【上限20万円】「出雲市求人情報発信支援事業補助金」はセミナー必須？日程を紹介！

「出雲市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、補助対象者の1行目が「市が開催するセミナーを受講し」から始まっていて、自社が動けるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

出雲市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて5件あるので、見比べたい方は島根県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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出雲市求人情報発信支援補助金の概要

出典: 出雲市「出雲市求人情報発信支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「出雲市求人情報発信支援補助金」は、市内の中小企業者等が求人情報サイトに求人を出したとき、その登録料と掲載料の3分の1（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	出雲市求人情報発信支援補助金
相談先	出雲市 商工振興部 産業政策課 雇用政策係
補助対象	求人情報サイトへの登録料及び掲載料（消費税及び地方消費税を除く）
補助上限（補助率）	20万円（対象経費の3分の1以内・千円未満切り捨て）
期限	第2回は令和8年9月1日〜9月30日（第1回の7月1日〜7月31日は終了）。交付決定前に実施した事業は対象外

注意したいのは、市が開くセミナーを受け、自社の採用ブランディング計画を作っていないと対象から外れることです。第1回の受付は7月31日で終わり、残っているのは9月30日までの第2回だけです。

ここから、対象になる会社や対象経費の中身、申請の回数や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小企業者等

交付要綱第3条は、補助対象者の要件を4つ並べています。

1. 市が開催するセミナーを受講し、自社の採用ブランディング計画を作成すること
2. 出雲市内に事業所を有すること
3. 市税を滞納していないこと
4. 今後も事業を継続する意思があること

2番目と3番目は他の自治体でもよく見ますが、金額の条件より前に、セミナーを受けたかどうかが定められているのがこの制度の形です。4番目は、交付申請書の「引続き市内において事業を継続する意思があります」というチェック欄で聞かれます。

対象は中小企業基本法の中小企業者と、法人税法の公益法人等です。発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が持つみなし大企業は、規模が中小企業でも外れます。宗教団体・政治団体・性風俗関連特殊営業など6区分も対象外で、ここに当たらなければ、会社側の条件は満たすと見ておけばよいでしょう。

対象経費は求人サイトの登録料と掲載料

対象になるのは、求人情報サイトへの登録料と掲載料（税抜）です。「求人情報サイトへの登録料及び掲載料」の1行で言い切られ、「など」も「その他」も付きません。交付申請書と事業計画書の実施事業の欄も、この1行が印字済みです。

求人サイトへの掲載であっても、次の4つは対象から外れます。

1. 掲載した求人情報の就業場所が市内の事業所と認められない場合
2. 自社商品やサービスのPRや営業などの一環とみなされ、UIターン人材の採用を主な目的としない媒体への掲載とみられる場合
3. 短期間や日雇い労働の求人情報の掲載
4. 業務委託や派遣、これに類する方法による求人情報の掲載

読み落としやすいのは2番目です。自社商品の紹介記事の中に求人を差し込んだ掲載は、求人が載っていても対象外になります。媒体を決める段階で、採用を主目的にした枠かどうかを見ておきましょう。

戻るのは経費の3分の1・上限20万円

補助率は対象経費（税抜）の3分の1以内で、千円未満は切り捨て、上限は20万円です。税抜60万円を掲載料に使って、ようやく上限の20万円に届きます。税込なら66万円です。

掲載料（税抜）	戻る額
30万円	10万円
45万円	15万円
60万円	20万円（上限）
90万円	20万円（上限で頭打ち）

例えば、求人情報サイトに税抜30万円で掲載するなら、戻るのは10万円です。千円未満の切り捨ても効きます。税抜35万円なら3分の1は116,666円で、申請できるのは116,000円。端数を惜しむなら、税抜の合計を3の倍数に近い額に寄せると端数が出ません。

補助率3分の1は、採用に使える補助金では低いほうです。掲載料の3分の2は自社で持つ前提で、媒体の予算を組むほうが安全です。

必須条件は市が開くセミナーの受講

要件の1つ目にある「市が開催するセミナー」は、採用力向上セミナーです。出雲地区雇用推進協議会のサイトと年間スケジュールに、令和8年度の日程が出ています。

開催日	名称と会場
令和8年5月19日	採用力向上セミナー（出雲市役所くにびき大ホール南）
2026年7月22日 15時〜17時	採用力向上セミナー（出雲市役所1階くにびき大ホール）
令和8年9月16日 13時30分〜16時	採用力向上セミナー SNS活用編（出雲市役所くにびき大ホール）
令和8年10月1日 15時〜17時	採用力向上セミナー 採用ブランディング計画作成編（出雲市役所3階庁議室）

受講料は無料で、秋の2回はどちらも定員30名の先着順です。SNS活用編は9月15日が申込締切で、1社2名まで。7月22日の回は「昨今の採用事情」「採用できる会社の共通点」「自社の魅力と採用課題を言語化する」の3本立てで、10月1日の計画作成編も講師は同じです。

交付申請書のチェック欄は「市が指定するセミナーを受講しました」と過去形で、申請の時点で受講が済んでいることを自社で申告する形になっています。受講した企業は、市が専門業者に委託して行う伴走支援も受けられます。求人原稿づくりまで付き合ってもらえる流れなので、日程は早めに押さえておくと早く済みます。

計画作成編は第2回の締切の翌日

秋の日付を並べます。第2回の申請期間は9月1日から9月30日までです。

日付	何がある日か
令和8年9月16日	採用力向上セミナー SNS活用編（申込締切は9月15日）
令和8年9月30日	第2回の申請締切。計画作成編の申込締切も同じ日
令和8年10月1日	採用力向上セミナー 採用ブランディング計画作成編

計画作成編が開かれるのは、第2回の受付が閉じた翌日にあたります。9月16日のSNS活用編も名前は同じ「採用力向上セミナー」ですが、チラシが受講要件として名指ししているのは7月22日の回だけです。

第2回に間に合わせるつもりなら、10月1日の回を受講予定として出せるかだけ、申込の前に産業政策課へ一度電話で確かめておかれると安心です。ここが決まらないと、媒体も金額も決められません。

計画書は8項目・過去2年の実績まで書く

採用ブランディング計画は、市がWordの様式を公開しています。補助金に添える書類というより採用計画の下書きに近い作りで、大きな項目は8つです。

1. 採用課題の整理
2. 採用ターゲット
3. 自社の魅力
4. 採用計画
5. 採用方法
6. 採用実績
7. 採用後の定着に向けた取り組み
8. 担当者連絡先

1・5・7にはチェックを入れるだけで埋まる欄が混じります。迷いやすいのは自由記述のほうで、求める人物像、採用PRとキャッチコピー、採用職種と時期、人材育成の中身は自分の言葉で書きます。7月22日のセミナーで言語化するものが、そのまま様式の記述欄になっています。

6の採用実績は、2026年3月卒と2025年3月卒について、既卒・大学卒・短大卒・高専卒・各種専修学校卒に分けて計画・実績・過不足数を書く欄です。手元に数字が無いと、ここで止まります。セミナーの日程を押さえるのと並行して、2年分の数字を数えておきましょう。

採用サイトの制作費は県の補助金が対象

採用サイトや自社ホームページの制作費、採用動画・パンフレット・チラシの制作費、人材紹介の手数料、採用活動の代行費、合同企業説明会の出展料は、市の資料に費目として出てきません。費目に名前が無いので、この制度からは外れると見ておくほうが安全です。

「出雲市中小企業者等デジタル化促進支援事業補助金」は補助率2分の1・上限50万円ですが、補助対象とはならない経費にホームページやECサイトの作成やリニューアルが挙げられています。採用サイトの制作費を見てくれるのは、市の外の制度です。

補助率	3分の1以内／2分の1
補助上限額	20万円／75万円
対象経費	求人情報サイトへの登録料及び掲載料／外部コンサルティング費用（必須）に加え、採用パンフレット等の作製費、デジタル採用媒体の制作・改修費、新卒対象就活サイト登録料など
対象になる条件	セミナー受講と採用ブランディング計画／初任給の水準、新卒採用計画、しまねいきいき職場宣言の登録など

島根県の「新卒採用ブランディング支援補助金」は、デジタル採用媒体の制作・改修費まで対象に挙げていて、補助率も上限も大きいです。ただし新卒採用が前提で、対象になる条件も細かく並びます。

交付要綱第5条は、国・県その他の機関の同じ趣旨の補助金との併用を認めていません。両取りはできない前提で進めて問題ありません。どちらで組むかを先に決めるほうが早いはずです。

期限は9月30日・完了は2月末日

期限は3つあります。

期限	内容
交付申請	第2回は令和8年9月30日の17時15分まで
事業の完了	交付申請年度の2月末日まで
実績報告	事業完了後速やかに、または3月31日までのいずれか早い日

交付決定まで概ね2週間かかると手引きが書いています。交付決定を受ける前に始めた掲載は、その分が対象から外れます。掲載期間が年度をまたぐ契約なら、2月末日という区切りも効いてきます。

申請は事前に1回・提出書類は5点

本制度は事前申請です。交付決定を受けてから掲載を始める形で、提出する書類は5点です。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第1号別紙）
3. 採用ブランディング計画
4. 見積書
5. 市税の滞納がない証明

セミナーの受講と計画書づくりは、申請より前に片づけておく前提です。見積書も要るので、媒体と掲載プランは申請前に決めておく必要があります。

入金は、実績報告のあとに市が額を確定し、交付請求書（様式第6号）を出してからです。掲載料はいったん全額を自社で払い、3分の1が戻るのはそのあとです。掲載料の支払いを先に済ませられる月に申請を合わせるほうが安全だと思われます。

1社1回限りで予算に達したら終了

申請できるのは、中小企業等ごとに1回限りです。出し直しも積み増しもできないので、どの媒体にいくら出す年かを決めてから申請します。

採択は基本が先着順で、予算額を超える申込があれば抽選になり、予算額に達し次第受付が終わります。市の令和8年度当初予算では、この補助金と採用ブランディング計画策定支援業務委託を新規に含む人材確保対策推進事業に905万円が計上されています。

上限20万円で割れば45社分ですが、この額には委託料も入っているので、補助金だけで45社分が確保されているわけではありません。対象の要件を満たしても、交付が決まるのは申込の状況を見たあとです。

問い合わせ先は産業政策課 雇用政策係

本制度の所管は、出雲市 商工振興部 産業政策課 雇用政策係です。電話は0853-24-7620で、提出は郵送か窓口です。

申請の前に確かめておく点が3つあります。電話1本で順に聞ける並びにしておきます。

1. 9月16日のSNS活用編を受けて、補助対象者の1つ目の要件を満たすか
2. 5月19日や7月22日の回を受講済みなら、改めて受講する必要があるか
3. 第2回の時点で予算にどれだけ残りがあり、抽選になりそうか

聞くべきことの多くは、経費ではなく日程の話です。電話1本で片付く話なので、媒体の見積を取る前に済ませておきましょう。

20万円より、先に言葉にした採用計画が効く

本制度の上限は20万円で、税抜60万円の掲載料に対して3分の1が戻る形です。求人情報サイトに払う掲載料としては、媒体を1つ、数か月出す分に当たります。市が見ているのは媒体に払うお金だけで、載せる原稿や採用サイトの費用は入っていません。

申請までに、市のセミナーを受け、求める人物像とキャッチコピーを書き、過去2年の採用実績を卒業区分に分けて数えます。その手間まで含めて考えると、戻る20万円より、そこで言葉にした人物像と打ち出し方のほうが、あとの募集に長く効くはずです。

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