【上限5万円】「掛川市新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金」は採用に使える？使い道を解説！

「掛川市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、費目に並ぶのが回線やレジの整備ばかりで、採用の費用がこの制度に当てはまるのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

掛川市の制度は、採用に使えるものではこの1件です。県内の他の市や町の枠と見比べたい方は、静岡県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金の概要

出典: 掛川市「新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

「掛川市新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金」は、デジタル機器などを入れて新しい商いの形を整えたとき、その費用の半分（上限5万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	掛川市新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金
相談先	掛川市 産業観光課
補助対象	インターネット環境整備費、テレワーク等の導入経費、動画作成等の情報発信費、セルフレジ又はキャッシュレス対応機器の導入経費その他これらに類する経費として市長が認める経費
補助上限（補助率）	5万円（対象経費の2分の1以内・税抜・1,000円未満切り捨て）
期限	事業に着手する日の前日、または令和8年12月21日（月）のいずれか早い日まで（着手は交付決定のあと）

気を付けたいのは、対象が小規模企業者に限られていることです。商業やサービス業なら常時使用する従業員が5人以下、それ以外でも20人以下でないと外れます。

「この枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像をつかんでおくほうが選びやすくなります。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社、費目に並ぶもの、戻る額、申請の期限や予算の枠まで順に見ていきます。自社が当てはまるかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内の小規模企業者

対象になるのは、現に市内で事業を営んでいて、今後3年以上市内で事業を続ける予定の小規模企業者です。市内に事務所または事業所があることも条件に入ります。

小規模企業者が何を指すかは、交付要綱の第2に数字まで書かれています。

採用に困って予算を探している会社の多くは、この人数の条件で外れます。基準が5人か20人かは、主たる事業がどちらにあたるかで決まります。まずは自社の常時使用する従業員の数を数えるところから始めましょう。

対象経費はデジタル機器等の整備費

費目は交付要綱の別表に並びます。インターネット環境整備費、テレワーク等の導入経費、動画作成等の情報発信費、セルフレジ又はキャッシュレス対応機器の導入経費。そして最後に、その他これらに類する経費として市長が認める経費も含まれています。

交付要領の別表は、ここにＥＣサイトの開設費用とインボイス制度への対応費用を加えて並べています。名前が挙がるのは回線・レジ・決済・ＥＣサイト・インボイス・動画で、どれもデジタル化の側です。

複数の費目をまとめて申請できるかどうかは、交付要領に記述がありません。ただ、別表の経費のくくりは「デジタルシフトに必要な改修費」の1つだけで、その中に費目が並ぶ作りです。1回の申請に複数の費目を載せられる作りだと思われます。

戻るのは経費の2分の1・上限5万円

補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は5万円です。対象経費は税抜で数え、1,000円未満は切り捨てになります。

上限の5万円に届くのは、対象経費が税抜10万円のときです。例えば、動画作成などの情報発信に税抜6万円を払ったなら、戻るのは3万円になります。

もうひとつ、申請書に添える誓約書に、補助率と上限そのものに関わる一項があります。

2分の1と5万円は、申請の集まり方によって動きうる数字として書かれています。戻る額を先に見込んで支出を決めるより、動く前提で置いておくほうが安全です。

対象になるのは開業のための整備

交付要綱の別表は、対象になる事業の中身をこう書いています。

この制度が見ているのは、すでにある業務の効率化ではなく、新しく始める商いのための整備です。

ただし、開業という限定が出てくるのは交付要綱だけです。交付要領の別表は同じ事業を「『新しい生活様式』と『働き方改革』の環境整備に要する事業」と書いています。

市が出している記入例も、店舗へのセルフレジ導入で書かれています。新しく会社を起こす場面だけでなく、いま営んでいる事業に新しい売り方を持ち込む形も入ると思われます。

自社の取り組みが開業の側に寄るかどうかは、事業計画書に何と書くかで見え方が変わります。企画の段階で、どの商いをどう新しくするのかを言葉にしておきましょう。

採用の動画は情報発信費で読める余地がある

費目に並ぶ動画作成等の情報発信費は、発信の相手を絞っていません。交付要綱にも交付要領にも、誰に向けた発信かを定めた記述はありません。

求職者に向けた動画も、この費目で読める余地があると思われます。費目の側で相手が限定されていないからです。ただし開業のための整備という条件が別途重なるので、見積もりを取る前に産業観光課へ一度電話で確かめておかれると安心です。

一方、採用サイトの制作費は、交付要綱にも交付要領にも費目の名前がありません。別表の末尾にある「その他これらに類する経費として市長が認める経費」に入るかどうかで決まるので、費目の名前で押せる支出ではないと見ておくほうが安全です。

求人広告や紹介手数料は費目に無い

募集そのものにかかる費用は、この制度の費目に名前がありません。求人広告費も、求人サイトへの掲載料も、人材紹介の手数料も、採用パンフレットの印刷費も並んでいません。募集にかかる支出は、この枠の外に出ると見ておくほうが安全です。

費目に当てはまったとしても、外れる支出が別に並びます。消費税、振込手数料、リース料、各種保険料、経常的な経費、そして国や県などの補助金の対象になっている経費です。毎月払う保守料や通信料は経常的な経費の側になります。

掛川市には、募集の費用そのものに出る補助金は見当たりません。代わりに用意されているのが企業情報サービス「カケジョブ」で、企業情報の登録は無料です。市での就職を考えている学生や求職者に向けて、自社の魅力や職種情報を出せます。費用がかからないので、登録だけは先に済ませておいて損がありません。

期限は着手の前日か12月21日の早いほう

申請の期限は、交付要領の第4条がこう定めています。

令和8年度でいえば、後ろの日付は12月21日（月）です。着手が春や夏なら、自社の期限は12月21日ではなく、その着手日の前日になります。

しかも交付要領の別表にある注意事項は、交付決定日以降に着手し、年度内に事業と支払いが完了するものに限るとしています。前日に出して翌日から動けるわけではなく、交付決定の通知を待つ必要があります。

申請は着手の前に出して交付決定を待つ

様式は市のページから取り、産業観光課へ直接提出します。出すのは交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支予算書、そして誓約書です。

市は申請提出用のチェックシートも公開していて、営業の実態が確認できる書類の例として、会社のホームページやパンフレットが挙げられています。

支払いを終えてから完了報告を出す形なので、費用はいったん全額を自社で立て替えます。記入例も交付申請書・事業計画書・収支予算書のそれぞれについて公開されているので、書き方に迷ったら先に開いてみてください。

予算は100万円・上限で割ると20件分

市の令和8年度の当初予算では、「新たなビジネススタイル応援補助金」に100万円が計上されています。上限の5万円で割ると20件分です。

ただしこの100万円は、交付要綱が持つ3つのメニュー全体の額です。この整備支援の枠だけで20件分が確保されているわけではありません。

市は、期間内であっても予算の上限に達した場合は申請受付を終了するとしています。交付要綱も、予算の範囲内において補助金を交付すると定めています。要件を満たしていても、枠が埋まれば交付は止まります。

同じ交付要綱にぶら下がるほかの2つのメニューは、公示されていた期限より前に令和8年度の受付を終えました。12月21日まで枠が残っている保証はないので、着手の予定が立っているなら早いうちに動くほうが確実です。

問い合わせ先は産業観光課

本制度の所管は掛川市の産業観光課で、様式の提出先も同じ窓口になります。

資料を読むだけでは決まらない点が3つ残ります。動き出す前に産業観光課へ確かめておくと、あとの手戻りが減ります。

1. 申請の集まり方によって、補助率と上限がどこまで動くのか
2. 他の補助金を受けている事業でも、経費が重ならなければ申請できるのか
3. 令和8年度の枠がいま残っているか

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「掛川市 採用 補助金」で調べてこのページを開いた方は、自社が対象に入るかを確かめたいところだと思います。使えるのは小規模企業者で、商業やサービス業なら従業員5人以下です。

条件を満たしても、上限5万円が軽くするのは動画を1本作る費用の一部です。5万円の使い先より先に、どう応募を獲得するかを決める必要があります。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、静岡県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.18倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、静岡県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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