【上限40万円】足立区「区内中小企業人材採用支援助成金」はサイト制作に使える？対象になる費用を解説！

「足立区 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、助成対象の欄にホームページ制作費という行が見当たらず、自社の支出が当てはまるのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の区の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

足立区には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて4件あるので、見比べたい方は東京都内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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区内中小企業人材採用支援助成金の概要

出典: 足立区「区内中小企業人材採用支援助成金」のページ（2026年9月時点）

「区内中小企業人材採用支援助成金」は、求人サイトへの掲載や求人チラシ・求人動画の制作、人材紹介会社への成功報酬に払ったとき、その半分が年度で40万円か60万円まで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	区内中小企業人材採用支援助成金
相談先	足立区 産業経済部 企業経営支援課 就労・雇用支援係
補助対象	求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、求人チラシの制作関連費用（原稿作成費やデザイン費、印刷費、配布費など）、求人動画作成費用（自社のホームページ内に掲載するための費用は対象外）、人材紹介会社を仲介し雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）
補助上限（補助率）	40万円（求人広告費・求人動画作成費用）／60万円（人材紹介会社の成功報酬を含む場合）。いずれも対象経費の2分の1
期限	事前申請。求人サイト等への掲載は掲載日の14日前、求人動画は作成着手の14日前、成功報酬は内定後かつ入社前まで。受付は令和8年4月1日から令和9年1月29日（予算に達し次第終了）

注意したいのは、採用サイトやホームページの制作費が助成対象に入っていないことです。自社のホームページに求人票を載せる費用も、自社サイト内に置く動画の費用も、名前を挙げて対象外に並びます。

ここから、対象になる会社の条件、当たる費用と天井、申請の期限まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は区内に本店登記がある中小企業

対象は、中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業と個人事業主です。法人には、区内に本店登記があり、かつ主たる事業所を置いていることが求められます。

「区内に事業所がある」ではなく、本店の登記まで見る書き方です。本社を都心に置いて足立区には工場や営業所だけ、という会社は、ここで外れます。提出書類にも、法人は発行から3か月以内の履歴事項全部証明書の原本が入っています。

個人事業主に本店登記は求められていません。区の提出書類チェックリストは納税証明書の欄を「個人事業（足立区民）」と「個人事業（足立区民以外）」に分けていて、区外に住む個人事業主にも書類が用意されています。

規模の条件は、区が示している業種別の表で決まります。

業種分類	資本金の額又は出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
小売業	5千万円以下／50人以下
サービス業	5千万円以下／100人以下

資本金と従業員数は、どちらか一方を満たしていれば当てはまります。区内に本店を登記していて、この表のどこかに収まる会社なら、規模の条件は満たしていると考えてよいでしょう。

医療法人やNPO法人は法人格で外れる

規模の表の下には、法人格の表が続きます。対象は株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、士業法人など。社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人、組合などは対象外です。

介護や保育、医療の現場は人手の確保に苦しんでいますが、法人格によってはここで外れます。自社の法人格が対象の側に並んでいない方は、申請書を書き始める前に確かめておかれると安心です。

資本の側にも除外が2つあります。役員総数の過半数を大企業者の役員や従業員等が兼ねている場合と、発行済株式総数又は出資総額の過半数を別の企業に単独で所有・出資されている場合です。

対象経費は掲載費・チラシ・動画・成功報酬

助成対象は3つに分かれています。

1. 求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、求人チラシの制作関連費用（原稿作成費やデザイン費、印刷費、配布費など）
2. 求人動画作成費用
3. 人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）

「求人サイト等」がどこまでを指すかは、区が出しているQ&Aで示されています。

SNSへ出した求人の掲載費用も、この助成金の対象範囲に入ります。媒体を選ぶときは、この一文を手元に置いておくと話が早くなります。

求人チラシは、原稿作成費とデザイン費から印刷費・配布費まで、ひと続きで見てもらえます。刷る前の工程まで費用として認められているので、求人票の中身から作り直したい会社に効きます。

外国人材の採用についても、区は1から3をそのまま対象にしています。逆に年度をまたぐ採用活動は対象外で、令和8年度の申請なら令和8年4月1日から令和9年3月31日までに、支払いを含めて完結している必要があります。

戻るのは経費の2分の1・天井は最大60万円

助成率は対象経費の2分の1です。上限は、求人広告費と求人動画作成費用が40万円、人材紹介会社の成功報酬が60万円。申請は年度2回までで、2回合わせた天井は組み合わせで決まります。

1回目と2回目の組み合わせ	合計の上限金額
ア 1回目Ａ、2回目Ａ	40万円
イ 1回目Ａ、2回目Ｂ	60万円
ウ 1回目Ｂ、2回目Ａ	60万円
エ 1回目Ｂ、2回目Ｂ	60万円

Ａが求人広告費、Ｂが人材紹介会社への手数料です。求人広告費だけを2回使う年は40万円、人材紹介の成功報酬が1回でも入ると60万円へ上がります。

例えば、求人サイトへ30万円で出稿するなら、戻るのは15万円です。同じ年度に求人チラシと求人動画へさらに50万円かけても、Ａを2回の組み合わせなら天井は40万円なので、2回目に受け取れるのは25万円までになります。

天井まで取りにいくつもりなら、人材紹介を通す採用を1回分どこかに入れるかどうかが分かれ目です。求人広告だけで年を終える予定の会社は、40万円を前提に媒体の配分を決めておきましょう。

2回目に受け取れる額は差し引きで決まる

2回目の申請額は、区の様式が並べている順に計算します。

1. 今回の経費に2分の1を掛けて①を出す
2. 組み合わせの上限額から、1回目の申請額②を引いて③を出す
3. ①と③を比べて、小さいほうを④とする
4. ④の1,000円未満を切り捨てる

区の記入例では、1回目がＡの求人広告費で、経費12万円に対して助成額6万円。2回目がＢの人材紹介で、経費120万円の2分の1が①の60万円です。組み合わせイの上限60万円から6万円を引いて③が54万円、小さいほうを取って④は54万円になります。

2回目の経費が120万円あっても、受け取れるのは54万円で止まります。1回目に使った分はそのまま2回目の枠から引かれるので、経費を積んでも天井は動きません。

採用サイトの制作費は別の補助金が受け皿

この助成金に、ホームページ制作費やWebサイト構築費という費目はありません。そのうえで、自社サイトまわりは対象外の側でも名前を挙げられています。

委託費等と書き添えてあるので、外注した分もここで外れます。求人動画にも「自社のホームページ内に掲載するための費用は対象外」という注記が付きます。交付申請書で丸を付ける申請事業も、Ａの求人広告費とＢの人材紹介会社への手数料の2つだけで、制作の発注先を書く欄はありません。

採用サイトを作りたい会社の受け皿は、同じ企業経営支援課が持つ「ホームページ作成・更新補助金」のほうです。新規作成やリニューアルの委託費、ホームページ上で公開する自社のPR動画等の委託費が対象で、通常枠は上限20万円、動画加算枠は25万円。いずれも対象経費の2分の1です。

同じ動画でも、置く先で申請する制度が変わります。自社サイトに載せる動画はホームページ作成・更新補助金、それ以外の求人動画はこの助成金という書き分けです。

ただしホームページ作成・更新補助金の対象者は、ホームページを開設したことがない事業者と、かつて開設したが活用できていない事業者に限られます。コーポレートサイトを持つ会社が採用ページを新たに立てる形は、この書き方からは外れるおそれがあると思われます。

ウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須の制度なので、見積を取る前にその電話で確かめておかれると確実です。

期限は掲載日と着手日の14日前

事前申請の制度で、期限は事業ごとに決まっています。

事業	申請の期限
求人サイト・有料求人情報誌等への掲載費用	掲載日の14日前まで。郵送は必着
求人動画作成費用	動画作成の着手の14日前まで
人材紹介会社の成功報酬	採用予定者の内定後かつ入社前

媒体の掲載開始日が決まったら、そこから14日を引いた日が申請の締切です。郵送は必着なので、投函した日ではなく届いた日で数えます。14日前が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、その直前の平日営業日までとされています。

求人媒体は申し込みから掲載までが短い期間で動くので、媒体の担当者と開始日を詰める前に、区への提出物をそろえる順番になります。動画で申請する場合も、着手の14日前という締切は同じです。

成功報酬は内定後から入社前までに申請

人材紹介会社の成功報酬だけは、日数ではなく状態で期限が決まります。採用予定者が内定したあとで、入社する前。内定前の時点では申請を受け付けてもらえません。

内定日と入社日が同一年度に収まっていることも条件です。年明けに決まった採用は、入社日が翌年度へずれた時点で外れます。年度末の選考にかかる会社は、入社日をどこに置くかを先に決めておきましょう。

交付決定のあとの話も書き添えられています。採用した社員が退職などの理由で人材会社からキャッシュバックがあった場合、助成金の全部または一部の返還金が発生する場合があります。

申請は事前に・添付書類は申請書を含めて6点

提出するのは、交付申請書、助成対象経費の詳細や金額と事業内容が確認できる書類、納税証明書、法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は直近年度の確定申告書か開業届、そして申請時用提出書類チェックリストです。納税証明書と登記・開業の書類は、2回目の申請では省けます。

申請から入金までは、提出、内容審査と交付決定通知、採用活動終了後の実績報告、交付額確定通知、請求書兼口座振替依頼書の提出、振込という流れです。

要件を満たしていれば通る、という制度ではありません。内容審査があり、却下通知の様式も用意されています。交付決定後に採用活動をやめる場合、採用人数を減らす場合、掲載期間を変更する場合は、事前に区へ連絡することになっています。

交付申請書の末尾には、確認事項のチェック欄があります。本助成金の事業の実施に際し、他の機関から助成を受けていないこと。同じ事業に、他の機関の助成を重ねることはできません。

予算は1億6,102万9千円・申請は年度2回まで

区議会に出された報告資料によると、令和8年度の予算額は1億6,102万9千円です。上限まで受け取る会社が続けば268社分、求人広告費だけの40万円なら402社分にあたります。

令和8年6月15日の時点で、交付決定は130件・4,239万1千円。前の年度は1年で1億952万5千円まで交付が決まっています。予算に達した時点で、年度の途中でも受付は終わります。

受付は令和9年1月29日までと決まっていますが、1月末まで枠が残っている保証はありません。出す媒体が決まった時点で動くほうが確実です。

実績報告の6か月後に定着状況を報告

振込で終わりではありません。実績報告書を出した全事業者に、その6か月後の人材定着状況等の報告が求められます。任意ではなく必須です。

効き方もはっきり書かれています。報告をしなかった場合、報告の期限が属する年度の翌年度以降、申請ができない場合があります。区が挙げている例では、報告期限が令和8年度なら令和9年度以降が対象です。

報告は区のオンライン申請システムに手続きが立っています。来年も使うつもりの会社にとっては、採った人が半年後にどうしているかまでが、この助成金の一部です。

問い合わせ先は企業経営支援課の就労・雇用支援係

本制度の所管は、足立区 産業経済部 企業経営支援課 就労・雇用支援係（03-3880-5469）です。申請の前に確かめておきたい点を3つ挙げておきます。

1. 求人サイトへの掲載を採用活動の代行としてまとめて発注したとき、その委託費が掲載費用に含まれるか
2. 求人チラシの「配布費」に、ポスティングや新聞折込の実費が入るか
3. 求人サイトと自社サイトの両方に載せる動画は、どちらの扱いになるか

いずれも区の判断に属する話です。見積を分ける前に、この3点を電話で聞いておくと迷わずに済みます。

半分戻る話より、いつ出すかを先に決める

この助成金の天井は、求人広告費だけなら年度で40万円、人材紹介の成功報酬まで使って60万円です。軽くしてくれるのは、募集を外に出すためにかかった費用の半分まで。採用サイトを作る費用は、はじめから対象の範囲外にあります。

そのうえでこの制度は、掲載日の14日前という締切と、実績報告から6か月後の定着状況の報告を求めます。どの媒体にいつ出すか、採った人がとどまる受け皿があるか。どちらも申請より先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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