【上限20万円】「三島市地域人材支援事業費補助金」の人材確保事業は対象？使える費用と申請の順番を解説！

「三島市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象経費の頭に「人材確保のみを目的とした」と書かれていて、自社の計画がそこに入るのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

三島市の制度で採用に使えるものは、この1件です。県内のほかの市町の制度と見比べたい方は、静岡県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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今年こそ採用に予算を回したい。そう考えて静岡県内の市のページを開いたものの、対象経費の欄を読んでも自社のやりたいことが当たるのか判断がつかない……。そこで止まってしまった方は多いはずです。 県内には、採用に充てられる枠が実際にいくつもあります。ただ、対象経費の一覧だけを読んでも結論は出ません。決め

三島市地域人材支援事業費補助金の概要

出典: 三島市「三島市地域人材支援事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

三島市地域人材支援事業費補助金は、市内の事業所で働く人を募るために採用サイトや動画、パンフレットを作ったとき、その費用の半分（3事業を合わせて上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	三島市地域人材支援事業費補助金（人材確保事業）
相談先	三島市 産業文化部 商工観光まちづくり課 商工労政係
補助対象	人材確保のみを目的とした、特設ホームページの作成・改良、PR動画の作成、パンフレットの新規作成または改正にかかる経費（人材確保の強化に繋がるツールを作成する事業）。ほかに、合同就職説明会などへ参加する事業と、自社で見学会・体験会・研修会等を実施する事業がある（費目は本文の対象経費の節）
補助上限（補助率）	20万円（補助対象経費の2分の1以内・1,000円未満切り捨て・人材育成と人材確保と副業人材等活用を合わせた額にかかる上限）
期限	交付申請は令和8年12月25日（2026年12月25日）まで。事業に着手する前に申請し、契約・発注・申込は交付決定通知を受け取ってから。完了報告は令和9年2月26日（2027年2月26日）必着

気をつけたいのは、求人サイトや求人誌への掲載料に費目の名前が無いことです。採用が決まったときに払う成功報酬型の経費は、交付基準が対象外に名指ししています。

ここから、対象になる会社や積める費目の中身、申請の順番や期限まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小企業

補助を受けられるのは、中小企業基本法の中小企業者と小規模企業者、それに常時雇用する従業員が300人以下の医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人などです。介護や福祉の現場を持つ法人も、300人までの条件を満たせば対象になります。

そのうえで条件が5つ付きます。市内に本店か支店の事業所があること、市税の滞納が無いこと、その事業所で常用雇用者を1人以上雇っていること、同じ経費で国や地方自治体の補助を受けていないこと、風営法で規制される業種や政治・宗教の団体、暴力団関係者でないことです。

見落とされやすいのが事業所の場所です。本社が市外にあっても、市内に事業所があれば対象になります。個人事業主も同じで、事業主が市外に住んでいても事業所が市内にあれば通ります。逆に、住まいが市内でも事業所が市外なら外れます。

見られているのは事業所の場所です。拠点をまたぐ会社は、どの事業所で申請を立てるかを先に決めておきましょう。

対象経費は3つの取り組みごとに分かれる

対象になる取り組みは3つに分かれていて、積める費目もそれぞれに紐づいています。

補助対象事業	補助対象経費
専門事業者が主催する合同就職説明会、合同就職面接会及びインターンシップなどへ参加する事業	会場費（小間料）、運搬費、通訳料、オンライン就職説明会の場合の登録料・参加料
自社で求職者の就労意欲喚起、スキルアップを図るための見学会、体験会、研修会、インターンシップ等を実施する事業	講師謝礼、講師交通費、講師宿泊費、教材費、印刷製本費、会場借上料（備品使用料を含む）、広告宣伝費、通信運搬費
人材確保の強化に繋がるツールを作成する事業	人材確保のみを目的とした、特設ホームページの作成・改良、PR動画の作成、パンフレットの新規作成または改正にかかる経費

会場費から備品購入費は除かれ、会場費と登録料・参加料は主催者に直接支払ったものに限られます。代理店を経由した支払いは、ここで外れることがあります。自社の会議室を使った分の使用料も対象になりません。

ここで大事なのは、金額の枠と費目が別々に決まっているところです。上限は取り組みを合わせた額にかかりますが、何を積めるかは取り組みごとに決まります。説明会に出たからといって、その枠で動画の制作費を積めるわけではありません。

3つを1回の申請に載せること自体はできます。ただし申請は年度に1回なので、使うなら同時に出す形になると考えておきましょう。

戻るのは税抜経費の2分の1・上限20万円

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、1,000円未満は切り捨てます。上限は20万円です。消費税及び地方消費税は補助対象経費に入らないため、計算は税抜の額で進みます。

税抜40万円まで積んだところで、補助額は上限の20万円に届きます。例えば、採用サイトの制作を税抜30万円で頼んだ年なら戻るのは15万円、税抜20万円なら10万円という計算です。40万円から先は、いくら足しても交付される額は動きません。

ツールは特設ホームページとPR動画とパンフレット

3つ目の取り組みから見ていきます。交付基準は、対象になる経費をこう書いています。

読み落としたくないのは動詞のほうです。ホームページは「作成・改良」、パンフレットは「新規作成または改正」。一から作る計画でなくても、いまあるものを作り直す形が費目に入っています。

いまのサイトに採用ページを足したい、古くなった会社案内を刷り直したいという方にも、この費目は開いていると思われます。改良と改正が、名前で並んで示されているからです。

人材確保のみを示すのは作成前のデザイン案

3つ目の経費にだけ、人材確保のみを目的としたという限定が付いています。加えて取り組みのすべてに、市内事業所に勤務する従業員の募集を目的とするものに限る、という条件がかかります。

では、人材確保のみであることをどう示すのか。答えは交付申請の添付書類にあります。人材確保事業で追加を求められるのは、作成予定のツールのデザイン案など、人材確保のみを目的としていることが分かるものです。

見られるのは完成物ではなく、作る前の設計です。制作会社から見積書と一緒に構成案が届く頃には、申請の材料もそろっている計算になります。

会社案内を兼ねたサイトの中に採用ページを置く形がどこまで入るかは、交付基準にもQ＆Aにも範囲を定めた記述がありません。デザイン案を見て採用のためのページだと読み取れる作りなら、この費目に当てはまると思われます。

切り分けだけは、見積を取る前に商工労政係へ当てておかれると安心です。

勤務地が三島市と分かる求人票を添える

市内事業所に勤務する従業員の募集であることは、Q＆Aが示し方まで書いています。求人票や広告に「勤務地：三島市」と入った資料を出す形です。市内の店舗名でも構わず、Web広告なら管理画面のキャプチャ等でも認められます。

完了報告でも同じものが要ります。就業場所または勤務地として三島市内の事業所が明記された求人票、または募集要項ページの写しです。補助事業の実施期間内のものであることも条件になります。

拠点を複数持つ会社は、ここが分かれ目になります。作ったサイトが全拠点の採用を扱う形でも、三島市の事業所で働く人の募集が出ている状態はそろえておきましょう。

頼む相手は身内以外の第三者に限られる

対象外経費には、申請者の役員や親族、資本関係を有する関連会社への支払いが並んでいます。Q＆Aも、第三者への支払いのみを対象としていると答えています。外に出して作ることが前提の書き方です。

一方で、交付基準にもQ＆Aにも、委託先を市内の事業者に限る記述はありません。制作を頼む相手を三島市内から探し直す必要は無いと考えて差し支えないでしょう。

外れるのは身内に頼む形のほうです。グループ会社に制作部門を持っている会社は、見積を取る相手をここで組み替えることになります。

求人媒体の掲載料と成功報酬は外れる

裏返すと、入っていないものも見えてきます。求人サイトや求人誌への掲載料は、人材確保事業の費目に名前がありません。広告宣伝費という費目はありますが、これは自社で見学会や体験会を開く取り組みに紐づいた経費として定められています。

人材紹介の手数料も費目に名前がなく、Q＆Aは対象にならない例として、採用が1名決まるごとに払う成功報酬と、マッチングが成立した時に払う成約手数料を挙げています。外れるのは、成果が出たら払う形の契約のほうです。

同じQ＆Aは、1カ月掲載することで発生する掲載料を対象になる例に挙げています。ただしこれは成果報酬かどうかの境目を説明した箇所で、どの取り組みの費用を指すかまでは示されていません。掲載料は費目に名前が無いので、外れると見ておくほうが安全です。見積書を出す前に、商工労政係へ回しておくと確実です。

正社員の紹介手数料をこの制度で軽くすることはできませんが、同じ補助金の副業人材等活用事業なら、雇用契約によらない外部人材の仲介手数料が対象に入ります。ただし上限20万円は合計にかかるので、使える枠は同じ1つです。

発注は交付決定通知を受け取ってから

交付基準の対象外経費には、交付申請前に契約・発注・申込を行った事業に係る経費とあります。これだけを読むと、申請さえ出せば動き出してよいように見えます。

Q＆Aは、もっと手前に線を引いています。領収書の日付が申請日より前でも認められるか、という問いへの答えはこうです。

基準になるのは申請日ではなく交付決定日です。制作会社との契約書の日付も、媒体の申込日も、着手金の支払日も、交付決定通知より後に置く必要があります。決定のあとに内容を変えるときも、着手する前に変更申請を出す形です。

期限は申請が12月25日・報告が2月26日

申請の期限は令和8年12月25日（金）、完了報告の提出期限は令和9年2月26日（金）必着です。

重要なのは後ろの日付です。誓約書には、令和9年2月26日までにツールが完成して実績報告できることを誓う欄があります。申請の時点で、完成の見込みまで約束する作りです。交付決定を待ってから発注する以上、12月25日ぎりぎりに出すと制作の期間が残りません。

もう1つ、交付基準は期限内であっても予算の上限に達した時点で終了すると書いています。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。年度の後半まで判断を持ち越すほど、間に合う見込みは細くなると考えておくほうが安全です。

申請は年度に1回・添付書類は10点

交付を受けられるのは、1事業者につき1年度に1回です。複数の事業所を展開している法人でも、事業所ごとに申し込むことはできません。

片方を先に出して、あとから足すことはできない作りです。人材育成や副業人材等活用と組み合わせるなら、同時に申請してまとめて書く形になります。

交付申請に添える書類は10点です。

1. 事業計画書
2. 収支予算書
3. 見積書の写し
4. 事業者の概要が分かる書類
5. 市内で事業を開始していることが確認できる書類
6. 常用雇用者の雇用が確認できる書類
7. 誓約書
8. 納税証明書
9. 説明会や面接会、インターンシップ等の概要が分かるパンフレット
10. 作成予定のツールのデザイン案など

9番と10番が人材確保事業だけの追加です。補助金は原則、完了後の一括払いになります。制作費はいったん全額を払ってから戻ってくる形だと考えておきましょう。

問い合わせ先は商工観光まちづくり課

本制度の所管は、三島市の産業文化部 商工観光まちづくり課 商工労政係です。電話は055-983-2655になります。

いま受け付けている枠がどれくらい残っているかは、動くと決めた時点で一度電話で聞いておくのが早いはずです。

年度が変われば要件も金額も組み替えられます。申請へ進む前に、三島市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

20万円の取り方より、誰を何人採るかが先

本制度の上限は20万円です。しかもこの20万円は、人材育成と人材確保と副業人材等活用を合わせた額にかかります。制度が掲げているのは地域産業の担い手の育成と組織力の強化で、採用にかかる支出は、その3本のうちの1本です。

申請は年度に1回、使うものをまとめて同時に出す決まりです。契約も発注も交付決定通知が届くまで動かせず、2月26日までに完成させて報告する条件も付きます。そこまで含めて考えると、20万円の取り方を考えるより、今年度どの職種を何人採るかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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