【上限20万円】「氷見市若者・女性が活躍する企業づくり支援事業補助金」はどこまで出る？対象事業を解説！

「氷見市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、採用のホームページの制作費が対象と読める一方で、自社がその条件を満たしているのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

氷見市の制度は、採用に使えるものではこの1件です。県内の他の市町村の制度と見比べたい方は、富山県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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若者・女性が活躍する企業づくり支援事業補助金の概要

出典: 氷見市「若者・女性が活躍する企業づくり支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「若者・女性が活躍する企業づくり支援事業補助金」は、採用のホームページや企業PR動画を専門業者に頼んだとき、その費用の半分（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	氷見市若者・女性が活躍する企業づくり支援事業補助金
相談先	氷見市 商工観光課
補助対象	採用に関するホームページの新規作成または改修を専門業者に外注する際の費用／採用に関する企業PR動画を専門業者に外注する際の費用／就職・転職情報サイトへ掲載する際の費用／求人合同企業説明会への出展に要する経費（出展料・出展時に必要な用品の購入費用もしくはレンタル料）。この4つは組み合わせて1回で申請できる
補助上限（補助率）	20万円（対象経費の2分の1以内・消費税を除く・千円未満切り捨て）
期限	事業を始める前に申請（受付期間の公表なし・実績報告は交付決定の日の属する年度の末日まで）

注意したいのは、採用パンフレットや会社案内の印刷費、人材紹介の手数料、採用活動の代行にかかる委託費です。いずれも費目が無いので、対象から外れると見ておくほうが安全です。

ここから、対象になる会社や頼める仕事の中身、申請の回数や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に主たる事業所がある中小企業者

対象になるのは、市内に主たる事業所の所在地を有する中小企業者です。申請年度内に市内へ主たる事業所を開設する予定の会社も入ります。市税を滞納していないこと、暴力団等に該当しないことも申請できる条件です。

交付要綱まで開くと、可否を分ける条件は全部で6つあります。

1. 中小企業者であること（第3条）
2. 大企業に株式や出資を多く持たれている会社、役員を多く送り込まれている会社は中小企業者から外れること（第2条第1号）
3. 「主たる事業所の所在地」は申告書の記載で判定すること（第2条第2号）
4. 国、県又は氷見市以外の地方公共団体等から補助金の交付を受ける場合は対象としないこと（第4条第2項）
5. ホームページと企業PR動画は、専門業者に外注する際の費用であること（別表）
6. 補助対象経費は税抜で数え、補助金の額は千円未満を切り捨てること（第4条第4項）

前半の3つが会社の側、後半の3つがお金と頼み方の側の条件です。1つ目の中小企業者は、中小企業基本法の中小企業者を指します。

そのうえで要綱は、独自の除外を3つ足しています。

1. 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を、同一の大企業者に保有されている
2. 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を、大企業者に保有されている
3. 大企業者の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている

大手の資本が入っている地方の子会社は、ここで対象から外れます。人手が足りていて採用サイトを作りたい状況であっても、見られるのは株主構成と役員構成のほうです。申請の準備に入る前に、この2つを先に確かめておくと手戻りがありません。

「主たる事業所」の判定材料は税務の書類です。法人なら法人税確定申告書別表第一に記載された納税地、個人事業なら所得税の青色申告決算書または収支内訳書に記載された事業所所在地を見ます。登記上の本店ではなく、申告書に書いた場所で判定されます。

本店を市外に置いたまま氷見市の工場や営業所を動かしている場合は、書類の中身しだいです。申請年度内に市内へ主たる事業所を開く予定なら、その計画も含めて商工観光課へ相談しておくのが早道です。

対象はホームページ・動画・掲載料・出展料

何にお金が出るかを決めているのは、交付要綱の別表です。対象になる事業は4つで、事業ごとに経費の書き方が違います。

対象になる事業	補助対象経費
採用に関するホームページの新規作成または改修	専門業者に外注する際の費用
採用に関する企業PR動画の制作	専門業者に外注する際の費用
就職・転職情報サイトへの会社情報の掲載	掲載する際の費用
市外で開催される求人合同企業説明会等への参加	出展料／出展時に必要な用品の購入費用もしくはレンタル料

4つ目には開催地の条件が付きます。対象は市外で開かれる説明会で、市内で開かれる説明会は、要綱の文言の外に出ます。出展料に加えて、ブースの装飾やパネルなど出展時に必要な用品の購入費・レンタル料まで入るのが、この費目の厚いところです。

会場までの交通費や宿泊費は、県外でも県内でも別表に費目がありません。収支予算書（様式第3号）にも旅費を書く欄が無いので、自社で持つ前提で見込んでおくほうが安全です。

複数を選んで申請することもできます。市の案内は「補助限度額の範囲内で、複数の対象事業において申請可能です」と書いています。

交付申請書（様式第1号）の内訳欄も、4事業のチェックボックスと経費の額を並べたうえで、交付申請額は1つだけという作りです。組み合わせて申請はできますが、合計しても20万円で頭打ちになります。

戻るのは経費の2分の1・上限20万円

補助率は対象経費の2分の1以内、上限は20万円です。対象経費は消費税及び地方消費税を除いた額で数え、補助金の額に千円未満の端数が出たときは切り捨てます。

税抜で40万円の支出まで、その半分が戻ってくると考えておけばよいでしょう。税込44万円の見積もりを用意しても、割り算の対象になるのは税抜の40万円だけです。

例えば、採用に関するホームページの改修を専門業者へ税抜30万円で頼み、同じ年度に企業PR動画を税抜10万円で足したとします。合わせて40万円なので、戻ってくるのは半分の20万円。ここでちょうど上限に届きます。

なお、要件を満たすことと交付されることは別です。要綱第6条は、市が申請の内容を審査して適当と認めたときに交付を決定すると定めています。交付を前提にした資金繰りは組まないほうが安全です。

ホームページと動画は専門業者への外注に限る

別表は、ホームページと企業PR動画の対象経費を「専門業者に外注する際の費用」と書いています。社内で作った場合の人件費や、素材の購入費だけを積み上げた形は、この文言から外れます。制作を外に出すことが前提の書き方です。

一方で、専門業者を市内の会社に限る記述は、交付要綱にも申請様式にもありません。普段お付き合いのある制作会社が市外であっても、この文言だけを見れば幅は広く取れると思われます。

動画はWeb上で広く公開するのが条件

事業計画書（様式第2号）の末尾には、短い注記が1行だけ添えられています。

社内研修用に作る動画や、会社説明会の会場でだけ流す動画は、この一文から外れます。採用サイトやSNS、動画共有サービスに載せて誰でも見られる状態にするところまでが、この事業の範囲だと思われます。

実績報告でも、動画については構成や掲載先がわかる資料を求めています。どこに載せるかは、制作を始める前に決めておく項目です。

国や県の補助金を受けると対象外になる

要綱第4条第2項は、国、県又は氷見市以外の地方公共団体等から補助金の交付を受ける場合は、この補助金の交付対象としないと定めています。

条文に「同一の経費について」という限定はありません。国や県の補助金を受けているだけで外れる、と読める書き方です。他の制度と組み合わせて採用の費用を組んでいる方は、狭いほうで計画しておくほうが安全です。

パンフレットと人材紹介には費目が無い

別表は限定列挙です。印刷費・製本費という費目が無く、採用パンフレットや会社案内の制作費は、費目そのものが立っていません。人材紹介の手数料も、採用活動の代行にかかる委託費も同じです。

収支予算書（様式第3号）と収支決算報告書（様式第8号）の支出内訳も、区分が委託料・サイト掲載料・出展料の3つで埋まっています。書き込む欄が無い費用は、対象から外れると見ておくほうが安全です。紙の採用ツールや紹介会社への手数料は、自社で持つ前提で予算を組むことになります。

期限は交付決定を受けた年度の末日

受付の開始日や締切日は示されていません。申請の書類は、事業を始める前に出すものとして並んでいるので、動き出すと決めた時点で商工観光課のページを開きます。

事業が終わったあとの期限は要綱第8条です。実績報告は、交付決定を受けた年度の末日で締まります。年度の後半に動かす事業なら、制作の完了も支払いも、その日までに終える段取りで組むほうが安全です。

申請書類は5点・見積書も添える

交付申請で出すのは5点です。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 収支予算書（様式第3号）
4. 誓約書兼市税納付状況確認同意書（様式第4号）
5. 法人登記事項証明書の写し（法人の場合）

ここに、事業の概要がわかる資料と、補助対象経費の算出根拠となる資料（見積書等）が加わります。見積書は、様式の側で名指しされている添付物です。

事業計画書には、資本金額・従業員数・業種に加えて、採用予定時期を書く欄があります。ホームページなら掲載内容と委託先、動画なら掲載予定場所、説明会なら名称と開催時期まで書く作りで、何を作るかではなく、それをどこに置いて誰に見せるかまでを聞かれます。

就職・転職情報サイトへの掲載を申請するなら、掲載サイトの名称・掲載開始予定日に加えて、企画内容を見積書の明細のとおりに書く欄があります。媒体の見積もりは、明細の粒度で取っておきましょう。

誓約書（様式第4号）は、市税の課税・納付状況を市が確認することへの同意を兼ねています。未納が確認された場合は交付できないと書かれているので、申請の前に納付の状況を見ておくと確実です。

事業が終わったら、実績報告書（様式第6号）に事業実績報告書（様式第7号）と収支決算報告書（様式第8号）を添えます。支出が確認できる契約書・領収書・振込明細書等の写しと、ホームページの画面の写しや動画のURLなど、実施内容が確認できる書類も一緒に出します。

予算は100万円・交付は同一年度に1回

市の令和8年度の当初予算では、若者・女性が活躍する企業づくり支援事業費に650万円が計上されています。うち500万円はスポットワーク（単発の仕事のマッチング）の活用促進分、50万円は女性活躍等の認定を取るための支援分なので、この補助金に残るのは100万円です。

上限いっぱいに使う会社なら5社分にあたる規模です。要綱第3条は「予算の範囲内において」交付すると定めています。先着順という書き方は見当たりませんが、予算である以上、5社分の枠が埋まれば交付は止まります。動く月を決めたら、商工観光課へ残りを聞いておかれるとよいでしょう。

交付は同一年度に1回です。前年度に交付を受けた補助内容は、その年度に限って対象から外れます。去年この補助金で採用のホームページを作った会社が、今年また同じところへ充てることはできません。

年度が変われば、費目も金額も改正されることがあります。申請へ進む前に、氷見市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は商工観光課

本制度の所管は、氷見市の商工観光課です。電話番号は0766-74-8105です。

公表されている資料だけでは決まらない点が3つあります。動き出す前に、この順で当たってみてください。

1. 交付決定の前に契約・着手した経費が対象になるか（着手の時期を定めた条文が要綱に無い）
2. 他の補助金との併用がどこまで制限されるか。同一の経費に限られるのか、受けていること自体で外れるのか
3. いま受け付けている枠が残っているか

1番は制作会社へ発注する時期を決め、2番は国や県の制度と併せて動かせるかを決めます。

20万円の当て先より、人が止まる場所が先

本制度の上限は20万円です。採用のホームページを専門業者に頼んだ制作費でいえば、その一部に届く額です。この制度は4つの事業すべてを採用の側から書いていて、若者・女性の市内定着と人材確保という目的が、費目の並びにそのまま出ています。

申請できるのは同一年度に1回で、前年度に使った補助内容は翌年に回せません。動画ならWeb上で広く公開し、ホームページなら専門業者に外注する形にそろえます。その1回をどこへ置くかが先に来ます。20万円を取りにいくより、今年度の採用で何を1つ直すかを決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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