【2026年度・7選】「高知県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人広告・インターンシップの費用をまとめて紹介！

高知県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って補助金を調べ始めたものの、要件の欄に並ぶのは雇用形態や就業規則、賃上げの実績ばかりで、採用の費用に使えるものがどれなのか見分けがつかない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

実は、県内には採用活動の費用に使える制度が7件あります。採用サイトの制作費や求人広告の掲載料なら県、インターンシップの受け入れなら高知市、スポットワークの仲介手数料なら宿毛市が候補です。

この記事では、7件のうち押さえておきたい5件を、「やりたいこと」ごとに①〜⑤の番号を付けてご紹介します。残りの制度も、市町村ごとの一覧表にまとめています。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

高知県で採用活動の費用に使える補助金は7件

高知県と県内の市町村の制度から、採用活動や雇用に関わるもので、会社や法人が受け取れるものを拾い上げると、2026年9月時点で16件ありました。県のものが10件、市のものが6件です。

ただし、16件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。16件のうち9件は、賃上げや職場環境の整備、雇った人の福利厚生や資格取得に出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	7件（採用サイト・求人広告・インターンシップ受け入れ・海外での募集・人材紹介やスポットワークの手数料など）
雇い入れ・定着に出る制度	9件（賃上げ、職場環境の整備、福利厚生や資格取得など）
合計	16件（県10件・市6件）

この記事では、7件のうち、個別の解説記事があるものや上限額が大きいものを中心に5件を①〜⑤でご紹介します。残りの2件は「このほか」の段落と市町村ごとの一覧に、雇い入れや定着に出る9件は後半にまとめました。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用サイト・求人広告・インターンシップに使える補助金

採用サイトの制作費や求人広告の掲載料が対象経費に名前で書かれている制度は、県内では県の1つだけです。インターンシップの受け入れには、高知市に制度があります。

①高知県求人情報発信等支援事業費補助金（上限350万円）

採用ホームページの開設・改修やリクルート系記事、写真・動画撮影といった採用PRツールの制作、求人広告の掲載、採用イベントへの出展、採用管理などのシステム導入、インターンシップ、社内制度の見直しの6つに、3分の2以内・1事業者350万円まで出る制度です。所管は商工の課ではなく、総合企画部の移住促進課です。令和8年度は予算額の上限に達したため、申請受付を終了しています。

対象は正規雇用の採用を目的とした求人で、原則として県外在住の求職者に向けたものに限られます。申請日時点で、中途採用なら高知求人ネット、新卒採用なら高知おしごと部に載せていることと、ワークライフバランス推進企業認証を1部門以上持っていることも条件です。補助金の額が10万円に満たない申請は対象外になる点もあわせて、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『※受付終了※【350万円】「高知県求人情報発信等支援事業費補助金」は何に使える？6つの費目と対象の求人を解説！』

認証と無料の掲載先がそろっていないと申請に進めません。見積を取る前に、自社の認証の有効期限と、高知求人ネットか高知おしごと部への掲載を確かめましょう。

②高知市インターンシップ促進補助金（実習生1名あたり2万円）

市内の中小企業が学生などを受け入れて就業体験をさせたときに、実習生の交通費・宿泊費・保険料・謝金や、プログラムの新規作成・見直しに係る専門家のコンサルティング費などに、3分の2・実習生1名あたり2万円が出る制度です。受け入れる人数に上限はありません。

主として対面で実習生1人につき2日以上実施すること、実習生と雇用関係にないことが条件で、申請はインターンシップの実施前に出します。令和8年度の提出締切は令和9年2月26日です。前年度に実施した会社に求められる見直しもあわせて、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限2万円】「高知市インターンシップ促進補助金」は会社に出る？対象の費用と申請の期限を解説！』

採用サイトの制作費や通年の求人広告はこの制度の費目にありません。高知市の会社は、学生の受け入れにかかる実費をこの制度に、サイトや求人広告の費用を①の県の制度に、と分けて計画しましょう。

このほか、個別の解説記事はありませんが、県の産業振興推進部 産業政策課には「大学生等交流促進」の補助金もあります。学生との接点づくりを考えている会社は、県の案内で中身を確かめてみてください。

人材紹介・スポットワークの手数料に使える補助金

①の県の制度では、人材紹介の成功報酬型の手数料が名指しで対象外になっています。人を紹介してもらったときの手数料に出る制度は、宿毛市と県の別の制度にあります。

③宿毛市スポットワーク導入支援事業補助金（上限5万円）

短時間・単発の雇用契約を仲介するスポットワーク仲介サービスを使い、雇用が成立したことへの対価として支払った手数料に、2分の1・1事業者あたり5万円が出る制度です。

対象になるのは、市が指定した仲介サービス事業者の成果報酬型の手数料に限られます。県の制度が期間の定めのない雇用だけを見ているのに対して、この制度は最も短い雇用を対象にしています。

繁忙期の人手を単発で埋めている宿毛市の会社なら、いま使っている仲介サービスが市の指定に入っているかを確かめましょう。

④所得向上推進企業等総合支援事業費補助金（上限5,000万円）

公募要領に、自社製品開発を担う中核人材や、増員、社長の右腕となる経営人材を獲得するための人材紹介手数料が挙がっている県の制度です。補助率はどちらの枠も3分の2以内で、横展開枠が上限500万円（対象事業を2つ以上実施する場合は1,000万円）、先進枠が下限1,000万円から上限5,000万円です。採用サイトや求人広告には費目名がありません。

3年の事業計画で従業員1人あたり給与支給総額などの年平均成長率を約束すること（横展開枠は2パーセント以上、先進枠は5パーセント以上）と、こうち男性育休推進企業に登録していることが要件です。令和8年度は5月20日で1次公募が締め切られ、次回公募は実施しないと案内されています。

令和8年度はもう申請できません。紹介会社を通して中核人材を採る計画がある会社は、次の年度に同じ制度の募集があるかを県の産業政策課のページで確かめましょう。

このほか、個別の解説記事はありませんが、（公財）高知県産業振興センターが公募する「地域外プロフェッショナル人材活用促進事業費助成金」もあります。手引きとＱ＆Ａは、高知県ＵＩターンサポートセンターのサイトに置かれています。

介護の事業者が海外で人を募るときに使える補助金

介護の事業者に限られますが、海外の現地で人を募る費用の全額に出る県の制度もあります。所管は子ども・福祉政策部の長寿社会課で、商工の補助金一覧には出てきません。

⑤外国人介護人材確保支援事業費補助金（1法人50万円）

県内の事業所での採用を目的に、海外の現地で行う取組に出る制度です。現地での説明会の開催や求人募集、送り出し国での情報収集、現地の学校や送り出し機関との関係づくり、日本の介護に関するＰＲのための宣材ツールの作成が対象で、補助率は10分の10です。補助基準額は1法人50万円で、他法人と一体的に人材確保に取り組む場合は75万円に上がります。

職業紹介事業者へ支払う手数料や訪問ツアーの企画費、エコノミークラスを超える航空運賃は対象外で、観光とみなされる行程を含む場合も外れます。申請締切は令和8年12月15日必着で、交付決定は申請順です。

海外で介護職員を募る予定がある事業者は、現地の説明会や宣材ツールの費用をこの制度で賄えるので、12月15日の締切から逆算して申請しましょう。

市町村ごとに見る採用補助金7件の一覧

ここまでご紹介した7件を、所在地から引けるように並べ直しました。高知県は、採用活動の費用に使える制度の多くを県が持っています。

市町村	使える制度（上限）
県全域	求人情報発信等支援事業費補助金（350万円・令和8年度は受付終了） 所得向上推進企業等総合支援事業費補助金（横展開枠500万円・先進枠5,000万円） 大学生等交流促進の補助金 地域外プロフェッショナル人材活用促進事業費助成金
県全域（介護）	外国人介護人材確保支援事業費補助金（1法人50万円）
高知市	インターンシップ促進補助金（実習生1名あたり2万円）
宿毛市	スポットワーク導入支援事業補助金（5万円）

高知県の34市町村のうち、事業者向けの採用まわりの制度を確認できたのは高知市・香美市・宿毛市の3市で、残る31市町村では見つけられませんでした。香美市の制度は資格取得に出るもので、後半で触れます。

近い名前の制度もあります。南国市の中小企業振興事業費補助金は7つのメニューを持ちますが、採用にあたるものはありませんでした。四万十町は求人情報の紙面とサイトを町として持っていますが、掲載は無料で、費用を補助する制度ではありません。自社の市町村に制度が見当たらないときは、県の制度を候補にしましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も9件ある

冒頭で触れたとおり、16件のうち9件は、採用活動の費用ではなく、賃上げや職場環境、雇った人の待遇に出る制度です。

主な制度	自治体
賃上げ・処遇改善に出る制度	県（賃金向上環境整備事業費補助金・障害福祉人材確保等事業交付金）
職場環境や施設の整備に出る制度	県（働きやすい環境整備事業費補助金・技能実習生講習施設整備事業費補助金）・高知市（テレワーク導入支援事業費補助金）
研修・資格取得・福利厚生に出る制度	県（外国人材受入環境整備事業費補助金）・高知市（はたくら補助金）・香美市（介護人材確保支援事業助成金）
認証の取得に出る給付金	高知市（はたいく給付金）

このうち働きやすい環境整備事業費補助金は、ワークライフバランス推進企業認証の部門数や正規雇用への転換の人数で、補助率が2分の1・3分の2・4分の3と変わります。高知市のはたいく給付金は、男性育休推進部門の認証で10万円、くるみんなどの認定で30万円が出ます。①の県の制度の要件になる認証を取る高知市の会社は、あわせて申請できるかを確かめておきましょう。

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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