【最新版/エリア別】「石川県」の採用活動の難易度は?統計データを元に徹底解説!

求人を出して待っていても、思うように応募の連絡が来ない……。同じ石川県でも、金沢の周りと能登とでは事情が違うのではないか、と感じている方もいるはずです。

ハローワークの統計に、国勢調査と人口の将来推計という出どころの違うデータを重ねると、県内4地域それぞれの採用の状況が見えてきます。

本記事では、2026年10月時点の国と石川労働局の公表内容をもとに、統計の数字をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください!

この記事でわかること

  • 4地域それぞれの、いまの求人倍率
  • コロナ前から2025年度までの、倍率の動き
  • 働く世代の将来推計から見た、地域のこれから

採用に使える石川県内の補助金・奨励金は、市町ごとに整理した記事にまとめています。

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※本記事は国や労働局が公表している統計の内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、最新の数値は必ず各公表元でご確認いただきますようお願いいたします。

県内の求人倍率は、地域で1.21〜1.67倍と開く

2025年度の有効求人倍率は、4地域のうち石川中央が1.67倍で最も高く、南加賀が1.21倍で最も低い値です。同じ県内でも、地域によって求人の多さに差があります。

有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探している人1人に対して、求人がいくつあるかを表す数字です。1倍でちょうど釣り合い、1倍を超えると求人のほうが多く、会社の側が選ばれる立場になります。1倍を下回れば、求職者のほうが多い状態です。県全体の2025年度は1.55倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が16件ある計算です。

この記事では、倍率が高いほど会社が人を「採りにくい」、低いほど「採りやすい」と呼びます。1倍を超えているうちは、採りやすい地域でも求人のほうが多いことに変わりはありません。また、いまの倍率が4地域の中でどの位置にあるかを「〜側」、ここ数年の動きと働く世代の推計を地域どうしで比べた向きを「〜方向」と書き分けます。

地域は、県が使っている4つの区分に合わせました。倍率は季節で上下するので、年をまたいで比べるときは、4月から翌年3月までの1年度の平均どうしで比べます。いまの値は2025年度(2026年3月までの1年間)です。

コロナ禍で求人が急に減った2020年度と並べて、コロナ前の2018年度も載せます。2019年度は2020年の春先を含むため、コロナ前は2018年度にしました。仕事を探す人の数は、2021年9月からネットで登録した人も数えています。県全体の倍率も、地域と同じく、県内のハローワークが受け付けた求人と仕事を探す人の1年度分から出した値にそろえています。

有効求人倍率のコロナ前(2018年度)といま(2025年度)を並べた図。県全体1.99→1.55倍、南加賀1.81→1.21倍、石川中央2.13→1.67倍、中能登1.70→1.42倍、奥能登1.53→1.45倍

出典: 弊社作成。元の統計は石川県「石川県統計書」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は石川労働局「最近の雇用失業情勢」のページ(2026年10月時点)

※地域の区分は、県内6か所のハローワークの受け持ちとそのまま重なります。南加賀は小松と加賀、石川中央は金沢と白山、中能登は七尾、奥能登は輪島のハローワークの数字を足しています。

正社員とパートに分けた倍率は、地域ごとの数字がそろわないため、県全体の値だけを載せます。2025年度は、正社員の倍率が1.40倍、パートが1.46倍です。

月ごとの値では、県全体の2026年7月は1.42倍です。月の値は季節で動くため、この記事では年度の平均を中心に見ていきます。

この先の働く世代は、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、2020年に100人いた15〜64歳が何人になるかの見込みです。この推計は、能登半島地震(2024年1月)より前の2020年の人口を起点にしています。

働く世代(15〜64歳)が2020年の100人から何人になるかの推計の横棒グラフ。2035年・2050年の順に、県全体87・70人、南加賀86・67人、石川中央91・77人、中能登71・45人、奥能登60・34人

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

2050年には、石川中央は77人、奥能登は34人になる推計です。

参考サイト:『石川県「石川県統計書」職業紹介状況・市町別推計人口・事業所(2017〜2024年度版)』『石川労働局「最近の雇用失業情勢」(2025年4月〜2026年7月分)』『社人研「日本の地域別将来推計人口」(令和5年推計)』『石川県「令和7年国勢調査 人口等基本集計結果の概要」(2026年9月29日公表)』『石川県「石川県内市町のページ」(2023年3月20日更新)』『石川労働局「県内ハローワーク(公共職業安定所)一覧」(2026年10月時点)』

南加賀(小松市・加賀市など)の採用マーケット

南加賀の2025年度の倍率は1.21倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が12件ある計算です。4地域の中で、いまの倍率が最も低い地域です。

南加賀の図。有効求人倍率は2018年度1.81倍、2020年度0.84倍、2025年度1.21倍。2018年度から求人の数は26.8%減、仕事を探す人の数は9.9%増。働く世代は2035年86人、2050年67人の推計

出典: 弊社作成。元の統計は石川県「石川県統計書」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は石川労働局「最近の雇用失業情勢」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

南加賀は、求人の減り方が4地域で最も大きい

コロナ前の2018年度は1.81倍でした。コロナ禍の2020年度は0.84倍まで下がり、4地域で唯一、求職者のほうが多い年度になりました。

その後は1倍を上回り、1年前の2024年度は1.28倍、2025年度は1.21倍です。

2018年度から2025年度にかけて、求人は26.8%減り、求職者は9.9%増えました。求人の減り方は、4地域で最も大きい値です。

ハローワークで分けると、2025年度は加賀が1.67倍で県内6か所のうち2番目に高く、小松(小松市・能美市・川北町)は1.04倍で最も低い値です。小松の受け持ちでは、求人と仕事を探す人がほぼ同じ数です。

南加賀の働く世代は、県全体に近い減り方の推計

推計では、2020年に100人いた南加賀の働く世代は、2035年に86人ほど、2050年に67人ほどになります。

減り方は4地域で3番目で、県全体の87人・70人に近い減り方です。

事業所で働く人のうち製造業が35.4%を占め、4地域で最も高い割合です。製造業で働く人が多い地域で、働き手は県全体に近い速さで減る見込みです。

【見解】南加賀は、採りやすい状態が続く方向

弊社は、南加賀は4地域で最も採りやすい側にあり、その状態が続く方向と見ています。根拠は、倍率が1.21倍と4地域で最も低く、働く世代の減り方も4地域で中ほどにとどまることです。ただし、加賀の受け持ちは倍率が県内で2番目に高く、南加賀の中でも差があります。

参考サイト:『石川県「石川県統計書」』『石川労働局「最近の雇用失業情勢」』『社人研「日本の地域別将来推計人口」』『石川県「令和7年国勢調査 人口等基本集計結果の概要」』

石川中央(金沢市・白山市など)の採用マーケット

石川中央の2025年度の倍率は1.67倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が17件ある計算です。県内で最も、会社の側が選ばれる立場にある地域です。

石川中央の図。有効求人倍率は2018年度2.13倍、2020年度1.36倍、2025年度1.67倍。2018年度から求人の数は12.7%減、仕事を探す人の数は10.8%増。働く世代は2035年91人、2050年77人の推計

出典: 弊社作成。元の統計は石川県「石川県統計書」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は石川労働局「最近の雇用失業情勢」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

石川中央は、2023年度から2年続けて倍率が下がった

コロナ前の2018年度は2.13倍で、仕事を探す人1人に求人が2件を超えていました。

コロナ禍の2020年度は1.36倍まで下がり、その後は2023年度の1.75倍まで上がりました。1年前の2024年度は1.71倍、2025年度は1.67倍と、小さな幅で2年続けて下がっています。

2018年度から2025年度にかけて、求人は12.7%減り、求職者は10.8%増えました。求人が減り、求職者が増えたことで、コロナ前より倍率が下がっています。

ハローワークで分けると、白山(白山市・野々市市)は2.00倍で県内6か所のうち最も高く、金沢は1.58倍です。白山の受け持ちは、県内で最も会社の側が選ばれる立場にあります。

石川中央の働く世代は、最も緩やかに減る推計

推計では、2020年に100人いた石川中央の働く世代は、2035年に91人ほど、2050年に77人ほどになります。

2022〜2024年の3年間では、転入した人が転出した人より3,175人多く、4地域で最も大きな転入超過でした(県内のほかの地域との行き来を含みます)。2025年の国勢調査では、人口は推計の見込みより4,237人多い結果でした。

4地域の中で、働き手の数が最も保たれる見込みです。

【見解】石川中央は、緩やかに採りやすくなる方向

弊社は、石川中央はいまは最も採りにくい側にあり、この先は緩やかに採りやすくなる方向と見ています。根拠は、倍率が2年続けて下がったことと、働く世代の減り方が4地域で最も小さく、転入も最も多いことです。ただし下がり幅は小さく、白山は2.00倍と県内で最も高いままです。

参考サイト:『石川県「石川県統計書」』『石川労働局「最近の雇用失業情勢」』『社人研「日本の地域別将来推計人口」』『石川県「令和7年国勢調査 人口等基本集計結果の概要」』

中能登(七尾市・羽咋市など)の採用マーケット

中能登の2025年度の倍率は1.42倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が14件ある計算です。いまの倍率は4地域で3番目で、コロナ前の1.70倍より低い値です。

中能登の図。有効求人倍率は2018年度1.70倍、2020年度1.29倍、2025年度1.42倍。2018年度から求人の数は14.7%減、仕事を探す人の数は2.4%増。働く世代は2035年71人、2050年45人の推計

出典: 弊社作成。元の統計は石川県「石川県統計書」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は石川労働局「最近の雇用失業情勢」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

中能登は、2024年度の1.22倍から上がった

コロナ前の2018年度は1.70倍、コロナ禍の2020年度は1.29倍でした。

その後は上がり、2022年度の1.84倍は2017年度以降で最も高い値です。

2023年度は1.38倍に下がり、令和6年能登半島地震(2024年1月)と奥能登豪雨(2024年9月)のあった2024年度は1.22倍でした。

2025年度は、前の年度より求人が5.6%増え、求職者が9.3%減りました。求人が増えて求職者が減り、2025年度は倍率が上がりました。

ただし、月の値で見ると、2026年7月の中能登は1.30倍で、2025年7月の1.52倍を下回りました。

中能登の働く世代は、2050年に半分を下回る推計

推計では、2020年に100人いた中能登の働く世代は、2035年に71人ほど、2050年に45人ほどになります。減り方は奥能登に次いで大きい見込みです。

この推計は地震の前の2020年が起点です。2025年の国勢調査では、中能登の人口は2020年より10.9%減り、推計の見込みより2,552人少ない結果でした。

2024年(2023年10月〜2024年9月)は、転出が転入を1,274人上回りました。人口は、推計の見込みより速く減っています。

【見解】中能登は、働き手が減り採りにくくなる方向

弊社は、中能登は求人の数がいまの水準で続けば、採りにくくなる方向と見ています。根拠は、働く世代の減り方が奥能登に次いで大きい推計で、2025年の人口もすでに見込みを2,552人下回っていることです。ただし、倍率はコロナ前の1.70倍を下回り、求人の数も2018年度より14.7%減っています。

参考サイト:『石川県「石川県統計書」』『石川労働局「最近の雇用失業情勢」』『社人研「日本の地域別将来推計人口」』『石川県「令和7年国勢調査 人口等基本集計結果の概要」』

奥能登(輪島市・珠洲市など)の採用マーケット

奥能登の2025年度の倍率は1.45倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が15件ある計算です。いまの倍率は、4地域で2番目に高い値です。

奥能登の図。有効求人倍率は2018年度1.53倍、2020年度1.14倍、2025年度1.45倍。2018年度から求人の数は7.1%減、仕事を探す人の数は2.5%減。働く世代は2035年60人、2050年34人の推計

出典: 弊社作成。元の統計は石川県「石川県統計書」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は石川労働局「最近の雇用失業情勢」のページ(2026年10月時点)

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ(2026年10月時点)

奥能登は、2024年度に一度1倍を下回った

コロナ前の2018年度は1.53倍、コロナ禍の2020年度は1.14倍でした。

能登半島地震(2024年1月)と奥能登豪雨(2024年9月)のあった2024年度は0.96倍で、1倍を下回り、求職者のほうが多い年度でした。

2025年度は1.45倍です。前の年度より求職者が27.4%減り、求人が9.7%増えました。倍率の上がり方は、仕事を探す人の減り方によるところが大きいです。

奥能登は求人も求職者も数が少ない地域で、少しの増減でも倍率が大きく動きます。

奥能登の働く世代は、4地域で最も大きく減る推計

推計では、2020年に100人いた奥能登の働く世代は、2035年に60人ほど、2050年に34人ほどになります。

2025年の国勢調査では、奥能登の人口は2020年より25.8%減りました。同じ5年間の県全体の減り方は4.1%です。

この推計は地震の前の2020年が起点で、2025年の人口は見込みより7,999人少ない結果でした。

2024年(2023年10月〜2024年9月)は、転出が転入を2,796人上回りました。2022年から3年続けて、転出が転入を上回っています。

【見解】奥能登は、人口が減り採りにくくなる方向

弊社は、奥能登は求人の数がいまの水準で続けば、採りにくくなる方向と見ています。根拠は、2025年までの5年で人口が25.8%減り、働く世代の減り方も4地域で最も大きい推計であることです。ただし、1年ごとの倍率は大きく動き、2024年度は1倍を下回りました。

参考サイト:『石川県「石川県統計書」』『石川労働局「最近の雇用失業情勢」』『社人研「日本の地域別将来推計人口」』『石川県「令和7年国勢調査 人口等基本集計結果の概要」』

まとめ:4地域の今と、弊社の見立て

4地域とも、2025年度は求人のほうが多い状態です。ここでの「〜側」はいまの倍率の4地域の中での位置、「〜方向」はここ数年の動きと働く世代の推計を地域どうしで比べた向きです。いまの倍率では、最も採りやすい側が南加賀、最も採りにくい側が石川中央です。

弊社は、石川中央は緩やかに採りやすくなる方向、中能登と奥能登は採りにくくなる方向と見ています。南加賀は、いまの採りやすい状態が続く方向です。能登の2地域の見立ては、地震の前の推計と、地震のあとの数年の数字をもとにしています。

石川中央は採りやすく、能登は採りにくくなる方向

地域 いまの倍率と、弊社の見立て
南加賀 1.21倍(最も低い)。採りやすい状態が続く方向(小松と加賀で倍率に開き)
石川中央 1.67倍(最も高い)。緩やかに採りやすくなる方向(白山はいまも最も採りにくい側)
中能登 1.42倍(3番目)。求人の数がいまの水準で続けば、採りにくくなる方向
奥能登 1.45倍(2番目に高い)。求人の数がいまの水準で続けば、採りにくくなる方向

自社のある地域の行から読んでいただくと、採用を考えるときの前提がつかみやすくなると思います。

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

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この記事を書いた人
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たまちゃん

マーケティングデザイン部 マネージャー/Webマーケター 大学在学中に、複数Webメディアを立ち上げ、アフィリエイターとして法人化。設立から2年後、社会貢献などの「働きがい」を求め、リーピーにジョイン。 現在は、現場で培ったWebサイトの運用経験を元に、お客様サイトの運用代行や自社コーポレートサイトの運用など、幅広いマーケティング領域を担当。

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