【上限50万円】「松江市人材確保支援事業補助金」は既存サイトがあると対象外？対象経費を解説！

「松江市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象が製造業と情報通信業に限られていて、自社が対象になるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

松江市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は島根県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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松江市人材確保支援事業補助金の概要

出典: 松江市「人材確保支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「松江市人材確保支援事業補助金」は、人を集めるために外へ払った費用の半分が、上限50万円まで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

製造業か情報通信業を主たる事業にしていない会社は、ここで対象から外れます。申請様式に並ぶ業種の選択肢は製造業の24区分と情報通信業の5区分で、建設業や運輸業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉、農林水産業は入っていません。

「製造業でも情報通信業でもない」と感じた方は、個別の制度を1本ずつ調べるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社、使える経費、申請の順番と予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は製造業と情報通信業の中小企業

要件は次のとおりです。

拠点は3つのうちどれかで足ります。本社が市外にあっても、松江市内に工場か開発拠点があれば要件には乗ります。逆に、営業所や物流倉庫だけを市内に置いている形は、この3つのどれにも当たりません。

「主たる事業」であることも要ります。製造や受託開発の売上が一部あるだけでは足りないと思われます。要綱が「営む」ではなく「主たる事業として営む」と書いているからです。

対象経費は別表に6区分ある

交付要綱の末尾に付いた別表が、経費を6区分に分けています。

人材紹介の手数料も求人広告費も印刷費も説明会のブース費も、それぞれ名前が付いています。上限は区分ごとに分かれておらず、様式の収支予算欄も区分をまとめた合計で受ける形なので、複数の区分を1回の申請にまとめられる作りだと思われます。

戻るのは経費の半分・上限50万円

補助率は補助対象経費の2分の1で、上限は50万円です。掛ける相手は消費税と地方消費税を除いた額で、1,000円未満は切り捨てられます。上限50万円に届くのは、税抜100万円を積んだときです。

例えば、求人広告費と印刷費を合わせて税抜60万円を使ったなら、戻るのは30万円です。上限のあたりで組むなら、税抜の合計を千円単位で丸めておくと、端数の切り捨てを避けられます。

使えるのは既存サイトが無い会社の新規制作

ホームページの費用だけは、ほかに無い条件が乗っています。今年度の実施要領は、この費用をこう書いています。

条件になっているのは経費の性質ではなく、会社の状態です。すでにサイトを持っている会社は、採用のページを新しく作る場合でも対象から外れると見ておくほうが安全です。見積を取る前に、ものづくり産業支援センターへ一度電話で確かめておかれると安心です。

副業人材への委託費は県の拠点経由に限る

副業か兼業の人材へ払う委託費には、経由先の限定が付いています。対象になるのは、「島根県プロフェッショナル人材戦略拠点」から紹介を受けた人材への支払いだけです。この拠点は松江市北陵町のテクノアーク1階にあり、補助金を所管するものづくり産業支援センターと同じ建物です。

自社で見つけてきた副業人材への支払いは、ここには入りません。先に拠点へ相談して紹介を受ける順番になります。なお要綱は同じ趣旨の他の補助金等を受けている事業を対象から外しているので、県側の補助と同じ経費で重ねるのは難しいと思われます。

ブース費は5市の説明会に絞られる

企業説明会への出展料は、開催地で絞られます。対象になるのは松江市、出雲市、安来市、米子市、境港市で開かれるものだけです。米子市と境港市は鳥取県で、県境をまたいだ圏域が条件になっています。東京や大阪、広島で開かれる合同説明会への出展は、この文言からは外れます。

動く順番にも、この費用だけ例外があります。令和8年度に開かれる説明会なら、令和8年4月1日より前に申し込みや支払いを済ませていても対象になります。出展の受付が早く締め切られる事情を、制度の側が織り込んだ形です。

就業規則以外の職場環境は別の補助金

労務環境整備費は、就業規則の作成か改定で新たに発生する専門家への支払いです。休憩室の改装や備品の購入は、ここには入りません。

設備や備品は、松江市が同じ一覧に別に置いている「職場環境改善支援事業補助金」の枠です。所管は同じものづくり産業支援センターで、製造業を主たる事業とする市内の中小企業者の職場環境改善に出ます。受け入れ方そのものを変えたい方は、そちらを先に確かめるほうが早いはずです。

期限は令和9年3月31日で二重に効く

申請の受付は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。ただし実施要領は「予算がなくなり次第受付を終了します」と添えているので、年度末まで開いているとは限りません。

終わりの日はもう一段効きます。最終の事業完了日も令和9年3月31日で、経費の精算まで終わっている事業だけが対象です。サイトや印刷物のように検収から入金まで日数のかかるものほど、この条件は手前に効いてきます。

申請は着手の前・書類は5点

動く順番は実施要領で決まっています。交付決定の通知を受けてから事業に着手し、着手届を出す流れです。先に契約して、あとから申請する順番では成り立ちません。

申請のときに出す書類は5点です。

1. 補助金等交付申請書（別記様式）
2. 事業計画書（別紙1）
3. 補助事業の内容が分かる資料
4. 見積書及びその明細又は経費の根拠が分かる資料
5. 直近2期分の決算書の写し

提出はメールで、様式は1つのExcelファイルにまとまっています。注意書きは、ファイルごと送ることとシートを削除しないことを求めています。申請書そのものに暴力団排除の誓約と、市税の納付状況を市が確認することへの同意が刷り込まれているので、滞納があると要件を満たすかどうかより前の段階で止まります。

予算は180万円・上限で割ると3社分

市の令和8年度の当初予算では、この補助金と人材育成支援事業補助金を合わせて180万円が計上されています。上限50万円で割ると3社分しかありません。2つの制度で分け合う枠なので、この制度だけで3社分が確保されているわけでもありません。

先着順という書き方は見当たりませんが、予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。いずれにしても、年度の早いうちに出すほうが確実です。

問い合わせ先はものづくり産業支援センター

本制度の所管は松江市の産業経済部 ものづくり産業支援センターで、電話は0852-60-7101です。メールで出せない場合は、この窓口へ相談する扱いになっています。申請の前に確かめておきたい点が3つあります。

1. 採用動画の製作費を広報費で出せるか
2. 上限50万円は1申請あたりか、年度の合計か
3. いまの時点で枠が残っているか

どれも市の運用で決まる話なので、電話1本で片が付きます。見積を取る前に、この3つを聞いておきましょう。

50万円の枠より、先に出す募集を決めるほうが効く

本制度の上限は50万円です。補助率は2分の1なので、制度が軽くするのは税抜100万円までの半分です。目的の欄には人材確保そのものが定められていて、採用の費用が制度の端に付いているわけではありません。

ただし対象になるかどうかは業種と拠点で決まり、申請には見積書と直近2期分の決算書が要ります。交付決定の通知を待ってから発注する順番も動かせません。その手間まで含めて考えると、どの区分に載せるかを先に詰めるより、今年度の募集で何を先に出すかを決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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