【2026年度・12選】「鳥取県」で採用活動に使える補助金は？採用動画・説明会・副業人材の費用をまとめて紹介！

鳥取県で採用動画や求人広告にお金をかけたい。そう思って県や市町村のページを開いても、出てくるのは企業立地や住まいの支援ばかりで、採用の費用に使えるものが見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

県と市町村の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える制度は12件ありました。採用動画や就職情報サイトの掲載料なら鳥取市、採用パンフレットや海外での採用活動なら県、合同説明会やインターンシップなら倉吉市、県外からの選考の交通費や副業・兼業人材の活用なら県の制度が候補です。

この記事では、12件のうち押さえておきたい9件を、「やりたいこと」ごとに①〜⑨の番号を付けてご紹介します。残りの制度も、市町村ごとの一覧表にまとめています。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町村の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

鳥取県で採用活動の費用に使える補助金は12件

鳥取県と県内19市町村の制度から、採用や人材確保、雇用の継続に関わるものを拾い上げると、2026年9月時点で34件ありました。県のものが14件、市町村のものが20件です。

34件のすべてが一般的な採用動画や求人広告の費用に使えるわけではありません。本記事の整理では22件を雇い入れ・定着等の支援に分類しています。ただし、三朝町の企業立地促進補助金には一定の人材確保費を助成する枠もあるため、この22件すべてを「採用活動の費用には充てられない」とは言い切れません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	12件（採用動画・求人掲載・採用パンフレット・説明会・インターンシップ・選考の交通費・副業人材の活用）
雇い入れ・定着等に関する制度	22件（本記事の2026年9月時点の分類。人材確保費を支援する枠を含む）
合計	34件（県14件・市町村20件）

この記事では、12件のうち、個別の解説記事があるものや対象の費用がはっきりしているものを中心に9件を①〜⑨でご紹介します。残りの3件は「このほか」の段落と市町村ごとの一覧に、雇い入れや定着に出る22件は後半にまとめました。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用動画・求人掲載・採用パンフレットに使える補助金

求人広告や採用ツールのように、作って出す費用に費目の名前を置いている制度は、県内では鳥取市と県の3件です。採用サイトの制作費に費目の名前を置いた制度は、県にも19市町村にも見つかりませんでした。

①鳥取市地元企業人材確保助成金（通常上限10万円、かがやき企業は20万円）

PR動画作成、就職イベント参加、就職情報サイトへの掲載、採用コンサルティングの4つの事業が対象になる制度です。補助率は4分の3で、上限は10万円。鳥取市男女共同参画かがやき企業の認定を受けていれば、上限は20万円になります。

市内を主な勤務地とする新規学卒者等の採用予定があることが要件で、交付は1年度に1事業者1回だけです。PR動画は旧制度を含めて1回限りといった回数の決まりや、交付決定のあとに着手する順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限10万円】「鳥取市地元企業人材確保助成金」は動画だけ？4つの対象事業と申請の順番を解説！』

中途採用を考えている場合も、この記事だけで対象外と決めず、想定する採用が「新規学卒者等」に該当するか市へ確認してください。

②鳥取県女性活躍に取り組む企業支援補助金・女性の積極採用支援（上限10万円）

6つある支援項目の1つ目が「女性の積極採用支援」で、女性の従業員数が少ない企業が女性を積極採用するための経費（女性の採用説明会開催、採用パンフレット作成費等）に、2分の1・限度額10万円が出ます。

女性の積極採用支援の対象は、鳥取県輝く女性活躍パワーアップ企業、同スタートアップ企業、鳥取県男女共同参画推進企業です。認定期間中、1年度1回・3回まで利用できます。申請窓口は一般社団法人鳥取県経営者協会で、令和8年度の募集期限は令和9年2月26日、予算の範囲内で先着順です。残予算と申請前に必要な手続きは、窓口へ確認してください。

認定や登録をまだ取っていない会社は、採用パンフレットを作る時期から逆算して、認定の申請から動きましょう。

③鳥取県外国人材獲得支援補助金（上限250千円）

高度外国人材等の県内採用に取り組む県内事業者へ、対象経費の2分の1、上限250千円を支援します。海外での説明会・出展・求人募集・自社PRと、それらに必要な宣材ツールのほか、令和8年度要綱では渡航前の打合せ等、国内で行う準備活動も対象に挙げられています。採用に成功した場合の人材紹介手数料は対象外です。

国内での一般的な採用広告すべてが対象になる制度ではありません。対象となる外国人材獲得の取組に必要な経費を区分し、原則として事業開始前に申請してください。航空券・宿泊・出展費には交付決定前の契約・支払いを認める例外がありますが、渡航や出展の前に交付決定を受ける必要があります。

合同説明会・インターンシップ・選考の交通費に使える補助金

県外から応募者を呼ぶ交通費や、説明会・インターンシップの費用に出る制度は、県と倉吉市にあります。鳥取県の制度は、上限だけでなく、いくらから受け付けるかの下限や、使える回数の決まりが書かれているものが目立ちます。

④中小企業者採用試験を受験する県外居住者の交通費支援補助金（上限10万円）

県外に住む受験者の採用試験交通費を会社が負担した場合に、補助対象額の2分の1、1企業10万円までを支援する県の制度です。受験者1人につき3万円の上限もあります。補助対象額は、県の規定で算出した受験者の移動額と、企業が実際に負担した額（消費税を除く）のいずれか低い額です（令和8年度募集要領）。県外に本社がある企業は、全従業員に占める県内事業所勤務者の割合を掛けた額を基礎に計算するため、支給した交通費の単純な半額になるとは限りません。

ただし、受験者1人につき5千円以上を支給した場合に限られます。交付申請は原則として事業着手の20日前までで、受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。

県外から人を呼ぶ予定があるなら、渡す交通費を1人5千円以上で組めるかを、募集を出す前に決めておきましょう。

⑤鳥取県プロフェッショナル人材企業見学等交通費助成金（1人5万円）

県内企業への就職を目指す人材本人に、面接・企業見学等の交通費や一定の宿泊費を助成する制度です。県立ハローワークへの求職登録、県外居住、県外企業等での概ね3年以上の専門的な実務経験、同ハローワークの支援等の要件があります。別に、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点が支援する人を対象とする規定もあります。助成率は2分の1以下、本人1人につき当該年度5万円が限度です。

利用回数は、助成対象者本人について1企業あたり2回までです。企業全体が年2回までという意味ではありません。本人が、面接等の終了日から1月以内又は実施年度の3月20日のいずれか早い日までに申請します。

県外の候補者へ案内するときは、県立ハローワーク又はプロフェッショナル人材戦略拠点の支援対象となるかを先に確認しましょう。会社などから同じ趣旨の交通費助成を受ける場合は、この助成金を併せて受けられません。

⑥倉吉市就職説明会等参加・開催事業費補助金（県外参加上限5万円、市内開催は企業数に応じ上限20万円）

県外説明会参加枠と市内説明会開催枠があり、概ね5企業以上が参加する説明会等が対象です。県外参加は参加費・出展料や従事者の交通費・宿泊費など、市内開催は会場・備品等の借上げや設営費などを支援します。補助率は2分の1で、県外参加の上限は5万円、市内開催は5万円に実施企業数を掛けた額と20万円のいずれか低い額です。

各枠の申請は1会計年度に1回までで、両方の枠を利用できます。現行の市公式案内の申請・問い合わせ先は、倉吉市しごと定住促進課です。事業実施の14日前までに申請する必要があります。

県外の合同説明会への参加や市内での説明会開催を検討する会社は、参加企業数、実施主体、対象経費を確認しましょう。単独の自社説明会が当然に対象になるわけではありません。他の補助金等との併用はできません。

⑦倉吉市インターンシップ支援事業費助成金（上限15,000円）

倉吉市内の受入企業でインターンシップに参加する学生本人へ、対象となる宿泊費・交通費の2分の1、合計15,000円までを助成します。宿泊分の助成額は1泊4,100円が上限です。宿泊は、市内に無償で泊まれる場所がない場合、通勤費が助成後の宿泊実負担額を上回る場合、又は実習内容上宿泊が必要な場合のいずれかが条件です。交通費は市内・市外の別にかかわらず、対象となる公共交通費の合計が2,000円以上の場合に限られます。

学生が支払った費用への助成なので、受入企業からの費用補助がある場合は控除が必要です。3月23日までの支払い、実習終了後の申請期限なども、募集時に学生へ案内しましょう。

このほか、県の「とっとりインターンシップ交通費・宿泊費助成」は、対象の実習に参加した学生本人へ、交通費と宿泊費を合わせて年度内90,000円まで助成します。宿泊は1泊8,200円と実費の低い額で、1回14泊までです。受入企業等からの助成は控除され、参加日数や申請期限の条件もあります。

副業・兼業人材や外部人材に使える補助金

県外の副業・兼業人材に来てもらうときの報酬や移動費には、県の制度が2つあります。どちらも、人数や移動の実費に条件が付いています。

⑧鳥取県「週1副社長」推進加速化補助金（上限50万円）

県のプロフェッショナル人材戦略拠点を通じて初めて副業・兼業人材を活用する会社向けです。業務委託契約の報酬と移動費が対象で、報酬は月5万円までを補助対象経費として、その10分の8を計算します。移動費を含む上限は各年度50万円、対象契約期間は6か月以内かつ当該年度の2月末までです。

補助対象は1名分です。契約開始から14日を経過する日までに申請する制度なので、一律に「交付決定後でなければ契約不可」とは扱いません。拠点へ相談したうえで、対象となる人材・契約期間・支払期限を確認しましょう。

⑨鳥取県ビジネス人材副業・兼業活用補助金（上限10万円）

県外の副業・兼業人材が県内の会社を訪れて働くときに、会社が負担した交通費と宿泊費の2分の1が出る制度です。各年度10万円までで、宿泊費は1泊8,000円が上限です。

1回の往復交通費の実費が1万円未満の場合は、申請できません。近県から通ってもらう場合は往復実費を確認しましょう。また、県のプロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けることが要件で、受入実施から1月以内又は当該年度3月10日のいずれか早い日までに申請します。

このほか、個別の解説記事はありませんが、鳥取市には「リモートワーカー等外部人材活用補助金」が、県には「スポットワーク導入支援補助金」（スポットワークサービスの利用手数料）があります。

市町村ごとに見る採用補助金12件の一覧

ここまでご紹介した12件を、所在地から引けるように並べ直しました。鳥取県は、採用活動の費用に使える制度の多くを県が持っています。

市町村	使える制度（上限）
県全域	中小企業者採用試験を受験する県外居住者の交通費支援補助金（10万円） プロフェッショナル人材企業見学等交通費助成金（1人5万円） ビジネス人材副業・兼業活用補助金（10万円） 「週1副社長」推進加速化補助金（50万円） 外国人材獲得支援補助金（250千円） 女性活躍に取り組む企業支援補助金（10万円） スポットワーク導入支援補助金 とっとりインターンシップ交通費・宿泊費助成（学生本人に年間90,000円）
鳥取市	地元企業人材確保助成金（10万円） リモートワーカー等外部人材活用補助金
倉吉市	就職説明会等参加・開催事業費補助金（各枠5万円） インターンシップ支援事業費助成金（15,000円）

市町村の制度では、本記事は鳥取市と倉吉市の制度を詳しく紹介しています。ほかに、三朝町の企業立地促進補助金は、投資額3,000万円超等の認定条件を満たし、常用従業員が3人以上増える場合に、一定の人材確保費の4分の1を45万円まで支援する枠があります。具体的な広告・制作費の適否は要綱だけでは分からないため、町へ確認してください。

残る9町村で事業者向けに並んでいたのは、融資の利子補給や創業支援です。なお、琴浦町と日野町にはホームページの費用に出る制度がありますが、新商品開発や販路拡大、商品の宣伝材料の枠組みで、採用という語は出てきません。採用のために作るページが載るかは、町の担当課へ聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も22件ある

本記事の2026年9月時点の整理では、34件のうち22件を雇い入れ・定着等に関する支援としてまとめています。一般的な採用動画・求人広告費とは異なる用途が中心ですが、企業立地に伴う人材確保費を支援する制度も含まれます。

主な制度	件数
雇い入れ・企業立地に関係する支援	6件（境港市・岩美町・三朝町・湯梨浜町・北栄町・伯耆町。三朝町は人数比例の定額奨励金ではなく、投資・賃借・一定の人材確保費を支援）
移住就職者や社員の住まい・奨学金返還の支援	6件（倉吉市の家賃・社宅・奨学金返還、鳥取市の奨学金返済、日南町の社員住宅改修、米子市の移住者支援）
外国人材の雇用・日本語・住環境	4件（県2件・境港市・倉吉市。県の外国人材住環境整備支援補助金は8月31日付で受付停止、10月中旬の再開予定と案内されていますが、2026年10月15日時点の現行ページでは再開を確認できていません）
障がい者や就労困難者などの雇用	4件（県の支え愛就労環境整備・労働移動受入奨励金・特例子会社設立等・テレワーク導入）
人材育成ほか	2件（鳥取市の人材育成、米子市の建設人材緊急確保支援事業）

岩美町では、対象者を雇用した日から2か月以内に雇用届出を行い、6か月継続雇用後に交付申請します。湯梨浜町にも雇用促進計画の認定など、単に6か月雇用するだけでは満たせない条件があります。企業立地の支援では投資額や認定も必要です。採用や建設を始める前に、所在地の町へ手続きの順番を確認しましょう。

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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