【上限30万円】「四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！

「四日市市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、名前に「人材確保支援」とあるだけで対象経費の中身が分からず、自社の採用費が当てはまるのか判断できないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

四日市市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は三重県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金の概要

出典: 四日市市「四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

「四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金」は、就職フェアに出展したとき、出展料の3分の2（1回30万円まで）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金
相談先	四日市市 商工農水部 商業労政課
補助対象	出展ブース費及び出展に伴うWeb掲載費
補助上限（補助率）	1回につき30万円（出展料の3分の2以内・1,000円未満切り捨て）
期限	出展前までに申請（受付期間の日付は市の案内に記載がありません）

注意したいのは、求人情報のWEB掲載だけを申し込む形では対象にならないことです。採用サイトや採用パンフレットの制作費、人材紹介の手数料も、この一行に名前がありません。

「就職フェアの枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像をつかんでおくほうが選びやすくなります。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や対象になるフェアの中身、申請の回数や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で1年以上営む中小企業

対象になるのは、主たる事業所を市内に有し、かつ市内で1年以上事業を営む中小企業者と小規模企業者です。規模の基準を定めているのは中小企業基本法第2条で、市の要綱はその定義をそのまま引いています。

見落としやすいのが「主たる事業所」の意味です。市は従業員総数の2分の1以上が常時勤務している事業所を主たる事業所と説明しています。本社が市外にあっても、市内の事業所に半分以上の従業員が勤めていれば対象の条件は満たします。

一方で、風俗営業等に当たる業種と、市税を滞納している事業者は外れます。市内に1年以上の営業実績があって税を納めているなら、対象の条件は満たしていると考えて差し支えないでしょう。

対象経費は出展ブース費とWeb掲載費だけ

要綱第3条第2項は、対象になる経費を一行で定めています。

この一行のほかに、費目を並べた別表は要綱にありません。申請書に付く収支予算書も、支出の部が補助対象経費・補助対象外経費・合計の3行だけで、費目名を書き込む欄を持ちません。可否は、この一行に名前が挙がっているかどうかだけで決まります。

2つの費目は「及び」で並んでいるので、出展料としてまとめて申請できる作りです。

気を付けたいのはWeb掲載費の読み方です。対象になるのは「出展に伴う」掲載費で、掲載費一般ではありません。フェアの主催者が出展社向けに用意する掲載枠を出展と併せて申し込むなら対象、求人サイトへの掲載だけを単独で申し込むなら対象外です。

見積書の項目名が似ていても、出展に付いてくるかどうかで、同じWeb掲載費の結論が反対に振れます。申し込みの形を先に決めてから見積を取るほうが、書き直しが要りません。

戻るのは出展料の3分の2・1回30万円

補助率は出展料の3分の2以内で、1回につき30万円が上限です。1,000円未満の端数は切り捨てられます。

上限の30万円に届くのは、出展料が45万円のときです。例えば、ブース代とフェアの掲載枠を合わせて30万円を払うなら、戻るのは20万円で、自社で用意するのは10万円になります。

令和6年度の交付は22件で、決算額は544万5,000円でした。1件あたりの平均は24万7,500円です。

上限30万円のほぼ8割まで使われているので、数万円の出展を想定した枠ではなく、都市部のフェアに1ブース出す規模を見ていると思われます。

対象になるのは都市部等で開かれる就職フェア

対象になる事業は1本だけです。要綱第3条第1項が挙げているのは、次のフェアです。

括弧書きのとおり、オンライン開催も入ります。市はさらに、インターンシップ合同説明会も対象だと補足しています。新卒向けと転職者向けのどちらを選ぶかは問われず、年度内2回とも同じ種類のフェアでかまいません。

同じ出展に国や県の補助金を当てているなら、この枠を重ねて使うことはできません。他の公的な補助金を受けていないことが、対象事業の条件に書き込まれています。

「都市部等」という限定が付いているだけで、要綱にその範囲の定義はありません。地元で開かれる小さなフェアを考えているなら、この語の扱いが効いてきます。

採用サイトと求人掲載の費用に費目名は無い

要綱の一行に名前が無いものは、この枠では出ません。採用サイトや採用ホームページの制作費、採用パンフレットの制作費、人材紹介の手数料は、要綱にも市の案内にも費目として出てきません。

加えて市は、求人情報のWEB掲載だけを申し込む場合は対象にならないと、案内のなかで繰り返し注記しています。費目に無いだけでなく、名指しで外されているのは掲載料のほうです。

四日市市には、対象経費にホームページの制作費とチラシの印刷費を並べた「特定創業者販路拡大事業費補助金」があります。補助率は2分の1以内で限度額は15万円、申請できるのは創業後3年を経過していない会社に限られ、目的の欄は認知度の向上と販路拡大を向いています。

創業から3年以内で採用まわりの発注を考えている方は、その対象の条件と15万円がどこまで届くのかを先に確かめてください。

参考記事：『【上限15万円】「四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金」は採用サイトに使える？対象になるかを整理』

同じ出展料には市がブースを用意する道もある

四日市市には、同じ出展料に対して現物で出る道もあります。市が確保した転職フェア等のブースを市内中小企業等に提供する枠で、ブース出展費と出展に伴うWeb掲載料の基本分は市が負担します。追加の装飾備品、Web掲載の追加オプション、出展参加者の旅費は自社の負担です。

対象になる企業の条件は補助金と同じです。違うのは枠の数と締切の性格で、定員は各フェア5社程度、2社限定のフェアもあります。令和8年度分の応募は8月14日17時必着で締め切られ、先着順ではなく抽選でした。

補助金は日付で切られず予算で切られ、ブース提供は日付で切られます。今年度これから動くなら、選べるのは補助金の側です。補助金なら出るフェアを自社で選べますが、費用の3分の1は自社で持ちます。

なお、ブース提供では出展費とWeb掲載料の基本分を市が負担するため、自社が払う出展料が発生しません。補助の対象になる経費が無いという意味で、2つを重ねて受ける形にはなりません。来年度にブース提供も視野に入れるなら、市が確保するフェアと出たいフェアが重なるかを先に見ておきましょう。

期限は出展前の申請と年度末の実績報告

期限は、申請と実績報告で別に立っています。交付申請は出展前までに出す必要があり、フェアの実施主体への申し込みが済んでいても、出展前であれば受け付けられます。

実績報告のほうは、要綱第9条が補助事業が完了したときは当該年度末までと定めています。令和8年度分なら令和9年3月末までです。

日付では切られない代わりに、予算の上限に達した時点で受付が終わります。出展が決まっているなら、年度のうちで早いほうに寄せておくのが確実です。

申請は出展前に1回・添付書類は4点

本制度は交付申請を先に出し、交付決定を受けてから出展する形です。出展が終わってから領収書を持ち込む事後申請ではありません。

交付申請に添えるのは4点です。

1. 交付申請書（第1号様式）
2. 実施主体の概要が分かるもの（資本金・従業員数・事業の概要、会員名簿等）
3. 収支予算書
4. 完納証明書（市税に滞納がないことの証明）

本社が市外にあって主たる事業所として申請する場合は、それが分かる書類と従業員名簿も添えます。

出展が終わったら、実績報告書（第6号様式）と請求書（第7号様式）、収支決算書、領収証の写しなど収支を証する書類、就職フェアのパンフレットなど出展を証する書類、債権者登録申出書を出します。振り込まれるのは実績報告と請求のあとなので、出展料はいったん自社で立て替えます。

交付決定を受けただけでは確定しません。市は出展できなかった場合は補助金が支給されないと書いており、内容や経費の配分を変えるとき、中止・廃止するときは、直ちに計画変更承認申請書を出して承認を受けるよう要綱第7条が求めています。

軽微な変更として扱われるのは、補助金額が変わらず、出展料全体および各費目の20パーセント以内におさまる場合です。受け取ったあとも、収入と支出を明らかにした帳簿を年度終了後5年間保管する義務が要綱第12条にあります。

出展にかかった書類は、実績報告で使う分をそのまま残しておくと、あとで集め直す手間が要りません。

予算は事業費1,490万円・1事業者につき年度内2回まで

申請できるのは1事業者につき年度内2回までです。通算ではなく年度単位なので、毎年の採用計画に組み込める形です。

市の令和8年度の当初予算では、中小企業人材確保支援事業費に1,490万円が立っています（前年度も同額）。1回の上限30万円で割ると49社分ですが、この額にはブース提供の費用も含まれるので、補助だけで49社分が確保されているわけではありません。

令和6年度は、補助金の交付が22件・544万5,000円、ブース提供が22件でした。市は今年度の予算額が残りわずかだと告知しています。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まるので、出展が決まっているなら、申請は年度の早いうちに済ませておきたいところです。

問い合わせ先は商業労政課

本制度の所管は、四日市市の商工農水部 商業労政課です。電話は059-354-8417で、完納証明書を出すのは商業労政課ではなく市民税課です。市役所2階の窓口で発行してもらえます。

申請の前に確かめておきたい点のうち、次の3つは公表されている資料では決まりません。

• 出たいフェアの開催地が、要綱の「都市部等」に入るか
• いま受け付けている回に、予算の残りがあるか
• ブース提供の次年度募集が、今年度と同じ形で行われるか

どれも市の裁量か、まだ公表されていない状態に属する話です。見積を取る前に、この3点は電話で片付けてしまいましょう。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

就職フェアの出展料にこの枠を当てようと、条件を確かめに来られたところだと思います。補助が出るのは出展料の3分の2までで、1回30万円・年度内2回までです。

出展料はいったん自社で立て替え、出展できなければ支給もありません。フェアで何を見せるかは、どう応募を獲得するかが決めます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、三重県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.38倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、三重県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。