【上限10万円】「黒部市人材確保企業PR動画作成支援事業補助金」は何に使える？費目と流れを解説！

「黒部市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象経費の欄が一行しかなく、手元の見積書のどこまでが乗るのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

黒部市の制度は、採用に使えるものではこの1件です。県内の他の市町村の枠と見比べたい方は、富山県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

黒部市人材確保企業PR動画作成支援事業補助金の概要

出典: 黒部市「黒部市人材確保企業PR動画作成支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「黒部市人材確保企業PR動画作成支援事業補助金」は、採用のための動画を外に委託して作ったとき、その制作委託料の3分の1（上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	黒部市人材確保企業PR動画作成支援事業補助金
相談先	黒部市 産業振興部 商工観光課 商工労働係
補助対象	動画制作に係る委託料
補助上限（補助率）	10万円（補助対象経費の3分の1）
期限	動画を作成する前に申請（受付期間の日付は市の資料に記載がありません）

気を付けたいのは、同じ採用の支出でも、採用サイトの制作費や求人媒体への掲載料が費目に並んでいないことです。この枠で見てもらえるのは外に出した動画制作の委託料だけで、ほかは対象から外れると見ておくほうが安全です。

ここから、対象になる会社、使える費目、戻る額、作った動画を置く場所、申請の順番まで順に見ていきます。自社が当てはまるかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本社がある中小企業者

市内に本社を有する中小企業者が対象です。市税の滞納がないこと、暴力団または暴力団員の統制下にないことも、あわせて条件に並びます。市の資料に業種で外れる条項は見当たらず、欠格事由はこの暴力団排除の一項だけです。

条件で迷いやすいのは所在地のほうです。要件の欄には「市内に本社を有する」と書かれているので、本社を市外に置いて黒部市には工場や営業所だけがある会社は、対象から外れると見ておくほうが安全です。市内の事業所で申請したい場合だけは、見積もりを取る前に商工観光課へ当てておきましょう。

もうひとつ、中小企業者をどこで区切るかは市の資料には出てきません。ほかの制度で広く使われている中小企業基本法の定義は、業種ごとにこう引かれています。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

参考サイト：『中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」』

資本金と従業員数は「又は」でつながっているので、どちらか一方が収まっていれば当てはまります。ただしこの表は中小企業庁の定義で、黒部市の資料に載っているものではありません。

規模がこの基準に近い会社だけは、申請書を書き始める前に商工観光課で確かめておかれると安心です。

対象経費は動画制作の委託料だけ

補助対象経費の欄は「動画制作に係る委託料」の一行です。事業概要書に付く収支予算書も、支出の区分は「動画の制作委託費用」の1つだけが並びます。

費目に挙がっているのは、外に委託して作る費用です。撮影機材の購入費も、社内で撮るときの人件費も並んでいません。素材を買う費用も同じで、対象から外れると見ておくほうが安全です。

採用サイトの制作費、求人媒体への掲載料、人材紹介の手数料、採用活動そのものを外に出す委託費も、費目には見当たりません。この補助金は、動画1本の制作費だけを見る枠だと考えておけばよいでしょう。

戻るのは経費の3分の1・上限10万円

補助率は補助対象経費の3分の1で、上限は10万円です。上限まで受け取るには、動画制作の委託料が30万円必要になります。

例えば、上限に届く30万円の半分、15万円で撮影と編集をまとめて委託したなら、戻るのは5万円です。30万円を超えて払った分は補助の計算に含まれないので、1本にかける額をどこまで伸ばすかは、戻る額とは別に決めることになります。

税込で数えるのか税抜で数えるのか、端数をどう扱うのかは、市の資料には書かれていません。見積書は動画制作の委託料が単独で読み取れる形にしてもらうと、収支予算書の記入も楽になります。

使えるのは採用目的の動画だけ

費目には、目的を絞る注記が付いています。

採用のための動画か、商品やサービスを売るための動画かで、対象かどうかが分かれます。会社紹介という言い方は両方にまたがるので、企画の段階でどちらに寄せるかを決めます。

採用目的であることは、事業概要書（様式第2号）の「人材確保のための動画の内容・構成」の欄で示します。別の証明書類は求められていないので、この欄の書きぶりがそのまま判断の材料になると思われます。

作った動画は市の就職支援サイトに載せる

4つ目の要件は、会社の属性ではなく、作ったものの置き場所を決めています。黒部市就職支援・企業情報サイト「KUROBEST WORK」から企業PR動画を閲覧できるようにすること。動画をどこに置くかまでが、申請の要件です。

このサイトを運営しているのも商工観光課で、掲載できるのは黒部市の企業に限られます。いま採用を受け付けているかどうかは問われません。

実績報告の側にも同じ指定が出てきます。事業報告書（様式第6号）で動画の掲載場所とURLを書く欄には、このサイトが必須だと注記が添えられています。動画を納品しただけでは、実績報告が終わりません。

受けられるのはYouTubeのリンクだけ

掲載の申し込みは、入稿フォームから行います。PR動画の欄は動画のページへのリンクボタンを付けられる作りで、受け付けるのはYouTubeへのリンクだけだと但し書きが添えられています。

つまり完成した動画をYouTubeに公開し、そのURLを市へ渡すところまでが、この補助金で動くときの範囲です。自社のサーバーに置いた動画ファイルや、ほかの動画サービス、SNSに上げた動画は但し書きの外に出ます。

制作を委託するときに、納品の形式とYouTubeへの公開までを一緒に決めておきましょう。公開の設定を限定公開にできるか、掲載を取り下げた場合にどうなるかまでは、市の資料には書かれていません。

申請は動画を作る前に出す

提出書類は、動画を作成する前と作った後に分かれています。見出しが「動画を作成する前の申請」と書かれている以上、制作に入る前に出す設計です。

令和8年度の受付期間は、市の資料に日付が書かれていません。令和8年度の当初予算には計上があり、市の案内も2026年4月1日に更新されています。いま出せる状態かどうかだけは、動き出す前に押さえておく論点になります。

書類は実施前と実施後に分かれる

実施前に出すのは、交付申請書（様式第1号）、事業概要書（様式第2号）、市内に事業所があることを確認できる書類の写し、見積書の写しです。確定申告書の写しなどが所在地の裏付けにあたります。

動画が完成したら、実績報告書（様式第5号）に事業報告書（様式第6号）を添え、領収書等の写し、市税の納税証明書、制作した動画の掲載場所とURL、請求書を出します。

様式第1号と様式第5号は、どちらも添付書類の最後に「その他市長が必要と認めるもの」の一項を置いています。表に並ぶ書類だけで打ち止めとは限らないと見ておきましょう。

書きにくいのは事業概要書です。事業の内容に加えて、動画の内容・構成と掲載の予定先を文章にする欄があります。制作会社と打ち合わせた企画書があれば、そこから写せます。

予算は50万円・交付は1事業者1回

市が公表している令和8年度の当初予算概要では、この補助金に50万円が計上されています。上限の10万円をいっぱいに使う会社なら、5社で枠が埋まる計算になります。

これは割り算の結果で、市が想定件数として出した数字ではありません。先着順という書き方も市の資料には出てきませんが、予算である以上、5社分が埋まれば交付は止まります。

回数は1事業者につき1回限りです。年度ごとに1回ではないので、一度この補助金で動画を作った会社は、翌年度に別の動画を作っても同じ枠には戻れません。

新卒向けと中途向けを作り分けたい会社でも、対象になるのは1本だけです。どの1本に使うかを、企画の段階で決めます。

問い合わせ先は商工観光課 商工労働係

所管は黒部市の産業振興部 商工観光課 商工労働係で、電話は0765-54-2611です。申請書類は窓口へ持ち込むか、郵送で提出します。

公表されている資料を読んでも決まらない点が残ります。動き出す前に、次の3点を商工観光課へ確かめておくと、あとの手戻りが減ります。

1. 交付決定より前に契約した動画制作の委託料が、対象になるかどうか
2. 令和8年度の受付がいまも続いているかどうか
3. KUROBEST WORKへの掲載に費用がかかるか、掲載の申し込みと動画の完成はどちらを先にするか

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

動画の制作費をどこまで軽くできるかを確かめに来られた方もいると思います。受付期間の日付は公表されておらず、予算50万円は5社分、交付は一度だけです。

動画1本の委託料の3分の1が戻るだけで、その1本を誰に何を見せるために作るかは要綱の外です。一度きりの枠を何に使うかは、どう応募を獲得するかが決まってから選べます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、富山県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.71倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、富山県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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