【年9万円】「富山市奨学金代理返還支援事業補助金」は何に使える?対象と時期を解説!

社員の奨学金を会社が代わりに返す「代理返還」を考えて富山市の補助金のページを開いたものの、いま返済を抱えている若手の分にも出るのか、申請はいつからなのかが読み取れず、手続きに進めずにいませんか。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください!

この記事でわかること

  • 社員の奨学金を代わりに返したとき、会社にいくら戻るのか
  • いま返済中の若手にも、補助は付くのか
  • 補助が付くのは採ったあとで、募集の段階の費用には付かないこと

富山県には、県と市町村のそれぞれに採用や雇用に出る制度があります。市町村ごとの制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

富山市奨学金代理返還支援事業補助金の概要

富山市の公式サイトにある「富山市奨学金代理返還支援事業補助金」の案内ページ。制度名の見出しの下に、中小企業等が従業員の奨学金を代理返還した費用の一部を補助するという説明と、対象を日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金に限る注記が並んでいる

出典: 富山市「富山市奨学金代理返還支援事業補助金」のページ(2026年10月時点)

「富山市奨学金代理返還支援事業補助金」は、市内に本社がある中小企業等が社員に代わって日本学生支援機構へ奨学金を返したときに、返した額の2分の1が会社に戻ってくる制度です。戻るのは社員1人につき年9万円、1社で年45万円までです。

補助金名 富山市奨学金代理返還支援事業補助金
相談先 富山市 商工労働部 商工労政課 労政係(電話: 076-443-2073)
補助対象 社員に代わって日本学生支援機構へ返した奨学金の額(代理返還した額)。令和13年9月30日までに返した分
補助上限(補助率) 社員1人につき年9万円・1社につき年45万円(2分の1。千円未満は切り捨て)
期限 申請は令和9年度から。代理返還した翌年度の9月末日まで、年度ごとに1社1回。代理返還を始める前に事前チェックシートを提出

注意したいのは、求人広告の掲載料や採用サイトの制作費には使えないことです。要綱は、社員の分として会社が機構へ送った返還額を対象経費と定め、それ以外の費目を置いていません。

対象は市内に本社がある中小企業等

申請できるのは、富山市内に本社がある中小企業等です。求められているのは市内の事業所ではなく、市内に本社があることです。市税を滞納している会社と、風俗営業やそれに類する業種の会社は外れます。市が行う事業効果の調査に協力することも条件です。

もう1つの条件は社内の決まりです。就業規則や賃金規定などに代理返還の制度を設け、対象の社員1人ごとに3年以上続けることが求められます。返還分に見合う額を給与や手当から減らす形は、代理返還の実態がないとみなされ、対象から外れます。

中小企業者の条件は、市の事前チェックシートに業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類 資本金の額または出資の総額/常時使用する従業員の数
小売業(飲食店を含む) 5千万円以下/50人以下
サービス業 5千万円以下/100人以下
卸売業 1億円以下/100人以下
その他業種(小売業、サービス業、卸売業以外) 3億円以下/300人以下

個人事業主は、従業員の数だけで見ます。

対象の社員は令和8〜10年度に採った30歳以下

補助の対象になる社員は、令和8年4月1日から令和11年3月31日までに採った人で、採った年度の末日に30歳以下であることが条件です。申請の時点で期間の定めのない契約で雇っていて、その後も続けて雇う見込みが要ります。

令和8年3月までに採った社員は、30歳以下でも対象に入りません。新卒で採ったか中途で採ったかは問われません。返している奨学金は、日本学生支援機構の第一種か第二種に限られます。

補助が出るのは代理返還をした場面だけ

会社が機構へ送った額の2分の1が、翌年度の申請で戻ります。上限は社員1人につき年9万円、1社で年45万円で、千円未満は切り捨てです。代理返還を始めるには、会社として日本学生支援機構に登録しておく必要があります。

補助が出る期間は社員1人につき3年間で、代理返還を始めた月から続けて数えます。例えば令和8年4月に採った人の代理返還を10月に始めたなら、対象になるのは令和8年10月から令和11年9月までの3年間です。

逆に、次の場面では出ません。

  • 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
  • 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
  • 採用活動の代行を外部に頼んだ
  • 合同説明会や就職イベントに出展した

募集にかけたお金は、2分の1の計算のどこにも入りません。計算のもとは、社員の分として会社が機構へ送った返還額です。市の補助は、採った人の返還を会社が肩代わりしている3年のあいだに付きます。

給与を減らして埋め合わせると、補助の対象から外れる

返還分を給与や手当から差し引けば、社員が自分で返しているのと変わらなくなります。規程を書く段階で、返還分を賃金の外に置く形にしておけば、申請のときに慌てずに済むはずです。

申請は返還した翌年度の9月末まで

代理返還を始める前に、事前チェックシートを市へメールで出します。シートには、申請する予定の人数と、代理返還する額の年間の見込みを書く欄があります。

補助の申請は令和9年度から受け付けます。返還した年度の分を翌年度の9月末日までにまとめ、年度ごとに1社1回で出します。交付申請書に、内訳書・収支報告書・規程の写し・送金の証明・納税証明書を添え、メールか郵送、窓口で提出します。

補助の対象は令和13年9月30日までに送った返還額で、令和13年4月から9月の分だけは、同じ年度の2月末日までに申請します。交付は予算の範囲内です。

理工系・薬学部の新卒なら県の制度もある

富山県には、理工系の学部生・大学院生や6年制の薬学部生を新卒で採る会社が使える「富山県奨学金返還助成制度」があります。県内に主たる事業所がある中小・中堅企業が、学生の内定より前に登録する仕組みで、令和10年4月採用分の登録は令和9年5月14日(金曜日)までです。

お金の流れは市の補助と逆です。県の助成は会社でなく本人に出て、会社は対象経費の2分の1を県の基金へ納める側です。対象経費は奨学金の2年分の総額で、薬学部生は6年分も選べます。

県の要綱には、市町村などから同じ趣旨の助成金等を受けている人は助成の対象にしない、という条件があります。理工系や薬学部の新卒を採る予定がある会社は、申請の前に県と市の両方の窓口で確かめてください。

参考記事:『【2年分の半額】「富山県奨学金返還助成制度」は誰に出る?会社が出す額と時期を解説!』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか?」を考えよう!

申請の受付が始まるのは令和9年度で、今年度はまだ申請書を出せません。年9万円が動くのは、令和11年3月までに30歳以下を採ったあとです。

規程に代理返還を書き、3年続けると決めても、条件に合う人を採れなければ、この枠は使わないまま閉じます。令和11年3月が来る前に、どう応募を獲得するかを固めておくべきです。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト:『総務省「人口推計」(2026年3月1日現在・確定値)』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」(日本人移動者)』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、富山県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.71倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト:『厚生労働省「一般職業紹介状況」(2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値)』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」(土木建築サービス)という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト:『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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