【30万円】「久留米市奨学金代理返還支援制度導入奨励金」は何に使える？要件を解説！

久留米市の「奨学金代理返還支援制度導入奨励金」を見て、社員の奨学金を会社が返していくお金に30万円が充てられると読んでいませんか。市の案内は、返還額そのものを補助する制度ではないと赤字で断っています。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

福岡県には、県と市町村の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

久留米市奨学金代理返還支援制度導入奨励金の概要

出典: 久留米市「【募集】奨学金代理返還支援制度導入奨励金のご案内」のページ（2026年10月時点）

「久留米市奨学金代理返還支援制度導入奨励金」は、市内に本店か本社がある中小企業者等が、社員の奨学金を会社が日本学生支援機構へ直接返す「代理返還」の仕組みを新たに導入したときに、定額30万円が入る制度です。社員に代わって機構へ返していく額そのものは戻らず、交付は1会計年度に1回限りです。

補助金名	久留米市奨学金代理返還支援制度導入奨励金
相談先	久留米市雇用・就労推進協議会（市役所11階 商工観光労働部 労政課内）（電話: 0942-30-9046）
補助対象	日本学生支援機構の奨学金の代理返還支援制度を新たに導入したこと。社員や会社が払う返還額の補助ではない
補助上限（補助率）	定額30万円。1会計年度1回限り
期限	令和8年7月1日〜令和9年2月19日。制度を入れる前に事前相談し、導入してから申請。予算額の上限に達した時点で受付終了

注意したいのは、求人媒体の掲載料や採用サイトの制作費が、この奨励金の対象になる費用ではないことです。30万円は払った費用に応じて出る額ではなく、代理返還の仕組みを入れた会社に同じ額で出ます。

対象は市内に本店か本社がある中小企業者等

対象は、久留米市内に本店か本社を置き、雇用保険に入っている従業員が1人以上いる中小企業者等です。代理返還の仕組みをこれから新たに入れる会社が、この奨励金の相手です。すでに代理返還を続けている会社は、この「新たに」に当てはまらないと思われます。

交付決定を受けた日から5年以上、代理返還を続ける意思があることも要件に入っています。市税を滞納している会社、国・県・市町村が出資して権利を持つ事業者、同じ年度にほかの代理返還の導入に向けた交付金等を受けた会社は外れます。

中小企業者等の範囲は、中小企業経営強化法の中小企業者と、同じ規模の各種法人です。中小企業者の条件は、久留米市雇用・就労推進協議会の申請の手引きに業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
小売業	5千万円以下／50人以下
サービス業	5千万円以下／100人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下／900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下／300人以下
旅館業	5千万円以下／200人以下

補助が出るのは代理返還を導入した場面だけ

30万円を受けるには、機構への申込み、就業規則等への明記、社内外への周知をそろえます。手引きは、これらを対象事業の要件として並べています。額は定額で、代理返還する額の大きさや、対象にする社員の人数で30万円が増えることはありません。

1つ目は、日本学生支援機構に代理返還の利用を申し込むことです。申し込むと、機構からユーザーIDとパスワードが書かれた書類が届き、その写しが申請書類の1つになります。

2つ目は、機構の奨学金を対象にした代理返還の決まりを、就業規則や賃金規定などに書くことです。決まりの中身は、会社が社員に代わって、奨学金の一部か全額を機構へ直接送る形です。

3つ目は、制度を入れたことを社内に知らせ、社外にも公表することです。市のチラシは、社内掲示板での周知やホームページへの掲載を例に挙げています。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

3つの要件はどれも、入社した社員の返済を会社が引き受けるための準備です。機構への申込みも、就業規則への明記も、社内外への周知も、人を集める場面には出てきません。迎える前ではなく、迎えたあとの社員を支える側に、30万円は出ています。

相談は制度を入れる前、申請は入れたあと

制度を入れる前に、協議会の事務局である労政課へ事前相談をしておきます。令和8年4月1日から6月30日までに制度を入れた会社を除き、事前相談がないと交付申請を受け付けてもらえません。

相談のあとで、機構への申込み、就業規則などへの明記、社内外への周知を終え、令和9年2月19日までに申請書を持参か郵送で出します。書類は10点で、市税の滞納がない証明や、雇用保険の加入が分かる労働保険の申告書の控えも入ります。

申請に付ける誓約・同意書では、交付決定から5年以上制度を続けることと、市のホームページなどで制度を公表することに同意します。審査を経て支給か不支給が決まり、要件に当たらない事実や不正が分かれば交付決定は取り消され、受け取った奨励金の返還を求められます。

奨励金を使って制度を入れた会社は、市のホームページや協議会のインスタグラムで紹介されます。

県の補助と併用でき、出展料は市の別枠

機構へ返していく額の負担は、県の補助金で軽くする道があります。県内に本店がある中小企業が、代理返還した額や社員に払った手当等の2分の1以内を、1企業あたり50万円まで受けられる「福岡県奨学金返還助成による中小企業人材確保支援事業補助金」です。

市のページはこの奨励金とあわせて申請できると案内し、県の特設サイトも組み合わせて使えると告知しています。県のQ＆Aは、ほかの自治体の同じような補助との併用を認めていませんが、導入への奨励金のように助成の対象が違うものは対象になる場合がある、としています。

県の交付申請は令和8年12月28日必着で、窓口は中小企業経営支援課 管理指導係（電話: 092-643-3423）です。県の申請書をまとめる前に、市の30万円とあわせて出すことを同係へ伝え、扱いを確かめてください。

参考記事：『【上限50万円】「福岡県奨学金返還助成による中小企業人材確保支援事業」は何に使える？併用を解説！』

説明会の出展料に使いたいなら、協議会の「令和8年度久留米市人材確保支援事業費補助金」があります。民間の就職支援会社などが開く合同会社説明会や就職面談会への出展費用の2分の1を、15万円まで補助する制度です。交通費・宿泊費・消費税は対象外で、申請は令和8年12月28日まで、1会計年度1回限りです。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

代理返還を始めて30万円を受けるつもりなら、先に見ておきたいのは、この仕組みが働く相手です。代理返還が動くのは、機構の奨学金を返している社員が社内にいるときだけです。

その社員がまだいなければ、規程に書いた代理返還は動きません。事前相談から導入、申請へと進む順番のどこにも、その人を迎える段階は入っていません。労政課へ事前相談に行く前に、どう応募を獲得するかは社内で見直せます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、福岡県の新規求人倍率は2026年7月時点で1.81倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。