります（中身は本文の節）
補助上限（補助率）	50万円（補助対象経費の2分の1以内・消費税及び地方消費税の額を除く・1,000円未満切捨て）
期限	令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。交付決定の通知を受けてから事業に着手

製造業か情報通信業を主たる事業にしていない会社は、ここで対象から外れます。申請様式に並ぶ業種の選択肢は製造業の24区分と情報通信業の5区分で、建設業や運輸業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉、農林水産業は入っていません。

「製造業でも情報通信業でもない」と感じた方は、個別の制度を1本ずつ調べるより、先に全体像を見ておくほうが迷いません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社、使える経費、申請の順番と予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は製造業と情報通信業の中小企業

要件は次のとおりです。

何を見るか	要件
事業者	中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者であること
業種	日本標準産業分類に定める製造業または情報通信業を主たる事業としていること
拠点	市内に本社、製造拠点、開発拠点のいずれかがあること
市税	市税を滞納していないこと

拠点は3つのうちどれかで足ります。本社が市外にあっても、松江市内に工場か開発拠点があれば要件には乗ります。逆に、営業所や物流倉庫だけを市内に置いている形は、この3つのどれにも当たりません。

「主たる事業」であることも要ります。製造や受託開発の売上が一部あるだけでは足りないと思われます。要綱が「営む」ではなく「主たる事業として営む」と書いているからです。

対象経費は別表に6区分ある

交付要綱の末尾に付いた別表が、経費を6区分に分けています。

経費区分	交付要綱が書いている内容
人材紹介経費	有料職業紹介事業者、新卒採用代行事業者、外国人技能実習監理団体等が提供する人材紹介サービスの利用に関する経費
委託費	副業もしくは兼業人材へ依頼する業務の対価として支払う経費（島根県プロフェッショナル人材戦略拠点を活用して紹介を受けた人材に限る。）
広報費	人材募集を目的とした動画製作費及びパンフレット又はチラシ等の印刷費、人材募集広告費（当該年度内掲載分に限る。）、HP開設費（改修費を除く。）
労務環境整備費	従業員の働きやすさ向上を目的とした就業規則の作成又は改定において新たに発生する専門家等へ支払う経費
負担金	人材募集を目的とした企業説明会への出展に係るブース費（ただし、松江市、出雲市、安来市、米子市、又は境港市で開催されるものに限る。）
その他経費	その他市長が特に必要と認める経費

人材紹介の手数料も求人広告費も印刷費も説明会のブース費も、それぞれ名前が付いています。上限は区分ごとに分かれておらず、様式の収支予算欄も区分をまとめた合計で受ける形なので、複数の区分を1回の申請にまとめられる作りだと思われます。

戻るのは経費の半分・上限50万円

補助率は補助対象経費の2分の1で、上限は50万円です。掛ける相手は消費税と地方消費税を除いた額で、1,000円未満は切り捨てられます。上限50万円に届くのは、税抜100万円を積んだときです。

税抜の対象経費	戻る額の目安
40万円	20万円
60万円	30万円
100万円	50万円（上限）
140万円	50万円（上限で頭打ち）

例えば、求人広告費と印刷費を合わせて税抜60万円を使ったなら、戻るのは30万円です。上限のあたりで組むなら、税抜の合計を千円単位で丸めておくと、端数の切り捨てを避けられます。

使えるのは既存サイトが無い会社の新規制作

ホームページの費用だけは、ほかに無い条件が乗っています。今年度の実施要領は、この費用をこう書いています。

条件になっているのは経費の性質ではなく、会社の状態です。すでにサイトを持っている会社は、採用のページを新しく作る場合でも対象から外れると見ておくほうが安全です。見積を取る前に、ものづくり産業支援センターへ一度電話で確かめておかれると安心です。

副業人材への委託費は県の拠点経由に限る

副業か兼業の人材へ払う委託費には、経由先の限定が付いています。対象になるのは、「島根県プロフェッショナル人材戦略拠点」から紹介を受けた人材への支払いだけです。この拠点は松江市北陵町のテクノアーク1階にあり、補助金を所管するものづくり産業支援センターと同じ建物です。

自社で見つけてきた副業人材への支払いは、ここには入りません。先に拠点へ相談して紹介を受ける順番になります。なお要綱は同じ趣旨の他の補助金等を受けている事業を対象から外しているので、県側の補助と同じ経費で重ねるのは難しいと思われます。

ブース費は5市の説明会に絞られる

企業説明会への出展料は、開催地で絞られます。対象になるのは松江市、出雲市、安来市、米子市、境港市で開かれるものだけです。米子市と境港市は鳥取県で、県境をまたいだ圏域が条件になっています。東京や大阪、広島で開かれる合同説明会への出展は、この文言からは外れます。

動く順番にも、この費用だけ例外があります。令和8年度に開かれる説明会なら、令和8年4月1日より前に申し込みや支払いを済ませていても対象になります。出展の受付が早く締め切られる事情を、制度の側が織り込んだ形です。

就業規則以外の職場環境は別の補助金

労務環境整備費は、就業規則の作成か改定で新たに発生する専門家への支払いです。休憩室の改装や備品の購入は、ここには入りません。

設備や備品は、松江市が同じ一覧に別に置いている「職場環境改善支援事業補助金」の枠です。所管は同じものづくり産業支援センターで、製造業を主たる事業とする市内の中小企業者の職場環境改善に出ます。受け入れ方そのものを変えたい方は、そちらの枠を先に開くことになります。

期限は令和9年3月31日で二重に効く

申請の受付は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。ただし実施要領は「予算がなくなり次第受付を終了します」と添えているので、年度末まで開いているとは限りません。

終わりの日はもう一段効きます。最終の事業完了日も令和9年3月31日で、経費の精算まで終わっている事業だけが対象です。サイトや印刷物のように検収から入金まで日数のかかるものほど、この条件は手前に効いてきます。

申請は着手の前・書類は5点

動く順番は実施要領で決まっています。交付決定の通知を受けてから事業に着手し、着手届を出す流れです。先に契約して、あとから申請する順番では成り立ちません。

申請のときに出す書類は5点です。

1. 補助金等交付申請書（別記様式）
2. 事業計画書（別紙1）
3. 補助事業の内容が分かる資料
4. 見積書及びその明細又は経費の根拠が分かる資料
5. 直近2期分の決算書の写し

提出はメールで、様式は1つのExcelファイルにまとまっています。注意書きは、ファイルごと送ることとシートを削除しないことを求めています。申請書そのものに暴力団排除の誓約と、市税の納付状況を市が確認することへの同意が刷り込まれているので、滞納があると要件を満たすかどうかより前の段階で止まります。

予算は180万円・上限で割ると3社分

市の令和8年度の当初予算では、この補助金と人材育成支援事業補助金を合わせて180万円が計上されています。上限50万円で割ると3社分しかありません。2つの制度で分け合う枠なので、この制度だけで3社分が確保されているわけでもありません。

先着順という書き方は見当たりませんが、予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。いずれにしても、年度の早いうちに出すほうが確実です。

問い合わせ先はものづくり産業支援センター

本制度の所管は松江市の産業経済部 ものづくり産業支援センターで、電話は0852-60-7101です。メールで出せない場合は、この窓口へ相談する扱いになっています。申請の前に確かめておきたい点が3つあります。

1. 人材紹介経費に名前があるのは「新卒採用代行事業者」だが、中途採用の代行の利用料も入るか
2. 上限50万円は1申請あたりか、年度の合計か
3. いまの時点で枠が残っているか

どれも市の運用で決まる話なので、電話1本で片が付きます。見積を取る前に、この3つを聞いておきましょう。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

自社のサイトがすでにあると外れてしまうのか、そこが最後まで残る心配でしょう。ホームページの費用は、既存のホームページが無い企業に限られます。採用ページだけを新しく作る形でも、この条件で外れると見ておくほうが安全です。

対象になる会社でも、1本目のサイトに何を書くかは補助金の側では決まりません。制度を確かめるのと同じだけ、どう応募を獲得するかを決める時間が要ります。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の3倍に届き、応募は取り合いになる

実際、島根県の新規求人倍率は2026年7月時点で3.08倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり3件に届きます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、島根県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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