【上限20万円】「南砺市若者・女性に選ばれる企業への変革応援補助金」はなんとジョブへの掲載が必須？

「南砺市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、対象の欄に並ぶ取り組みのどれに自社の支出が該当するのか分からないまま、見積を取る手前で止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

南砺市で採用に使える制度は、この1件です。県内のほかの市町村の枠と見比べたい方は、富山県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

若者・女性に選ばれる企業への変革応援補助金の概要

出典: 南砺市「若者・女性に選ばれる企業への変革応援補助金」のページ（2026年9月時点）

「南砺市若者・女性に選ばれる企業への変革応援補助金」の「魅力発信事業」は、採用の露出にお金を使ったとき、税抜で数えた費用の2分の1・上限20万円までが戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	南砺市若者・女性に選ばれる企業への変革応援補助金（魅力発信事業）
相談先	南砺市 ブランド戦略部 商工企業立地課
補助対象	採用ページを含む自社ホームページの新規作成・改修／採用力向上を目的とした企業PR動画の制作／採用活動のオンライン化／SNS、インターネットを活用した採用に関する広告宣伝／採用活動に参加する学生の交通費及び宿泊費の負担／企業説明会等への出展／求人サイト等への掲載
補助上限（補助率）	20万円（補助対象経費の2分の1以内・消費税を除く・1,000円未満切り捨て）
期限	事業の完了も実績報告も年度内（3月31日）まで。交付決定の前に着手した事業の経費は対象外なので、発注する前に申請する

気をつけたいのは、採用に直接関係のないホームページや動画の作成費と、採用に特化していない広告宣伝が対象外になることです。会社案内を整えるついでに採用ページも足す組み立ては、切られる側に寄ります。

ここから、対象になる会社、使えるお金の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社の支出がどこに当てはまるかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本社を置く中小企業者

申請できるのは、中小企業基本法が定める中小企業者と小規模企業者で、市内に本社または主たる事業所を持つ事業者です。市税その他の納付金を滞納していないこと、風営法の一部の営業に当たらないこと、反社会的勢力と関係がないことも条件になります。

会社の規模の条件は、業種ごとにこう決まっています。

業種	中小企業者の線（かっこ内は小規模企業者）
製造業・建設業・運輸業その他	資本金3億円以下または従業員300人以下（20人以下）
卸売業	資本金1億円以下または従業員100人以下（5人以下）
サービス業	資本金5,000万円以下または従業員100人以下（5人以下）
小売業	資本金5,000万円以下または従業員50人以下（5人以下）

ここで先に見ておきたいのが法人の形です。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、有限責任事業組合、各種の組合は、中小企業者に該当しないと定められています。

介護や保育の現場で人手が足りていても、法人の形によっては対象の条件から外れます。株式会社や有限会社、個人事業主として事業を営んでいる方であれば、ここは気にせず先へ進んで差し支えないでしょう。

対象になるのは採用の露出にかかる7つの事業

何にお金を使えるかは、対象になる事業と、それぞれに対応する経費の組み合わせで決まります。

対象になる事業	対象になる経費
採用ページを含む自社ホームページの新規作成・改修	委託費（改修にはスマートフォンへの最適化等を含む）
採用力向上を目的とした企業PR動画の制作	委託費
採用活動のオンライン化	Web面接等の導入に係る周辺機器の購入費、ソフトウェア導入費（月額料金は導入年度分のみ）
SNS、インターネットを活用した採用に関する広告宣伝	広告宣伝費
採用活動に参加する学生の交通費及び宿泊費の負担	交通費（最も合理的な経路の運賃）、宿泊費（1泊9,800円まで）
企業説明会等への出展	参加負担金
求人サイト等への掲載	初期登録料、掲載料、原稿作成等にかかる費用

採用サイトの制作費も、採用動画も、求人サイトの掲載料も、名指しで対象に入っています。この3つが同じ枠に同居している制度は多くありません。

外れるのは、パソコン・タブレット・スマートフォンの購入費、同じ機器のレンタル・リース費用、通信料です。オンライン化の枠で機器をそろえるつもりの方は、買える物と買えない物が分かれると見ておきましょう。

戻るのは税抜で数えた経費の半分

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は20万円です。千円未満の端数は切り捨てで、消費税は計算に乗りません。

税抜の対象経費	戻る額の目安
20万円	10万円
30万円	15万円
40万円	20万円（上限）
60万円	20万円（上限で頭打ち）

上限の20万円に届かせるには、税抜で40万円の支出が要ります。税込44万円の見積をそろえても、割り算に使うのは税抜の40万円だけです。

例えば、採用ページを含むサイトの作り直しに税抜40万円を払うなら、戻るのは上限どおりの20万円です。税抜20万円で収まる範囲に絞るなら、戻るのは10万円になります。

もうひとつ、市の他の補助金等の交付の対象とされた経費は、この補助の対象経費に含められません。同じ請求書を二重に載せられない点は、見積を分けるときに効いてきます。

なんとジョブへの求人掲載が唯一の要件

魅力発信事業に付いている補助要件は1行だけです。交付申請時または実績報告時までに、市の就職支援サイト「なんとジョブ」に求人情報を掲載していること。

なんとジョブは南砺市が運営していて、市内に事業所を持つ企業が掲載できます。新規登録は随時受け付けていて、掲載料などは一切発生しません。申し込みはサイト内のフォームからで、入力が必須なのは会社名・会社住所・電話番号・担当者名・メールアドレスの5項目です。

掲載は申請の前提ではないので、まだ登録していない会社でも先に交付申請へ進めます。事業を進めながら掲載を済ませ、実績報告までに間に合えば要件は満たせます。

なお、なんとジョブにはハローワークに出ている市内の求人も表示されます。とはいえ掲載そのものは無料で申し込めるので、企業情報の掲載まで自分で済ませておくほうが、あとの工程は軽くなります。

採用ページを含まない改修は対象から外れる

ホームページの制作費には、条件がひとつ付いています。委託費の欄に「採用ページの新規作成費又は改修費を含む必要あり」と注記があります。

見積の中に、採用ページの作成費か改修費が入っている必要があります。サイト全体をきれいにするだけの作り替えでは足りず、逆にいえば、既存サイトに採用ページを足す改修でも対象になります。

改修にはスマートフォンへの最適化等を含む、とも書かれています。求人票から自社サイトへ来る人の多くはスマートフォンで開くので、表示の作り直しまで対象に入るのは実務に合っていると思われます。

掲載料が出るのは始めた年度の分だけ

求人サイト等として挙げられているのは、就職情報サイト（特化型・スカウト型の求人サイトを含む）と人材マッチングサイトです。対象になるのは初期登録料・掲載料・原稿作成等にかかる費用で、交付決定日以降の事業年度内に支払う分に限られます。

成果報酬型の求人サイトに払う成功報酬と、それに類するものは対象外です。掲載料が先に発生する契約か、採用が決まってから発生する契約かで扱いが変わるので、見積の段階で内訳を分けておきましょう。

同じ媒体を翌年度も使うなら、その分は自社負担で見込むことになります。年度をまたいで契約するより、掲載を始める年度に費用を寄せるほうが、この枠とはかみ合います。

印刷物と採用代行の費用に費目は無い

対象になる事業にも経費にも、印刷費・製本費という費目はありません。採用パンフレットや会社案内の制作費は、費目に名前が無いので、対象から外れると見ておくほうが安全です。委託費の例示がホームページと動画の2つに限られているため、採用活動の代行に払う委託費も同じ扱いになります。

この補助金には、魅力発信事業のほかに2つの事業があります。「就業環境整備事業」が上限100万円（うち福利厚生の導入に係る分は20万円まで）、「専門家等外部人材活用事業」が上限50万円です。

期限は年度内・着手は交付決定のあと

事業の完了も実績報告も、期限は年度内の3月31日までです。年度の後半に動き出すほど、制作や撮影を終えて報告まで出す時間が薄くなります。

手続きは、交付申請、交付決定、事業着手、実績報告・請求、額確定・支払の順に進みます。対象になる経費が「交付決定日以降に着手した事業に係る経費」と決まっているので、申請書を出しただけでは足りません。

先に契約してあとから申請する順番だと、対象になりません。制作会社との打ち合わせや見積の取得は申請の前に済ませ、契約と発注だけを通知のあとに置く形になります。

申請は着手の前・共通の書類は5点

全事業に共通してそろえるのは、次の5点です。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 収支予算書（様式第3号）
4. 市税完納証明書
5. 法人登記事項証明書の写し（法人の場合）

魅力発信事業では、これに見積書と「登録する求人サイト等の概要書等」が加わります。機器等を導入する場合は、商品説明書等も添えます。

記入で迷いやすいのは事業計画書です。事業計画書には、常時雇用の労働者数を男女別に書く欄があります。企業全体と市内事業所のそれぞれについて、申請日現在の人数を書きます。

事業ごとの記入欄も、見積書を貼るだけでは埋まりません。①補助事業の内容 ②背景・目的 ③実施によって見込まれる効果 ④実施のスケジュール、の形で書かせる作りで、魅力発信事業には実施期間の欄も付いています。

事業が終わったら、実績報告書と収支決算書に、請求書の写しと支払を証する書類を添えます。魅力発信事業では画面の写しや動画が確認できるURL、掲載が確認できる写真まで求められるので、公開して終わりにはなりません。

予算は2,300万円・同じ枠は2年に一度

受け取れる回数は、補助事業ごとに同一年度1回限りです。しかも同じ補助事業を2年続けて申請することはできず、隔年での申請になります。今年度に魅力発信事業で採用サイトを作ったなら、同じ枠を次に使えるのは翌々年度です。

市が令和8年度の当初予算として公表した資料では、この補助金に3つの補助事業あわせて2,300万円が計上されています。魅力発信事業の上限20万円で割ると115社分ですが、3事業の合計なので、この枠だけで115社分が確保されているわけではありません。

予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。使うと決めたら、年度の早いうちに申請を出しておくほうが、枠の残りを気にせずに動けます。

隔年でしか使えないとなると、1回をどこに当てるかの重みが変わります。応募が来ていないのか、来たあとで離れているのか。前者なら求人サイトへの掲載やSNS広告、後者なら採用ページの作り直しが候補になります。

問い合わせ先は商工企業立地課

この制度の窓口は、南砺市 ブランド戦略部 商工企業立地課（市役所別館2階）です。電話は0763-23-2018です。

公表されている内容だけでは決めきれない点も残ります。見積を取る前に、次の3点を聞いておくと手戻りが減ります。

1. 令和8年度の申請をいつまで受け付けているか（受付期間の日付が公表されていません）
2. ハローワークに出した求人がなんとジョブに表示されている状態で、掲載の要件を満たすか
3. 人材紹介に払う手数料が、対象外の「成果報酬型求人サイトの成功報酬及びそれに類するもの」に当たるか

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

対象になる7つの取り組みのどれに自社の支出が当てはまるかを、確かめに来られた方もいると思います。補助が出るのは税抜40万円までの半分で、同じ枠は2年に一度です。

求人をなんとジョブに出し、交付決定を待って発注しても、載せる中身は補助金の側では決まりません。制作会社に見積を頼む手前に、どう応募を獲得するかの答えが要ります。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、富山県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.71倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、富山県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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