【全72件】「鹿児島県」で採用に使える補助金は？対象の費用と上限額をまとめて紹介！

採用ページを作り直したい。求人媒体の掲載料に補助が出ないか。そう思って鹿児島県と市町村の商工のページを開くと、並んでいるのは数件です。

探す場所を変えると、数が変わります。県と地域振興局、そして43市町村を1つずつ調べ直すと、事業者が受け取れる枠は72件まで増えました。額のいちばん大きい枠は、商工ではなく企業誘致の担当課にあります。

並べるのは、県と市町村が2026年8月の時点で掲げていた中身です。まず、何件あるのかから始めます。

1件ごとの様式や添付書類まで踏み込んだ話は、その制度だけを扱った記事に分けています。書き手は、株式会社リーピーが運営するメディア「地方採用ワークス」です。

鹿児島県で採用に使える補助金は72制度

県内の枠は、県の支援事業統合ページ、地域振興局のページ、県の企業立地ガイドが持つ市町村優遇制度の43ページ、市町村の商工・雇用・企業誘致・介護・福祉のページに分かれています。

事業者や法人の側がお金を受け取れる採用まわりの枠として、2026年8月時点で内容を確認できたのは72件です。

区分	数と内訳
制度の合計	72件（県・地域振興局14件・市町村58件）
枠を確認できた自治体	県・地域振興局と32市町村
枠を確認できなかった自治体	11市町村
鹿児島県の市町村数	43（19市20町4村）
いちばん多い類型	企業立地・企業誘致の条例に付く雇用奨励金（30市町村）

この72件は、県内にある枠の下限として読んでください。福祉部局（介護保険課・障害福祉課・こども課）と建設部局の枠を個別に開けたのは、鹿児島市・鹿屋市・出水市・阿久根市・いちき串木野市・南九州市の6市までです。

同じ型の枠は、ほかの市町村にも並んでいる可能性が高いところです。自社の市町村がこの6市に入っていなくても、福祉と建設の課は別に開いてみるのが早道です。

72件は会社が受け取る枠だけ

この記事が数えたのは、採用・人材確保・雇用そのものを目的か対象経費に持つ枠のうち、交付先の欄に会社・法人・事業主の名前が入るものです。受け取るのが本人でも、企業が証明書を書く、受け入れ先の一覧に載る、労働関係帳簿を整えておくといった形で会社が動かないと使えない枠は、数に残しました。

県のUIターン就活応援事業と、奄美市の人材確保・就職支援給付金・就業体験支援補助金がこれに当たります。後半の節で1件ずつ出てくるので、表で名前を見つけても会社が受け取る枠と読み替えないようにしてください。

本人が自分で申請して自分で受け取る枠は、数から外しています。県の奨学金返還支援制度取組状況一覧表に並ぶ市町村の返還支援は、そのほとんどが本人向けで、事業主が受け取るのは鹿児島市の2件と鹿屋市の1件でした。

補助メニューのうち、雇用の行を持たないもの（土地や設備の取得、固定資産税の減免）は数えていません。1つの条例のなかに、目的も単価も別の補助金が名前を分けて定められているものは、名前の数で数えました。

35件は企業誘致の条例にある

72件のうち35件は、企業立地・企業誘致の条例や要綱で定めている枠です。県の企業立地ガイドに「市町村優遇制度」という一覧があり、43市町村分が1ページずつ並んでいます。

その補助メニューに「新規雇用者数 × 〇万円」の行を持つのが30市町村。同じ立地系のなかで、雇用奨励金とは別の名前で立っている枠が5件あります。

この35件は、県の中小企業支援課の一覧にも、市町村の商工のページにも案内がありません。採用の枠を探しているつもりで商工の担当課だけを見ると、額のいちばん大きい類型を丸ごと素通りします。

残る11市町村にも県の枠が届く

43ある市町村のうち、事業者向けの採用まわりの枠を確認できたのは32市町村でした。残る11市町村について、枠が存在しないと確かめたわけではありません。

日置市、南種子町、徳之島町、伊仙町、与論町、肝付町、東串良町、和泊町、長島町、三島村、十島村。県の企業立地ガイドに雇用の行が無いか、制度自体の掲載が無かった、という意味です。

このうち日置市・三島村・十島村は、県の鹿児島地域振興局が持つ中小企業魅力発信支援事業の対象地域です（ただし令和8年度の募集は7月7日で締め切られています）。長島町は北薩地域UIJターン就労促進事業補助金の対象地域です。

徳之島町・伊仙町・和泊町・与論町は奄美群島にあり、県の離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業が対象地域に「奄美群島」を挙げています。介護の事業所なら、市町村の枠が無くてもこちらが届きます。

南種子町・肝付町・東串良町も、離島・過疎・辺地のいずれかの指定に当たれば同じ枠に入ります。自社がどの指定に入るかは、県が配る補助対象地域の一覧で拾えます。

鹿児島の場合、探し方の問題は無視できません。介護の枠は健康・福祉のページに、離島向けの枠は企画政策や産業振興のページにあって、商工のページだけを見ていると出てきません。

屋久島町の枠にたどり着くには、産業振興課の「有人国境離島特別措置法」という項目を開く必要があります。所管が労働の部署とは限らないと思っておくほうが損がありません。

国の助成金は窓口が別に動く

国が出す助成金は、この72件と財源も窓口も別で、動ける時期の決まり方も重なりません。国の助成金から先に確かめたい方は、こちらで窓口ごとに見分けられます。

参考記事：『採用で使える助成金と補助金』

県の枠は14件で一覧に出るのは10件

県の中小企業支援課は、「人材確保に取り組みたい」という活用ニーズで支援事業を整理したPDFを公開しています。令和8年6月1日現在で、補助等・融資の欄に並ぶのは10件です。

一覧の10件は7課に分かれる

事業名	窓口
発電用施設周辺地域多様な人材確保環境整備事業	県産業立地課
プロフェッショナル人材戦略拠点事業	県産業人材確保・移住促進課
わくわくかごしま移住促進事業	県産業人材確保・移住促進課
外国人材から選ばれる「かごしま」事業	県外国人材政策推進課
高度外国人材確保推進事業	県外国人材政策推進課
地域公共交通等人財確保支援事業（採用活動・資格取得等支援事業）	県交通政策課
地域公共交通等人財確保支援事業（多様な人材受入推進事業）	県交通政策課
宿泊業における人材確保育成支援事業	ＰＲ観光課
農業分野外国人材確保対策推進事業	県経営技術課
建設産業担い手確保・育成・定着促進事業	県土木部監理課

一覧を作っているのは中小企業支援課ですが、この10件を持っているのは7つの課です。事業名に業種が入っているものも目立ちます。地域公共交通、宿泊業、農業、建設産業。

発電用施設周辺地域の枠は、対象業種が製造業に限られていて、中身は女性専用施設や安全確保施設の新設・改修です。補助率は2分の1以内、限度額500万円。採用サイトや求人広告の費目はありません。

地域振興局の2件は一覧に出ない

県の枠は、県庁の課だけが持っているわけではありません。地域振興局が、採用活動の費用に出る枠を2件持っています。

鹿児島地域振興局の令和8年度中小企業魅力発信支援事業は、鹿児島市・日置市・いちき串木野市・三島村・十島村に主たる事業所を持つ中小企業者（みなし大企業を除く）が対象です。補助対象経費は、求職者へ企業の魅力を発信するための動画や資材の制作費。

取組イメージには、SNSやYouTubeなどでの配信を前提とした動画制作が挙がっています。企業の魅力（事業内容、社風、職場の雰囲気）や社員の生の声が中身です。

企業説明会や職場見学会などで配布するチラシ、パンフレット等の制作、のぼり旗やタペストリー等の制作、PR動画を放映するモニターなどの機械のリースも並びます。

補助率2分の1以内・上限25万円。交付決定日以前に着手していない事業であること、同一年度に県の補助等を受けていない事業であることが条件で、募集は令和8年5月22日から7月7日まででした。窓口は鹿児島地域振興局総務企画部総務企画課（099-805-7202）です。

北薩地域振興局の北薩地域UIJターン就労促進事業補助金は、薩摩川内市・阿久根市・出水市・いちき串木野市・さつま町・長島町に事業所を持つ企業その他法人が、県外で開催される企業説明会（ウェブを含む）に参加するときの出展料等が対象で、上限20万円。

令和8年度分は2026年5月1日に申請受付が始まっています。窓口は北薩地域振興局総務企画課地域振興係（0996-25-5107）です。この2件は、県庁の課がまとめた一覧からリンクされていません。

管内に事業所がある会社は、県庁の一覧と振興局のページを別に開くのが先です。

介護と就活の枠も一覧の外にある

県の枠は、一覧の10件と地域振興局の2件で終わりでもありません。離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業は高齢者生き生き推進課の介護保険室、UIターン就活応援事業は産業人材確保・移住促進課が持っています。

どちらも中小企業支援課の一覧には出てきません。10件と2件にこの2件を足して、県と地域振興局で14件として数えました。

同じ説明会に県と市は重ねられない

北薩地域UIJターン就労促進事業補助金には、「国、県、市等による補助金等を受ける説明会については、対象となりません」という条件が付いています。この枠が見ている県外の企業説明会の出展料は、薩摩川内市の「合同企業説明会出展補助金」が対象にしている経費と重なります。

市の交付要領第4条第2項も、「国や県の助成制度による他の補助金等の交付を受ける経費」を除いています。同じ説明会に県と市の両方を当てることはできません。どちらで出すかは、出展を決める前に選びます。

薩摩川内市で県外の合同説明会に出展する方は、市の要領が見ている経費の範囲を先に確かめておかれると、どちらで申請するか決められます。

参考記事：『薩摩川内市「合同企業説明会出展補助金」は出展料だけが対象？対象経費と申請の期限を解説！』

市町村の58件は32の自治体にある

市町村側は58件でした。内訳は、企業立地・企業誘致の条例に付く雇用奨励金が30件、同じ立地系の別枠が5件、商工・雇用・福祉・建設の各課が持つ枠が13件、採用活動そのものの費用に出る枠が10件です。

自治体	件数と中身
薩摩川内市	7件。産業人材確保・移住定住戦略室の3件と、産業戦略課の4件
出水市	7件。人材確保・育成支援事業の6件と、企業立地促進補助金
奄美市	5件。求人活動応援補助金ほか3件と、企業立地等促進条例の雇用奨励金・研修費助成金
鹿児島市	4件。雇用推進課の3件と、企業立地促進補助金
鹿屋市	3件。奨学金返還支援補助金・介護人材確保と、工場等立地促進補助金
いちき串木野市	3件。介護人材確保育成支援・副業人材活用支援と、誘致促進及び育成に関する条例

この6市だけで29件あり、58件のちょうど半分です。残る29件は、ほかの26市町村に散っています。

自社の市町村を探すときは、このあとの4つの節と、費目ごとに見ていく後半の節まで続けて見てください。1つの自治体の枠が複数の節に分かれて出てきます。奄美市は5か所、薩摩川内市は6か所に散っています。

30市町村が雇用の人数に単価を置く

県の企業立地ガイドの「市町村優遇制度」に、43市町村分のページが1つずつ並んでいます。補助メニューに「新規雇用者数 × 〇万円」の行を持つのが、次の30市町村です。

自治体	制度名と雇用に付く額
鹿児島市	鹿児島市企業立地促進補助金　新規雇用者数×50万円/人
鹿屋市	鹿屋市工場等立地促進補助金　雇用増加数20万円/人
枕崎市	枕崎市企業誘致促進補助金　新規地元雇用者数×30万円
阿久根市	阿久根市企業立地促進補助金　新規雇用者数×10万円
出水市	出水市企業立地促進補助金　新規市内雇用者数×30万円
指宿市	指宿市工場等設置補助金　新規正規雇用者数×30万円（非正規10万円）・上限1,000万円
西之表市	西之表市企業等立地促進条例　新規雇用者数×12万円
垂水市	垂水市企業等立地促進条例　新規地元雇用者×20万円
薩摩川内市	薩摩川内市企業立地支援補助金　新規市内雇用者数×30万円
曽於市	曽於市工業開発促進条例　新規地元雇用者数×10万円（上限1,000万円/年・3年間）
霧島市	霧島市工場等立地促進に関する条例　新規地元雇用者数×30万円
いちき串木野市	いちき串木野市企業の誘致促進及び育成に関する条例　新規地元雇用者数×50万円
南さつま市	南さつま市企業立地支援条例　新規地元雇用者数×30万円
志布志市	志布志市企業立地促進補助金　新規雇用者数×12万円
奄美市	奄美市企業立地等促進条例 雇用奨励金　新規地元雇用者数×30万円（障害者は40万円）・限度2,000万円
南九州市	南九州市企業立地促進補助金　新規地元常用雇用者数×50万円
伊佐市	伊佐市企業立地等促進条例 雇用創出補助金　新規雇用者×30万円（パート等5万円）・上限1,000万円
姶良市	姶良市企業立地促進補助金　地元雇用者数×40万円
さつま町	さつま町企業立地促進条例　新規雇用者数×20万円
湧水町	湧水町企業立地促進条例　新規地元雇用者数×10万円
大崎町	大崎町企業立地雇用促進補助金　新規地元雇用者数×15万円
錦江町	錦江町企業立地促進条例　新規地元雇用者1人あたり1月2万円
南大隅町	南大隅町企業等立地促進条例　新規地元雇用者数×5万円
大和村	大和村企業誘致立地等促進条例　新規地元雇用者数×20万円
宇検村	宇検村企業立地等促進条例　新規地元雇用者数×10万円
瀬戸内町	瀬戸内町企業立地等促進条例　新規地元雇用者数×45％
龍郷町	龍郷町工場等立地促進条例　新規地元雇用者×10万円
喜界町	喜界町企業立地等促進条例　新規地元雇用者×10万円
天城町	天城町工場等立地促進条例　新規地元雇用者数×10万円
知名町	知名町企業立地等促進条例　町内に住所を有する新規雇用者数×10万円

額はいずれも県のガイドの記載です。幅は1人あたり5万円から50万円。いちき串木野市の50万円から南大隅町の5万円まで、10倍の開きがあります。

限度額が書かれているものでは、曽於市・伊佐市・指宿市が1,000万円、奄美市が2,000万円。奄美市は、新規地元雇用者が障害者の場合に40万円へ増額するとまで書いています。

錦江町だけは1人あたり1月2万円という月額の書き方で、瀬戸内町は新規地元雇用者数×45％という率の置き方です。県のガイドの記載がこの形までで、錦江町の支給が何か月続くのか、瀬戸内町の45％が何に対する率なのかは、そこからは読み取れません。

この2町は条例本文に当たるのが先です。

この30件は、条例の指定や立地協定、審査を前提にするものがほとんどです。いま1人を雇い足すだけでは届きません。

県のガイドのページには更新日が無く、令和8年度の予算の残りや募集期間、立地協定の要否は、自治体ごとに別のページで確かめます。存在は確認できても、いま使えるかどうかはそこから先の話です。

立地の条例には別枠が5件ある

同じ立地系のなかで、雇用奨励金とは別の名前で立っている枠が5件あります。

奄美市は企業立地等促進条例に、雇用奨励金とは別の研修費助成金を置いています。情報サービス業で新規地元雇用者に対する研修費を、1人につき5万円まで。知名町も同じ形で、情報通信施設等の新規地元雇用者への研修費補助を1人5万円上限で持っています。

薩摩川内市は3件です。魅力ある商業施設立地支援補助金の新規雇用補助が新規市内雇用者数×30万円（非正規20万円）・上限3,000万円、魅力あるオフィス立地支援補助金の雇用奨励金が1人あたり30万円・上限1,500万円。

魅力あるオフィス環境づくり支援補助金は2分の1・上限100万円で、女性専用施設（トイレ・更衣室・休憩室・託児スペース・授乳室等）、安全確保施設、福利厚生施設、リモートワーク設備が対象です。所管は産業戦略課の産業グループ。

薩摩川内市の枠を産業人材確保・移住定住戦略室の3件で閉じると、同じ市の4件を落とします。

商工と福祉の課に13件ある

商工のページに出てこない枠が、雇用推進・介護・福祉・建設の各課に並んでいます。ここで挙げる13件は、市の一次ページまで開いて交付先を確かめたものです。

鹿児島市の就職困難者等雇用奨励金は、市内に住む障害者・高年齢者・母子家庭の母等・生活保護受給者等を職安等の紹介で雇った、市内に事業所のある中小企業の事業主に出ます。

重度障害者・精神障害者は1人月6,000円を12か月、高年齢者（60歳以上）・母子家庭の母等・就職氷河期世代長期不安定雇用者等は1人月3,000円を6か月。国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定が前提です。

同じ雇用推進課には奨学金代理返還支援制度導入促進事業もあり、代理返還支援制度を新たに導入した中小企業事業主に20万円が出ます。市のページは金額のあとに「（5社）」と添えていますが、これが年度の予定件数なのか先着なのかまでは書かれていません。

先に効くのは「（5社）」の意味より、代理返還支援制度を自社に導入するかどうかだと思われます。導入していない会社は、件数を気にする前の段階にいるからです。

出水市は、企画政策課が福祉課・いきいき長寿課・こども課・健康増進課・建設政策課の枠を1枚のページにまとめていて、人材確保・育成支援事業のなかに事業主が受け取るものが6件あります。

1つ目は新卒者の雇用支援で、建設業の新卒者を常勤の技術者・技能労働者として雇った会社への1人5万円（1事業主2人分まで）。

2つ目から4つ目は資格取得等支援で、障害者福祉施設・介護保険事業所・保育所等のそれぞれについて、資格取得等の奨励金を自社で払った事業主に支給額の2分の1（上限3万円/資格、2万円/研修等）が出ます。3つの施設種別で別々に立っているので3件です。

5つ目が建設業の技術者資格取得支援で、経費の2分の1（上限1万円/資格、職業訓練校の長期課程は上限3万円/年）。6つ目が建設産業の魅力発信イベント等を開く団体等への、1回あたり対象経費の2分の1（上限10万円）です。

鹿屋市の奨学金返還支援補助金は、市内に事業所を有し代理返還支援を行う事業主が申請します。返還支援額の2分の1、対象従業員1人につき年30万円上限、通算60か月。

同じ市の介護人材確保（未経験者雇用支援）は、新規に雇用した介護職未経験者の人件費と介護職員初任者研修受講費に、2分の1以内・42万円/人。

阿久根市の介護人材確保育成支援事業は、職員の資格試験・研修の受講料を法人が負担した分の一部を補助します。

いちき串木野市は2件です。介護サービス事業所等への介護人材確保育成支援事業補助金（受験料・受講料。上限10万円、2分の1、要件により10分の10）と、市内事業者が副業人材や副業マッチング支援企業等と契約する経費に出る副業人材活用支援補助金（上限10万円）です。

出水市も鹿屋市も、商工のページだけを見ていると枠が無い市に見えます。

南九州市には介護職員等就職支援事業補助金（上限20万円）と介護人材確保対策事業がありますが、交付先が事業者なのか本人なのかを確かめられていないので、この13件には数えていません。

なお、いちき串木野市の「雇用・人材に関すること」には、外国人留学生支援事業・保育士等就職支援補助金・保育士等就労継続応援補助金・イクボス企業応援助成金も並んでいます。交付先が事業者かどうかを確かめられていないので、この13件には数えていません。

採用活動の費用に出る10件は6市町

残る10件が、採用活動そのものに関わる枠です。薩摩川内市に3件（合同企業説明会出展補助金・求人活動広告支援事業補助金・建設業等人材確保支援補助金）、奄美市に3件、鹿児島市・曽於市・屋久島町・中種子町に1件ずつ。

ただし10件が全部そろって「会社の募集費用に出る枠」ではありません。奄美市の3件のうち人材確保・就職支援給付金と就業体験支援補助金は本人に渡る枠で、鹿児島市の1件は奨学金の代理返還そのものへの補助です。

会社が募集や採用活動のために払う費用に直接出るのは、この10件のうち7件です。

鹿児島市の1件は奨学金代理返還支援補助金で、交付対象者の要件に「公共職業安定所を通じて提供する求人に係る情報等または自社のホームページに、奨学金代理返還支援制度を導入していることを明示していること」が入っています。

補助率2分の1、就職後1〜3年目は1人あたり年9万円が上限、4〜6年目は年6万円で、最長6年間で最大45万円。申請期間は2026年8月3日から11月30日までです。

薩摩川内市の建設業等人材確保支援補助金は、若手人材の技術習得・向上のための研修（講師の謝金及び旅費、資材費、会場及びバス等の借上料）と、人材確保のための職場体験（資材費、機器及び機材のリース料、参加者保険料）が対象です。

補助率2分の1・上限15万円。市の建設工事・水道施設工事・測量建設コンサルタント等の指名競争入札参加資格名簿等に登録された事業者に限られます。名簿に載っていない会社は、この枠を検討する前に登録の可否を市へ確かめるのが早道です。

先に見られるのは費目より所在地

鹿児島県は、離島の人口と面積が全国1位、有人離島数が全国4位の離島県です。南北およそ600キロメートルに県域が広がっています。これは景色の話ではなく、補助金の条文の書かれ方に直接効いています。

県内の枠のいくつかは、対象経費を読む前に、事業所の住所で足切りをします。しかも、その基準になる区域は、市町村の境界とは別に定められています。

介護の枠は7本の法律で地域を指す

県の離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業は、対象地域の定義に7本の法律を並べています。

対象地域を指す法律	指定の名前
半島振興法	半島振興対策実施地域
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律	特定農山村地域
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法	過疎地域
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律	辺地
離島振興法	離島振興対策実施地域
奄美群島振興開発特別措置法	奄美群島
山村振興法	振興山村

このいずれかに当たる区域に所在する介護サービス事業所・施設等が対象です。7つのうち1つでも当たれば入りますが、当たるかどうかは市名では分かりません。

辺地の指定は市町村の一部の区域に付くので、県は補助対象地域の一覧を別のPDFで配っています。自社の事業所がどの指定に入っているのかは、その一覧で拾えます。

補助率は2分の1、1事業所当たりの上限は80万円。締切は令和9年（2027年）1月30日ですが、募集チラシは「申請は、先着順に受け付け、予算に達し次第受付終了となります」と書いています。

締切まで待つ設計にしない前提で動くのが確実です。

屋久島町の対象は島内の住所と事業所

「屋久島町の雇用機会拡充事業」は、対象になる条件がもっとはっきりしています。対象になるのは、屋久島・口永良部島内に住所を登録して創業する人、島内の事業所で事業拡大をする人、そして主として島の商品やサービスを売るために島外で創業する人です。

この枠は特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を使っていて、額が違います。補助対象事業費の上限は、創業で600万円、事業拡大で1,600万円、設備投資を伴わない事業拡大で1,200万円。

ただし補助対象事業費の4分の1以上は自己負担で、町の審査会で採択されても、国の交付決定を経ないと交付決定には至りません。町の採択が出た時点で発注へ進むと、後戻りが出ると思われます。

中種子町は町に着くまでの経費と書く

種子島の中種子町には、介護サービス事業所を町内に持つ法人向けの外国人介護・福祉人材確保補助金があります。人材紹介業者からの紹介による技能実習生受入費用や、人材紹介手数料・支援委託手数料が対象です。

その対象経費の書き方が、この節の話をそのまま言い表しています。要件の文言は 「町内事業所に就労するまでに生じる経費」。補助が支えているのは、人が町に着くまでの区間だということです。

1人あたり2分の1・最大25万円、1法人あたり100万円が上限で、申請期限は令和9年3月12日です。

費目名が付くのは連れてくる費用

所在地の条件を確かめたあと、対象経費の欄に何が並んでいるかを見ていきます。採用活動の費用に出る枠に限れば、費目名と条件がいちばん具体的なのは移動の側でした。

雇った人数に単価が付く30件とは、性格がはっきり分かれます。

屋久島町は被選考者の交通費まで挙げる

屋久島町の公募要領の別表を開くと、広告宣伝費の欄に3行あります。

広告宣伝費に並ぶ費用	書かれている中身
一般の広報	広告掲載費、ホームページ、パンフレット、ＤＭ製作・配布・郵送費
販売促進	販路拡大、プロモーション、マーケティング等の販売促進費（調査費、出店料、外注費、専門家等への謝金、旅費等）
求人・選考	新たに雇用する従業員の求人・選考に係る費用（求人広告の掲載、求職者向けのセミナー・会社説明会への出展費用、事業者が負担した被選考者の交通費及び宿泊費等）

3行目に注目してください。求人広告の掲載料と説明会の出展費用に加えて、会社が負担した被選考者の交通費と宿泊費が名指しで費目になっています。面接に来てもらうための航空券やフェリー代を会社が持つ、その分です。

同じ別表の改修費には「特定有人国境離島地域外から来る方で新たに雇用する従業員の為の住宅改修費」があり、別の費目として「島外からの事業所移転費」も立っています。

人を島に呼び、住むところを整えるところまでが、ひとつづきの経費として並んでいる形です。

なお採択の留意事項には、「元々採用が予定されていた者の人件費」など、創業・事業拡大と支出の因果関係を説明できない経費が入った事業は採択しない、と書かれています。今年の採用計画をそのまま乗せる枠ではありません。

県の介護は地域外での採用活動に出る

県の離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業も、対象事業の名前がそのまま移動を指しています。3つのうち2つ目は「地域外での採用活動支援」で、募集チラシは対象経費を「就職説明会の参加費、交通費、宿泊費等」と書いています。

1つ目の「地域外からの就職促進支援」は、転居に要した経費です。赴任旅費、引越・転出費用等のうち法人が負担した分と、短期間の就労に要する旅費。こちらは新規雇用者1人当たり20万円が上限で、人件費や家賃は対象外です。

この制度の対象経費に、求人広告費もホームページ制作費もありません。島や中山間地域の事業所が地域の外へ出て人に会いに行く、その往復に絞られています。

奄美市の別紙は船の等級まで決める

奄美市求人活動応援補助金は、市内に事業所を持つ法人・個人が受け取る枠です。ハローワークで求人募集を行っていること、出勤簿・賃金台帳・労働者名簿などの労働関係帳簿を整備していることが要件に入っています。

補助対象経費は、求人活動計画書に基づいて実施する経費として3つ。企業説明会・面接会への出展料及び会場借上料、求人広告費（チラシ・パンフレット作成、求人動画作成等）、そして旅費・交通費です。補助率2分の1、上限10万円。

その旅費を、「旅費の取扱いについて」という別紙1がここまで決めています。

移動手段など	上限の決め方
鉄道	グリーン料金（A寝台もこれに準ずる）は認めない
航空	普通席料金以外は対象外。奄美群島内の移動および奄美群島から鹿児島空港への移動は、原則として利用区間の離島割引運賃を上限とする
船舶	奄美群島内および奄美群島と鹿児島間は、離島割引制度を適用した2等寝台運賃で計上・精算する
宿泊料	さいたま・千葉・東京23区・横浜・川崎・相模原・名古屋・京都・大阪・堺・神戸・広島・福岡は10,900円／泊、それ以外の地区は9,800円／泊

株主優待券を買って割引を使った場合、優待券相当額は対象外。領収書が出ない移動手段は、運賃が分かるWEBページの写しを添えることになっています。

採用の補助金の別紙が、船室の等級を指定している。島から本土へ人を採りに出る往復が、この制度にとって主要な支出だという前提になっているということです。

ページの更新日は2025年5月30日で、本文の活動期間は令和7年3月末までのまま残っていました。今年度の扱いは商工政策課で確かめるのが確実です。

曽於市は申請書の裏に交通費と書かせる

曽於市のインターンシップ促進補助金は、市内の企業がインターンシップを実施するときの枠です。交付申請はインターンシップを開始する14日前までで、交付決定後に実施する順番になっています。事後申請は対象外です。

市が配っている交付申請書（様式第1号）の裏面には、事業計画概要と収支予算書の欄があり、記載例が支出項目として挙げているのが「交通費・宿泊費など」でした。実績報告には実施状況が確認できる写真も要ります。

窓口は企画政策課の企業政策係です。補助率と補助上限額は、市のページに出ていません。金額は企業政策係で確かめてください。

受け入れ日程を決める前に、14日前の申請に間に合うかを見ておきましょう。

本人に渡る枠も会社の動きで決まる

奄美市には、会社ではなく働く人に渡る枠もあります。人材確保・就職支援給付金は、情報通信業・宿泊業・公共交通事業・建設業・介護福祉業・大島紬業という6つの支援強化業種に正規労働者として就いた人が対象です。

金額は3段に分かれていて、島内の対象者は10万円、島外からの移住者で無資格者は15万円、島外からの移住者で有資格者は20万円。

就業体験支援補助金のほうは、移住希望者の往復旅費が実費で上限1万円、宿泊費が1泊当たり上限2千円で7泊まで。受け入れ先を市の「協力事業所一覧」から選ぶ形なので、会社側は一覧に載っているかどうかが先に効きます。

県のUIターン就活応援事業も同じ形です。受け取るのは県外に住む学生や卒業3年以内の本人で、上限額は居住地で2段になっています。

居住地	補助上限額
九州本土	2万円
九州本土以外（沖縄、四国、本州、北海道）	5万円

企業の側は「訪問先企業証明書」に記名押印して渡す立場です。ひとつ注意点があります。その学生に会社が交通費を出していると、出した分は本人の補助対象経費から差し引かれます。

会社が全額持つのか、この枠を使ってもらうのかは、説明会の案内を出す前に決めておきましょう。

作る費用は目的の一行で外れる

ここまで移動の話をしてきました。では採用サイトや採用パンフレットの制作費はどうか。費目名を持つ枠は確かにあります。

ただ、目的を書いた一行に引っかかることが多く、開いている期間も短いのが実情でした。

KISCの助成は販路の開拓を目的に置く

公益財団法人かごしま産業支援センター（KISC）は、会員向けにホームページ作成等支援事業を持っています。助成対象経費はホームページ作成・リニューアルの委託費、作成ソフト購入費、サーバー契約初期費用、独自ドメイン取得経費など。助成率2分の1以内、限度額10万円です。

ただし事業案内の書き出しが、目的をこう限定しています。「KISC会員が、製品や技術等のＰＲ、商品又はサービスの販路の開拓・拡大などを目的として、ホームページやＥＣサイトを作成・リニューアルする場合に」。

採用サイトがこの目的に当てはまるのかは、この一行だけでは決まりません。一方で、交付要領の第3条と第4条には目的による限定が書かれていません。目的の一行は、要領ではなく事業案内にあります。

この差をどう読むかは、センターの総務情報課に聞くのが確実です。

繰り返し受給の制限もあります。交付要領第2条は「交付を受けてから5年度を経過していない企業は対象としない」と定めていて、過去に受けた会社はここで外れます。

2次募集は2026年7月27日から12月18日までで、採択予定件数は12件程度です。予算枠に達し次第の締切なので、会員で採用サイトをお考えの方は、募集の終わりを待たずに総務情報課へ一度電話で確かめておくとよいでしょう。

霧島市は会社のPRを別表の注記で外す

霧島市の中小零細企業ビジネス展開支援事業は、広報費の費目に「ＨＰ作成や更新」「新たな販促用チラシ作成」「新たなパンフレット作成」「商品販売のための動画作成」を挙げています。費目名だけを見れば、採用パンフレットも通りそうに読めます。

ところが交付要領の別表を開くと、同じ欄に注記が付いています。「補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は対象外」。

採用サイトや会社案内はここで外れます。三次募集は霧島商工会議所または霧島市商工会の事前確認を経る必要があり、一次・二次募集は受付を終えています。

生産性向上の枠は交通費まで外す

目的を生産性向上や販路開拓に置く枠は、外し方がもっと直接的です。

鹿児島市の中小企業等生産性向上支援事業（ICTツール導入助成）の募集要項は、5ページ目に対象外となる経費を並べています。

その7番が「ホームページ制作、ＷＥＢアプリ製作、スマートフォンアプリ製作」、6番が「広告宣伝費、広告宣伝に類するもの」、そして10番が「交通費、宿泊費」です。

制作費だけでなく、移動の費用まで名指しで外れています。つまり鹿児島では、移動の費用に費目名が付くかどうかは、その枠が採用・人材確保を目的に置いているかどうかでほぼ決まります。

同じ「県外に出る費用」でも、商談で出るなら対象から外れ、人を採りに出るなら対象になる、という分かれ方です。

県の「かごしま中小企業DX推進事業費補助金」も同じ側にあります。補助率3分の2・上限400万円の枠ですが、対象経費の別表にホームページ制作費の費目は無く、採用と求人の語が県の資料に出てきません。

県のDXの枠で採用サイトの費用を出せないかとお考えの方は、どこで対象から外れるのかを先に見ておかれると、採用の費用をどこに置くか決められます。

参考記事：『「令和8年度かごしま中小企業DX推進事業費補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！』

HPに費目名がある3件は閉じている

採用・人材確保を目的に置いた枠のうち、ホームページの制作・改修費そのものに費目名を持つと確認できたのは3件でした。

ここまでに見たKISCと霧島市の枠は、目的が販路の開拓・拡大にあるため、72件には数えていません。採用サイトに使えるかどうかは、それぞれの窓口で目的の解釈を確かめる形です。

制度	2026年8月18日時点の状態
県 宿泊業人材確保育成支援事業（人材確保の区分）	1次・2次募集とも終了（2次は8月7日締切）
薩摩川内市 求人活動広告支援事業補助金	市サイトの見出しに受付終了の表示
屋久島町 雇用機会拡充事業（広告宣伝費）	令和8年度の枠だが、第1回の募集は前年の令和7年12月15日で締切。第2回以降の予定は町のページに出ていない

県の宿泊業の枠は、別表3が「ホームページやＳＮＳページ等作成のために要する経費」を挙げ、人材紹介手数料まで費目にあります。補助率3分の2以内・上限50万円で、採用の費用に届く枠としては県内でいちばん使いやすい形です。

ただし対象は旅館業法の営業許可を受けた宿泊事業者などに限られ、今年度の募集はすでに閉じました。

薩摩川内市の求人活動広告支援事業補助金は、パンフレット・チラシ印刷代、求人情報を充実させるためのホームページ新規作成又は改修に関する費用、求人広告媒体への掲載料を対象にしています。

ただし、求職者向けの動画やチラシまで広げると話が変わります。北薩地域振興局の企業説明会出展の枠は2026年5月1日に受付が始まっています。

鹿児島地域振興局の中小企業魅力発信支援事業は動画やチラシの制作費に出る枠でしたが、募集は7月7日で締め切られました。ホームページの制作費に費目名を持つ枠は県内で3件しかありませんが、求職者に見せる資材のほうには枠が立っていました。

採用パンフレットやチラシの制作費に費目名を持つのは、鹿児島地域振興局・奄美市・屋久島町・薩摩川内市の4件です。ホームページの3件より1件多く、採用・人材確保を目的に置いた枠に限れば、紙のほうが厚い形でした。

なお県の地域公共交通等人財確保支援事業（採用活動・資格取得等支援事業）は、県のPDFに「県外での採用活動や資格取得等に要する経費への支援に加え、転職サイト等への掲載など新たに取り組む採用活動に要する費用についても支援を行います」と書かれています。

転職サイトの掲載料に費目名が立つ数少ない枠ですが、一覧の「詳細はこちら」は2026年8月18日時点でＨＰ準備中でした。交通事業者の方は、県交通政策課に直接確かめるのが早道です。

どの枠も、見積を取る前に要綱を開いて、担当課へ一度電話で確かめておかれると安心です。

制作費より先に担当課を決める

県内72制度のうち、採用パンフレットやチラシの制作費が費目に入るのは4件です。上限が分かる枠では奄美市の10万円から鹿児島地域振興局の25万円までで、補助率はどちらも2分の1。年度ごとの予算で動く枠なので、募集の回が閉じれば次は翌年度です。

4件はいずれも、鹿児島地域振興局の管内、奄美市内、屋久島町内、薩摩川内市内と、事業所の住所で対象が決まります。見積を先に取っても、自社の住所が枠の外なら動きません。先に決めるのは、自社が商工・企業誘致・介護のどの課の担当になるかだと思われます。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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