【上限10万円】「川本町企業人材確保育成支援事業費補助金」は就職イベント以外も出る？対象経費を解説！

「川本町 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、町のページには「就職イベント等への参加」としか書かれておらず、説明会に出る予定のない自社が当てはまるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の町の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

川本町の制度は、採用に使えるものではこの1件です。県内の他の市町村の制度と見比べたい方は、島根県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【2026年度・15選】「島根県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人掲載・人材紹介の費用をまとめて紹介！

島根県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って県の商工労働部のページを開いても、補助金は並んでいるのに、自社が使いたい費用の名前がどこにも見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 県と19市町村の制度を1つずつ確かめると、採用活動の費用に使える制度は15件ありまし

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

川本町企業人材確保育成支援事業費補助金の概要

出典: 川本町「川本町企業人材確保育成支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「川本町企業人材確保育成支援事業費補助金」の「雇用促進活動支援事業」は、人を採るために町内の会社が使った費用の半分が、1事業あたり10万円まで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	川本町企業人材確保育成支援事業費補助金（雇用促進活動支援事業）
相談先	川本町 産業振興課 商工観光係
補助対象	他の団体又は企業が主催する就職イベント(就職ガイダンス等)の出店に伴うブース出店料、旅費　など。ただし、旅費の支出を伴う場合には、社内旅費規程等支出の根拠となる書類の提出を行うこと／自社の雇用を確保することを目的に自らが実施する事業に係る印刷製本費、委託費　など
補助上限（補助率）	1事業あたり10万円（対象経費の2分の1）
期限	事業を実施する日から起算して30日前までに申請（受付期間の日付は町の資料に記載がありません）

求人媒体への掲載料や人材紹介の手数料は、この2区分のどちらにも名前がありません。名前の無い費用は対象から外れると見ておくほうが安全です。

ここから、対象になる会社、使える経費、申請の順番と上限の数え方まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は町内に事務所がある会社

対象になるのは、川本町内に事務所、店舗又は工場等を有して事業を営む者で、雇用保険法の適用を受けている者です。宗教法人と政治団体は除かれます。業種の限定はありません。

本社が町外にあっても、町内の事業所で事業を営んでいれば対象になります。制度チラシは対象条件に「町税及び法人税等を滞納していないこと」も挙げているので、滞納があると要件の中身を見る前に止まります。

対象経費は出展料と印刷製本費・委託費

対象経費は2つの区分に分かれています。1つは、他の団体や企業が主催する就職イベントに出るときのブース出店料と旅費。もう1つは、自社の雇用を確保することを目的に自ら実施する事業の印刷製本費と委託費です。

採用パンフレットや会社案内、求人チラシの印刷費は、この印刷製本費に名前が付いています。旅費を入れるときだけ、社内旅費規程など支出の根拠となる書類の提出が要ります。

2つの区分を1回の申請にまとめられるかは、要綱に記述がありません。様式第1号が補助事業の区分と実施事業名を1つずつ書かせる形なので、出展と制作は別々に出す作りだと思われます。

戻るのは経費の2分の1・1事業あたり10万円

補助率は対象経費の2分の1で、上限は1事業あたり10万円です。町が公開している記入例は、就職イベントへの出展で事業費12万円、申請額6万円。補助率がそのまま出ています。

対象になる経費	戻る額
12万円	6万円
20万円	10万円（上限）
30万円	10万円（上限で頭打ち）

対象経費を20万円積んだところで上限に届き、それ以上は増えません。例えば、採用パンフレットを一式20万円で作り直すなら、戻るのは半分の10万円でちょうど上限です。

使えるのは採用のために作るものだけ

自社で実施する側の区分は、交付要綱の別表1にこう書かれています。

限定がかかっているのは経費の種類ではなく、何のために作るかのほうです。例えば同じ会社案内でも、応募者に渡す前提で作るならこの区分に入ると読めますが、取引先や展示会で配る前提のものまで入るかは要綱に書かれていません。採用のために作る印刷物は、正面からこの区分の対象です。

採用サイトや動画は委託費として読める余地がある

ウェブサイトやホームページ、動画にあたる語は、別表1のどこにも書かれていません。対象外と書いた条文も無いので、判断は「委託費」をどう読むかに寄ります。

採用サイトや採用動画の制作を外へ頼む費用は、この委託費に当たると見るのが自然だと思われます。限定が「自社の雇用を確保することを目的に」なので、採用のために作るものはその内側に入るからです。

ただし委託費の中身の例示は、要綱にも様式にもありません。見積を取る前に、産業振興課へ一度電話で確かめておかれると安心です。

掲載料と紹介手数料は名前が無い

求人媒体への掲載料、求人広告費、人材紹介の手数料は、別表1の2区分のどちらにも名前がありません。名前の無い費用は、対象から外れると見ておくほうが安全です。印刷費と出展料のように、条文に名前がある費用から順に当てていくのが確実です。

同じ補助金にあるもう1つのメニュー、「人材育成活動支援事業」は既存従業員の定着と技能向上に出る枠です。これから採る人にかける費用は、こちらでは見ていません。

期限は事業を実施する30日前まで

交付申請は、補助を受けようとする事業を実施する日から起算して30日前までです。受付期間の日付は町の資料に出ていません。要綱に期間の定めが無いので、日付で締め切られるのではなく、動きたい事業の30日前が実質の締切になります。

日程をさかのぼって数える起点は、納品日ではなく事業を実施する日です。印刷物なら制作を始める日、イベントなら開催日から数えます。町の記入例は事業開始の1か月半前に申請を出していて、30日ぎりぎりを狙わない形が見本として示されています。

期限はもう一段あります。事業が完了した日から起算し30日以内に、実績報告書を出す決まりです。

申請は事業の前・添付書類は3点

順番は、交付申請から交付決定通知、事業の実施、完了後の実績報告、額の確定通知、補助金の請求です。交付決定を受けてから事業を実施する順番で、先に発注すると対象から外れます。

申請のときに添える書類は3点です。

1. 事業実施計画書（様式任意）
2. 補助対象金額の積算根拠となる書類（見積書の写しなど）
3. その他町長が必要と認める書類

事業実施計画書は様式任意で、採用予定人数や効果を書かせる欄は様式第1号にありません。求められる書類は軽いほうです。押印廃止にともない、申請書類はデータで提出できます。支払いを先に済ませ、額の確定と請求を経てから戻る後払いです。

上限は事業ごとに10万円・回数の定めは無い

別表2は行を事業名で分けていて、雇用促進活動支援事業と人材育成活動支援事業のそれぞれに10万円が付いています。2つのメニューの合計で10万円ではありません。年度あたりの上限額も申請回数の制限も、要綱には書かれていません。

「1事業あたり」がメニュー単位か、実施する事業1件ごとかは、公表資料からは決まりません。ここが決まると、年度の組み立て方そのものが変わります。

交付額は予算の範囲内で決まり、町長は申請の内容に修正を加えて決定することも、条件を付すこともできます。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。年度が変われば要件も金額も組み替えられるので、動くと決めた段階で町の公式ページをご確認ください。

受け取ったあとも縛りは残ります。補助金を対象の事業以外に使えば、交付の決定が取り消され、期限を付して返還を命じられることがあります。

問い合わせ先は産業振興課 商工観光係

本制度の所管は川本町役場の産業振興課 商工観光係で、電話は0855-72-0636です。メールでも受け付けています。申請の前に確かめておきたい点が3つあります。

1. 「1事業あたり」がメニュー単位か、実施する事業1件ごとか
2. 同じ年度に複数回申請できるか
3. いまも受付が続いているか

町の運用しだいで決まる話です。申請書を書き始める前に、この3点を一度でまとめて聞いてしまいます。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

町の枠で採用の費用をどこまで見てもらえるかを確かめに来られた方が多いはずです。上限は1事業あたり10万円で、対象経費20万円で頭を打ちます。出展料と印刷製本費・委託費に費目名があり、掲載料と紹介手数料には名前がありません。

申請は事業を実施する30日前までなので、何を作るかが決まっていないと出せません。作るものを選ぶより、どう応募を獲得するかが先の論点です。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の3倍に届き、応募は取り合いになる

実際、島根県の新規求人倍率は2026年7月時点で3.08倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり3件に届きます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、島根県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。