【最新版/エリア別】「栃木県」の採用活動の難易度は?統計データを元に徹底解説!

求人を出してしばらくたっても、応募の連絡が来ない……。同じ栃木県でも、自社のある地域はほかの地域と比べてどうなのか、気になっている方もいると思います。

ハローワークの統計と人口の将来推計という、出どころの違うデータを組み合わせると、県内6地域それぞれの採用の様子が見えてきます。

本記事では、2026年10月時点の国と栃木労働局の公表内容をもとに、統計の数字をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください!

この記事でわかること

  • 6地域それぞれの、いまの求人倍率と県内での位置
  • コロナ前から現在までの、倍率と求人・求職者の動き
  • 働く世代の将来推計から見た、地域のこれから

栃木県内の市町で採用に使える補助金・奨励金は、自治体ごとに整理した記事にまとめています。

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※本記事は国や労働局が公表している統計の内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、最新の数値は必ず各公表元でご確認いただきますようお願いいたします。

目次

県内の求人倍率は、地域で0.87〜1.22倍と開く

2026年7月の有効求人倍率は、6地域のうち宇都宮が1.22倍で最も高く、県東が0.87倍で最も低い値です。6地域のうち4地域で、求職者のほうが求人より多くなっています。

有効求人倍率は、仕事を探している人1人に対して、求人がいくつあるかを示す数字で、1倍ちょうどなら両者が釣り合っています。1倍を超えると求人のほうが多く、会社の側が選ばれる立場になります。1倍を下回ると、求職者のほうが多い状態です。県全体の1.06倍は、仕事を探す人10人に対して、求人が11件ある計算です。

県全体の数字は、仕事を探す人の3分の1強が集まる宇都宮に引っ張られやすくなっています。

この記事では、倍率が高いほど会社が人を「採りにくい」、低いほど「採りやすい」と言います。いまの倍率が6地域の中でどの位置にあるかは「〜側」、ここ数年の推移と働く世代の推計から見た向きは「〜なる方向」と呼び分けます。

地域は、県が保健・医療で使う6つの区域を、ハローワークの受け持ちに合わせて組み直したものです。倍率はハローワークごとに公表されているため、この分け方にしました。

倍率は季節で上下するので、毎年7月どうしで比べます。仕事を探す人の数は、2021年9月からネットで登録した人も数えているため、それより前と比べて多めに出ます。

求人倍率(2019年7月→2026年7月)。県全体1.38→1.06倍、県北1.25→0.92倍、県西1.50→1.16倍、宇都宮1.59→1.22倍、県東1.20→0.87倍、県南1.23→0.99倍、安足1.22→0.94倍

出典: 弊社作成。元の統計は栃木労働局「地域別求人倍率」のページ(2026年10月時点)

※上三川町(県の区域では県南)と高根沢町・那須烏山市・那珂川町(同じく県北)は、宇都宮のハローワークの受け持ちのため、「宇都宮」の節をご覧ください。労働局が公表する「県南地域」は足利市・佐野市を含みますが、この記事では「安足」に分けています。

働く世代(15〜64歳)のこれからは、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、2020年を100人としたときの人数で示します。いまの傾向が続いた場合の見込みで、県全体では2035年に86人ほど、2050年に67人ほどになります。

働く世代(15〜64歳)が2020年の100人から何人になるかの推計の横棒グラフ。2035年・2050年の順に、県全体86・67人、県北85・65人、県西75・52人、宇都宮88・73人、県東81・59人、県南89・71人、安足84・62人

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

2050年には、宇都宮でも73人、県西では52人まで減る推計です。

参考サイト:『栃木労働局「地域別求人倍率」(2017〜2026年の各7月分)』『栃木労働局「ハローワークの管轄地域と所在地一覧」(2026年10月時点)』『栃木県「栃木県医療安全相談センター」(2026年10月時点)』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」(令和5年推計)』

県北(那須塩原市・大田原市など)の採用マーケット

県北の2026年7月の倍率は0.92倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が9件ある計算です。倍率は6地域で2番目に低く、求職者のほうが多い地域です。

県北の図。有効求人倍率は2019年7月1.25倍、2020年7月0.86倍、2026年7月0.92倍。2019年7月から求人の数は21.1%減、仕事を探す人の数は6.7%増。働く世代は2035年85人、2050年65人の推計

出典: 弊社作成。元の統計は栃木労働局「地域別求人倍率」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

県北は、この4年で1倍を下回るまで下がった

2019年7月(コロナ前)は1.25倍、2020年7月(コロナ禍)は0.86倍でした。

2022年7月は県全体と同じ1.14倍でしたが、1年前の2025年7月に0.98倍と1倍を下回りました。

2019年7月より、求人は21.1%減り、求職者は6.7%増えました。求人が減り、仕事を探す人が増えて、求職者のほうが多い状態になりました。

いまの倍率を働き方で分けると、フルタイムが1.02倍、パートが0.78倍です。

ハローワーク別では、黒磯が0.99倍、大田原が0.98倍です。

矢板の0.78倍は、県内11か所のハローワークで最も低い値です。

県北の働く世代は、2050年に65人ほどまで減る推計

県北の働く世代は、2020年の100人が2035年に85人ほど、2050年に65人ほどになる推計です。

2035年までの減り方は、6地域で4番目の大きさです。

【見解】県北は、採りやすくなる方向

弊社は、県北は採りやすくなる方向と見ています。根拠は、2022年7月に県全体と同じ1.14倍だった倍率が県全体より大きく下がって1倍を割り、求人もコロナ前より21.1%減っていることです。ただし働く世代は県全体並みに減る推計で、仕事を探す人が減りだせば、採りにくくなる方向に傾きます。

参考サイト:『栃木労働局「地域別求人倍率」』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』

県西(日光市・鹿沼市)の採用マーケット

県西の2026年7月の倍率は1.16倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が12件ある計算です。倍率は6地域で2番目に高く、求人のほうが多い地域です。

県西の図。有効求人倍率は2019年7月1.50倍、2020年7月0.96倍、2026年7月1.16倍。2019年7月から求人の数は22.3%減、仕事を探す人の数は0.4%増。働く世代は2035年75人、2050年52人の推計

出典: 弊社作成。元の統計は栃木労働局「地域別求人倍率」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

県西は、2022年からほぼ横ばいが続く

2019年7月(コロナ前)は1.50倍、2020年7月(コロナ禍)は0.96倍でした。

2022年7月の1.24倍から少しずつ下がり、1年前は1.17倍でした。下がり方は小さく、ほぼ横ばいです。

2019年7月より、求人は22.3%減り、求職者は0.4%増えました。

いまの倍率を働き方で分けると、フルタイムが1.37倍、パートが0.88倍です。

ハローワーク別では、日光が1.24倍、鹿沼が1.10倍です。日光は、県内11か所のハローワークで最も高い値です。

県西の働く世代は、6地域で最も大きく減る推計

県西の働く世代は、2020年の100人が2035年に75人ほど、2050年に52人ほどになる推計です。

2035年までの減り方は、6地域で最も大きい見込みです。

【見解】県西は、長い目で見て採りにくくなる方向

弊社は、県西は長い目で見て、採りにくくなる方向と見ています。根拠は、働く世代が2035年に75人ほどと、6地域で最も大きく減る推計であることです。ただし求人もこの数年減っており、採りにくくなるのは求人の数がいまの水準で続いた場合です。

参考サイト:『栃木労働局「地域別求人倍率」』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』

宇都宮(宇都宮市・高根沢町など)の採用マーケット

宇都宮の2026年7月の倍率は1.22倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が12件ある計算です。県内で最も、会社の側が選ばれる立場にある地域です。

宇都宮の図。有効求人倍率は2019年7月1.59倍、2020年7月1.12倍、2026年7月1.22倍。2019年7月から求人の数は8.8%減、仕事を探す人の数は19.3%増。働く世代は2035年88人、2050年73人の推計

出典: 弊社作成。元の統計は栃木労働局「地域別求人倍率」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

宇都宮は、2022年から1.20〜1.34倍で上下している

2019年7月(コロナ前)は1.59倍、2020年7月(コロナ禍)は1.12倍でした。

2022年7月からは上下しており、1年前は1.34倍でした。

2019年7月より、求人は8.8%減り、求職者は19.3%増えました。

いまの倍率を働き方で分けると、フルタイムが1.25倍、パートが1.17倍です。パートでも求人のほうが多いのは、6地域で宇都宮だけです。

宇都宮の働く世代は、2050年も73人ほど残る推計

宇都宮の働く世代は、2020年の100人が2035年に88人ほど、2050年に73人ほどになる推計です。

2035年までの減り方は、6地域で5番目の大きさです。

【見解】宇都宮は、採りにくい側のまま続く方向

弊社は、宇都宮は採りにくい側のまま、いまの状態が続く方向と見ています。根拠は、倍率が2022年7月から一方向に動いておらず、働く世代も2050年に73人ほどと県全体より保たれる推計であることです。ただし、この1年は倍率が下がっており、求人の減り方が広がれば採りやすくなる方向に傾きます。

参考サイト:『栃木労働局「地域別求人倍率」』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』

県東(真岡市・益子町・芳賀町など)の採用マーケット

県東の2026年7月の倍率は0.87倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が9件ある計算です。倍率は6地域で最も低く、県内で最も採りやすい側にあります。

県東の図。有効求人倍率は2019年7月1.20倍、2020年7月0.89倍、2026年7月0.87倍。2019年7月から求人の数は29.4%減、仕事を探す人の数は3.2%減。働く世代は2035年81人、2050年59人の推計

出典: 弊社作成。元の統計は栃木労働局「地域別求人倍率」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

県東は、いまの倍率がこの10年で最も低い

2019年7月(コロナ前)は1.20倍、2020年7月(コロナ禍)は0.89倍でした。

2023年7月からは1倍前後で上下しており、1年前は1.02倍でした。

2019年7月より、求人は29.4%減り、求職者も3.2%減りました。求人の減り方は6地域で最も大きく、求職者が減ったのは6地域で県東だけです。

いまの倍率を働き方で分けると、フルタイムが0.91倍、パートが0.83倍です。フルタイムでも求職者のほうが多いのは、6地域で県東だけです。

県東の働く世代は、6地域で2番目に大きく減る推計

県東の働く世代は、2020年の100人が2035年に81人ほど、2050年に59人ほどになる推計です。

2035年までの減り方は、6地域で2番目の大きさです。

【見解】県東は、採りやすい側のまま続く方向

弊社は、県東は採りやすい側のまま、いまの状態が続く方向と見ています。根拠は、求人も仕事を探す人もコロナ前より減り、倍率が2023年7月から1倍前後で上下していることです。ただし働く世代は6地域で2番目に大きく減る推計で、人の減り方が求人より速まれば、採りにくくなる方向に傾きます。

参考サイト:『栃木労働局「地域別求人倍率」』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』

県南(小山市・栃木市・下野市など)の採用マーケット

県南の2026年7月の倍率は0.99倍で、1倍をわずかに下回ります。求人と仕事を探す人が、ほぼ同じ数の地域です。

県南の図。有効求人倍率は2019年7月1.23倍、2020年7月0.83倍、2026年7月0.99倍。2019年7月から求人の数は16.7%減、仕事を探す人の数は4.2%増。働く世代は2035年89人、2050年71人の推計

出典: 弊社作成。元の統計は栃木労働局「地域別求人倍率」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

県南は、2021年から倍率がほぼ1倍のまま

2019年7月(コロナ前)は1.23倍、2020年7月(コロナ禍)は0.83倍でした。

2021年7月からは0.99〜1.02倍の間で、1年前もいまと同じ倍率でした。

2019年7月より、求人は16.7%減り、求職者は4.2%増えました。

いまの倍率を働き方で分けると、フルタイムが1.08倍、パートが0.86倍です。

ハローワーク別では、栃木が1.02倍、小山が0.96倍です。

県南の働く世代は、2035年まで最も緩やかに減る推計

県南の働く世代は、2020年の100人が2035年に89人ほど、2050年に71人ほどになる推計です。

2035年までの減り方は、6地域で最も小さい見込みです。

【見解】県南は、いまの状態が続く方向

弊社は、県南はほぼ1倍のまま、いまの状態が続く方向と見ています。根拠は、倍率が2021年7月から1倍前後に収まり、働く世代の減り方も2035年まで6地域で最も小さい推計であることです。ただし求人は2023年7月から減っており、この減り方が広がれば採りやすくなる方向に傾きます。

参考サイト:『栃木労働局「地域別求人倍率」』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』

安足(足利市・佐野市)の採用マーケット

安足の2026年7月の倍率は0.94倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が9件ある計算です。求職者のほうが、やや多い地域です。

安足の図。有効求人倍率は2019年7月1.22倍、2020年7月0.83倍、2026年7月0.94倍。2019年7月から求人の数は15.0%減、仕事を探す人の数は10.2%増。働く世代は2035年84人、2050年62人の推計

出典: 弊社作成。元の統計は栃木労働局「地域別求人倍率」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

安足は、2023年から1倍をわずかに下回っている

2019年7月(コロナ前)は1.22倍、2020年7月(コロナ禍)は0.83倍でした。

2023年7月から4年続けて1倍をわずかに下回り、1年前は0.99倍でした。この4年の倍率は、0.94〜0.99倍の幅に収まっています。

2019年7月より、求人は15.0%減り、求職者は10.2%増えました。

いまの倍率を働き方で分けると、フルタイムが1.10倍、パートが0.76倍です。

ハローワーク別では、足利が1.01倍、佐野が0.87倍です。

安足の働く世代は、6地域で3番目に大きく減る推計

安足の働く世代は、2020年の100人が2035年に84人ほど、2050年に62人ほどになる推計です。

2035年までの減り方は、6地域で3番目の大きさです。

【見解】安足は、いまの状態が続く方向

弊社は、安足は1倍をわずかに下回る、いまの状態が続く方向と見ています。根拠は、倍率が2023年7月から4年続けて1倍をわずかに下回り、その幅も0.94〜0.99倍に収まっていることです。ただし働く世代は6地域で3番目に大きく減る推計で、その減り方が求職者の数に表れれば、採りにくくなる方向に傾きます。

参考サイト:『栃木労働局「地域別求人倍率」』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』

まとめ:6地域の今と、弊社の見立て

いまの倍率の位置で見ると、最も採りやすい側は県東、最も採りにくい側は宇都宮です。弊社は、県北は採りやすくなる方向、県西は採りにくくなる方向と見ています。宇都宮・県東・県南・安足の4地域は、いまの状態が続く方向です。

県北は採りやすくなる方向、県西はその逆

地域 いまの倍率(順位)。弊社の見立て
県北 0.92倍(2番目に低い)。採りやすくなる方向
県西 1.16倍(2番目に高い)。長い目で見て採りにくくなる方向
宇都宮 1.22倍(最も高い)。採りにくい側のまま、いまの状態が続く方向
県東 0.87倍(最も低い)。採りやすい側のまま、いまの状態が続く方向
県南 0.99倍(3番目)。ほぼ1倍のまま、いまの状態が続く方向
安足 0.94倍(4番目)。1倍をわずかに下回る、いまの状態が続く方向

自社のある地域を表で探せば、いまの位置と、この先の向きを並べて見られます。

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人
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たまちゃん

マーケティングデザイン部 マネージャー/Webマーケター 大学在学中に、複数Webメディアを立ち上げ、アフィリエイターとして法人化。設立から2年後、社会貢献などの「働きがい」を求め、リーピーにジョイン。 現在は、現場で培ったWebサイトの運用経験を元に、お客様サイトの運用代行や自社コーポレートサイトの運用など、幅広いマーケティング領域を担当。

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