【最新版/エリア別】「茨城県」の採用活動の難易度は?統計データを元に徹底解説!

求人を出しても、思うように応募が集まらない……。水戸とつくばの周りでは事情が違いそうですが、自社のある地域はどうなのか、気になっている方もいると思います。

ハローワークの統計と人口の将来推計という、出どころの違うデータを組み合わせると、県内5地域それぞれの採用の状況が見えてきます。

本記事では、2026年10月時点の国と茨城労働局の公表内容をもとに、統計の数字をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください!

この記事でわかること

  • 県北・県央・鹿行・県南・県西の、いまの求人倍率
  • 2017年から現在までの、倍率と求人・求職者の動き
  • 働く世代の将来推計から見た、各地域のこれから

茨城県内の市町村で採用に使える補助金・奨励金は、自治体ごとに整理した記事にまとめています。

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※本記事は国や労働局が公表している統計の内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、最新の数値は必ず各公表元でご確認いただきますようお願いいたします。

目次

県内の求人倍率は、地域で0.94〜1.19倍と開く

2026年7月の有効求人倍率は、5地域のうち県央が1.19倍で最も高く、県西が0.94倍で最も低い値です。同じ茨城県の中でも、求人と仕事を探す人の釣り合いは地域で違います。

有効求人倍率は、仕事を探す人1人に対して求人がいくつあるかを表す数字で、1倍なら両者が釣り合っています。1倍を上回ると求人のほうが多く会社の側が選ばれる立場、下回ると求職者のほうが多い状態です。県全体の1.07倍は、仕事を探す人10人に対して、求人が11件ある計算です。

この記事では、倍率が高いほど会社が人を「採りにくい」、低いほど「採りやすい」と言います。いまの倍率が5地域の中でどの位置にあるかは「〜側」、ここ数年の動きと働く世代の推計から見た向きは「〜なる方向」と呼び分けます。

地域は県の5つの地域の分け方に合わせ、倍率が公表されている県内13か所のハローワークの受け持ちで組みました。

倍率は季節で上下するので毎年7月どうしで比べ、コロナ禍の2020年7月とコロナ前の2019年7月も並べます。ただ、県全体では2018〜2019年が2017年以降で最も倍率の高い時期で、コロナ前との差は高い時期と比べた差です。

仕事を探す人の数は、2021年9月からネットで登録した人も数えているため、それより前と比べて多めに出ます。

有効求人倍率のコロナ前(2019年7月)といま(2026年7月)を並べた図。県全体1.53→1.07倍、県北1.26→0.97倍、県央1.67→1.19倍、鹿行1.59→0.98倍、県南1.54→1.10倍、県西1.49→0.94倍

出典: 弊社作成。元の統計は茨城労働局「県内の雇用情勢の概況」のページ(2026年10月時点)

※小美玉市(県の区分では県央)と常総市・坂東市(同じく県西)は、ハローワークの受け持ちに合わせて県南に入れています。

※茨城労働局の表は常陸大宮のハローワーク(常陸太田市・常陸大宮市・大子町)を県央に入れていますが、この記事では県の区分どおり県北に入れました。そのため県北・県央の値は、労働局の表の県北計(0.96倍)・県央計(1.16倍)と違います。

働く世代(15〜64歳)のこれからは、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、2020年を100人としたときの人数で示します。いまの傾向が続いた場合の見込みです。

働く世代(15〜64歳)が2020年の100人から何人になるかの推計の横棒グラフ。2035年・2050年の順に、県全体86・68人、県北70・44人、県央88・71人、鹿行86・68人、県南92・75人、県西82・60人

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

2050年には、県南でも75人、県北では44人まで減る推計です。

参考サイト:『茨城労働局「県内の雇用情勢の概況」(2017〜2026年の各7月分)』『茨城労働局「公共職業安定所(ハローワーク)管轄地域と所在地一覧」(2026年10月時点)』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」(令和5年推計)』『茨城県「令和2年国勢調査就業状態等基本集計結果概要」地域別市町村一覧(2022年8月26日更新)』『茨城県「令和2年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果概要」(2020年10月1日)』

県北(日立市・常陸太田市など)の採用マーケット

県北の2026年7月の倍率は0.97倍で、1倍をわずかに下回ります。求人と仕事を探す人が、ほぼ同じ数の地域です。

県北の図。有効求人倍率は2019年7月1.26倍、2020年7月0.87倍、2026年7月0.97倍。2019年7月から求人の数は16.9%減、仕事を探す人の数は8.0%増。働く世代は2035年70人、2050年44人の推計

出典: 弊社作成。元の統計は茨城労働局「県内の雇用情勢の概況」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

県北は、3年続けて1倍をわずかに下回る

コロナ前の2019年7月は1.26倍で、コロナ禍の2020年7月は0.87倍でした。

2024年7月は0.98倍、1年前は0.99倍で、3年続けて1倍をわずかに下回っています。ほかの4地域とは異なり、ここ3年は倍率がほぼ横ばいです。

2019年7月と比べ、求人は16.9%減り、仕事を探す人は8.0%増えました。

ハローワーク別の2026年7月の倍率は、日立が1.11倍で最も高く、高萩が0.71倍で最も低い値です。高萩は規模が小さく、年ごとに動きやすい所です。

県北から他県へ通勤・通学する人は5,649人で、人口の1.6%です(2020年国勢調査)。

県北の働く世代は、5地域で最も大きく減る推計

推計では、2020年に100人いた県北の働く世代は、2035年に70人ほど、2050年に44人ほどになります。減り方は、5地域で最も大きい見込みです。

【見解】県北は、長い目で見て採りにくくなる方向

弊社は、県北は長い目で見て、人を採りにくくなる方向と見ています。根拠は、働く世代が2035年に70人まで減る推計で減り方が5地域で最も大きいことと、ほかの4地域と異なり倍率がここ3年ほぼ横ばいであることです。ただし、採りにくくなるのは求人の数がいまの水準で続いた場合です。

参考サイト:『茨城労働局「県内の雇用情勢の概況」』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』『茨城県「令和2年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果概要」』

県央(水戸市・ひたちなか市など)の採用マーケット

県央の2026年7月の倍率は1.19倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が12件ある計算です。県内で最も、会社の側が選ばれる立場にある地域です。

県央の図。有効求人倍率は2019年7月1.67倍、2020年7月1.29倍、2026年7月1.19倍。2019年7月から求人の数は19.9%減、仕事を探す人の数は12.1%増。働く世代は2035年88人、2050年71人の推計

出典: 弊社作成。元の統計は茨城労働局「県内の雇用情勢の概況」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

県央は、下がり続けても5地域で最も高い

コロナ前の2019年7月は1.67倍で、コロナ禍の2020年7月は1.29倍でした。

2022年7月の1.56倍から4年続けて下がり、1年前は1.26倍でした。それでも5地域で最も高い位置は、2023年7月から4年続いています。いまの倍率は、2017年以降で最も低い値です。

2019年7月と比べ、求人は19.9%減り、仕事を探す人は12.1%増えました。

ハローワーク別の2026年7月の倍率は、水戸が1.29倍で最も高く、笠間が0.62倍で最も低い値です。笠間は規模が小さく、年ごとに動きやすい所です。

県央から他県へ通勤・通学する人は6,938人で、人口の1.1%です(2020年国勢調査)。

県央の働く世代は、県南に次いで保たれる推計

推計では、2020年に100人いた県央の働く世代は、2035年に88人ほど、2050年に71人ほどになります。減り方は、県南に次いで緩やかな見込みです。

【見解】県央は、最も採りにくい側のまま続く方向

弊社は、県央は5地域で最も採りにくい側にあり、その状態が続く方向と見ています。根拠は、倍率が下がる中でも2023年7月から4年続けて5地域で最も高いことと、働く世代の減り方が県南に次いで緩やかな推計であることです。ただし倍率は2022年7月から4年続けて下がっており、この動きが続けば採りやすくなる方向に傾きます。

参考サイト:『茨城労働局「県内の雇用情勢の概況」』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』『茨城県「令和2年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果概要」』

鹿行(鹿嶋市・神栖市など)の採用マーケット

鹿行の2026年7月の倍率は0.98倍で、1倍をわずかに下回ります。コロナ前より求人が減り、いまは求人と求職者がほぼ釣り合っています。

鹿行の図。有効求人倍率は2019年7月1.59倍、2020年7月1.11倍、2026年7月0.98倍。2019年7月から求人の数は30.4%減、仕事を探す人の数は13.4%増。働く世代は2035年86人、2050年68人の推計

出典: 弊社作成。元の統計は茨城労働局「県内の雇用情勢の概況」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

鹿行は、求人の減り方が5地域で最も大きい

コロナ前の2019年7月は1.59倍で、コロナ禍の2020年7月は1.11倍でした。

2022年7月の1.34倍から4年続けて下がり、1年前は0.99倍でした。

2019年7月と比べ、求人は30.4%減り、仕事を探す人は13.4%増えました。求人の減り方は、5地域で最も大きい値です。

鹿行はハローワーク1か所の地域で、仕事を探す人が5地域で最も少なく、年ごとに動きやすい値です。

鹿行から他県へ通勤・通学する人は9,799人で、人口の3.7%です(2020年国勢調査)。

鹿行の働く世代は、県全体とほぼ同じ割合で減る推計

推計では、2020年に100人いた鹿行の働く世代は、2035年に86人ほど、2050年に68人ほどになります。減り方は5地域で3番目で、県全体とほぼ同じ見込みです。

【見解】鹿行は、いまの状態が続く方向

弊社は、鹿行は求人と求職者がほぼ同じ数の、いまの状態が続く方向と見ています。根拠は、求人がコロナ前より30.4%減って求人と求職者がほぼ同じ数になり、働く世代は県全体とほぼ同じ割合で減る推計であることです。ただし、仕事を探す人が減り始めれば、採りにくくなる方向に傾きます。

参考サイト:『茨城労働局「県内の雇用情勢の概況」』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』『茨城県「令和2年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果概要」』

県南(つくば市・土浦市など)の採用マーケット

小美玉市・常総市・坂東市を含む県南の2026年7月の倍率は1.10倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が11件ある計算です。倍率は5地域で2番目に高く、求人のほうが多い地域です。

県南の図。有効求人倍率は2019年7月1.54倍、2020年7月1.38倍、2026年7月1.10倍。2019年7月から求人の数は19.2%減、仕事を探す人の数は13.0%増。働く世代は2035年92人、2050年75人の推計

出典: 弊社作成。元の統計は茨城労働局「県内の雇用情勢の概況」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

県南は、土浦と龍ケ崎で倍率が大きく開く

コロナ前の2019年7月は1.54倍で、コロナ禍の2020年7月は1.38倍でした。

2022年7月の1.60倍から4年続けて下がり、1年前の1.20倍からも下がりました。この1年の下がり幅は、5地域で最も大きい値です。それでも5地域で2番目に高い位置は、2023年7月から4年続いています。

2019年7月と比べ、求人は19.2%減り、仕事を探す人は13.0%増えました。

ハローワーク別の2026年7月の倍率は、土浦が1.47倍で最も高く、龍ケ崎が0.69倍で最も低い値です。同じ県南の中でも、求人が多い所と求職者が多い所に分かれます。

県南から他県へ通勤・通学する人は88,768人で、人口の7.6%です(2020年国勢調査)。

県全体で他県へ通う人の59.3%が、県南に住んでいます。

県南の倍率には、東京など県外のハローワークで受け付けた、県南で働く求人が入りません。一方、県外で働きたい人が県南で仕事を探すと数に入ります。そのため県南の倍率は、県南に住む人が選べる仕事の数とは違います(影響の大きさは統計では分けられません)。

県南の働く世代は、5地域で最も保たれる推計

推計では、2020年に100人いた県南の働く世代は、2035年に92人ほど、2050年に75人ほどになります。減り方は、5地域で最も緩やかな見込みです。

【見解】県南は、2番目に採りにくい側のまま続く方向

弊社は、県南は5地域で2番目に採りにくい側にあり、その状態が続く方向と見ています。根拠は、倍率が下がる中でも2023年7月から4年続けて5地域で2番目に高いことと、働く世代の減り方が最も緩やかな推計であることです。ただし倍率は2022年7月から4年続けて下がっており、この動きが続けば採りやすくなる方向に傾きます。

参考サイト:『茨城労働局「県内の雇用情勢の概況」』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』『茨城県「令和2年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果概要」』

県西(古河市・筑西市など)の採用マーケット

県西の2026年7月の倍率は0.94倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が9件ある計算です。5地域で最も倍率が低く、求職者のほうが多い地域です。

県西の図。有効求人倍率は2019年7月1.49倍、2020年7月1.00倍、2026年7月0.94倍。2019年7月から求人の数は28.6%減、仕事を探す人の数は13.5%増。働く世代は2035年82人、2050年60人の推計

出典: 弊社作成。元の統計は茨城労働局「県内の雇用情勢の概況」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

県西は、4年続けて下がり1倍を割り込んだ

コロナ前の2019年7月は1.49倍で、コロナ禍の2020年7月は1.00倍でした。

2022年7月の1.36倍から4年続けて下がり、1年前の0.99倍で1倍を下回りました。

2019年7月と比べ、求人は28.6%減り、仕事を探す人は13.5%増えました。

ハローワーク別の2026年7月の倍率は、古河が1.01倍で最も高く、下妻が0.80倍で最も低い値です。下妻は規模が小さく、年ごとに動きやすい所です。

県西から他県へ通勤・通学する人は38,428人で、人口の9.0%です(2020年国勢調査)。他県へ通う人の割合は、5地域で最も高い値です。県西の倍率には県外のハローワークで受け付けた求人が入らず、県外で働きたい人が県西で仕事を探すと数に入るため、県西に住む人が選べる仕事の数とは違います。

県西の働く世代は、県北に次いで大きく減る推計

推計では、2020年に100人いた県西の働く世代は、2035年に82人ほど、2050年に60人ほどになります。減り方は、県北に次いで大きい見込みです。

【見解】県西は、いまは採りやすく先は採りにくくなる方向

弊社は、県西はいまは5地域で最も採りやすい側にあり、長い目で見て採りにくくなる方向と見ています。根拠は、倍率が最も低い0.94倍であることと、働く世代が県北に次いで大きく減る推計であることです。ただし倍率は4年続けて下がっており、採りにくくなるのは求人の数がいまの水準で続いた場合です。

参考サイト:『茨城労働局「県内の雇用情勢の概況」』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』『茨城県「令和2年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果概要」』

まとめ:5地域の今と、弊社の見立て

「〜側」はいまの倍率の位置、「〜なる方向」はここ数年の動きと推計から見た向きです。いまの倍率で見ると、最も採りにくい側は県央、最も採りやすい側は県西です。弊社は、県北と県西は採りにくくなる方向、県央・鹿行・県南はいまの状態が続く方向と見ています。

県北と県西は採りにくくなり、ほかは続く方向

地域 いまの倍率(順位)。弊社の見立て
県北 0.97倍(4番目)。長い目で見て採りにくくなる方向
県央 1.19倍(最も高い)。最も採りにくい側のまま、その状態が続く方向
鹿行 0.98倍(3番目)。求人と求職者がほぼ同じ数の、いまの状態が続く方向
県南 1.10倍(2番目に高い)。2番目に採りにくい側のまま、その状態が続く方向
県西 0.94倍(最も低い)。いまは最も採りやすい側、長い目で見て採りにくくなる方向

自社のある地域の行で、いまの位置とこの先の向きを確かめられます。

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人
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たまちゃん

マーケティングデザイン部 マネージャー/Webマーケター 大学在学中に、複数Webメディアを立ち上げ、アフィリエイターとして法人化。設立から2年後、社会貢献などの「働きがい」を求め、リーピーにジョイン。 現在は、現場で培ったWebサイトの運用経験を元に、お客様サイトの運用代行や自社コーポレートサイトの運用など、幅広いマーケティング領域を担当。

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