【最新版／エリア別】「愛媛県」の採用活動の難易度は？統計データを元に徹底解説！

求人を出してしばらくたっても、応募の連絡が来ない……。松山の周りと、東予や南予とでは採用の事情が違うのか、気になっている方もいるはずです。

ハローワークの求人と求職者の統計に、人口の将来推計という出どころの違うデータを重ねると、県内3地域それぞれの採用の状況が見えてきます。

本記事では、2026年10月時点の国と愛媛労働局の公表内容をもとに、統計の数字をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

愛媛県内の市町で採用に使える補助金・奨励金は、自治体ごとに整理した記事にまとめています。

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※本記事は国や労働局が公表している統計の内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、最新の数値は必ず各公表元でご確認いただきますようお願いいたします。

県内の求人倍率は、地域で1.28〜1.34倍と差が小さい

2026年8月の有効求人倍率は、3地域のうち中予が1.34倍で最も高く、南予が1.28倍で最も低い値です。3地域とも求人のほうが多く、いまの倍率の差は小さい状態です。

有効求人倍率は、仕事を探している人1人に対して、求人がいくつあるかを示す数字です。1倍ちょうどで両者が釣り合い、1倍を超えると求人のほうが多く、会社の側が選ばれる立場になります。1倍を下回ると、求職者のほうが多い状態です。

県全体の1.33倍は、仕事を探す人10人に対して、求人が13件ある計算です。3地域とも、この言い方にすると同じ13件になります。

この記事では、倍率が高いほど会社が人を「採りにくい」、低いほど「採りやすい」と言います。いまの倍率が3地域の中でどの位置にあるかは「〜側」、ここ数年の動きと働く世代の推計から見た向きは「〜なる方向」と書き分けます。1倍を超えているうちは、採りやすい側の地域でも求人のほうが多いことに変わりはありません。

地域は、愛媛県が使っている東予・中予・南予の3つです。愛媛労働局も同じ3つの区切りで倍率を公表していて、県内8か所のハローワークの受け持ちが、この3地域にちょうど収まります。

中予はハローワーク松山1か所で、県全体の仕事を探す人21,223人のうち、11,490人がハローワーク松山の数です。県全体の数字は、中予の動きに引っ張られやすくなります。

倍率は季節で上下するので、年をまたいで比べるときは同じ月どうしで比べます。愛媛県では、2019年7月の求人と求職者の数が公表資料に残っていないため、この記事では毎年8月の値どうしを並べます。2020年8月はコロナ禍で求人が落ち込んだ時期なので、コロナ前の2019年8月も示します。

仕事を探す人の数には、2021年9月からネットで登録した人も入っています。働き方別には、フルタイムとパートの倍率を使います。フルタイムの倍率は、公表されている全体の数からパートの数を引いて、弊社で計算した値です。

出典: 弊社作成。元の統計は愛媛労働局「管内の雇用失業情勢」のページ（2026年10月時点）

※地域の数字は、ハローワークの受け持ちで分けています。今治市のうち宮窪町四阪島はハローワーク新居浜の受け持ちですが、どちらも東予のため、地域の数字は変わりません。

この先の働く世代（15〜64歳）は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、2020年に100人いた働く世代が何人になるかで示します。

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ（2026年10月時点）

2050年には、中予は68人、南予は40人まで減る推計です。

参考サイト：『愛媛労働局「管内の雇用失業情勢」（2019年・2021〜2026年の各8月分）』『愛媛労働局「労働市場月報」（2019年・2021〜2026年の各8月分）』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（令和5年推計）』『愛媛県「県内市町情報」（2023年10月3日更新）』『愛媛労働局「ハローワーク・附属施設一覧」（2026年10月時点）』

東予（今治市・新居浜市など）の採用マーケット

東予の2026年8月の倍率は1.33倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が13件ある計算です。コロナ前は3地域で最も高く、いまは県全体と同じ水準です。

出典: 弊社作成。元の統計は愛媛労働局「管内の雇用失業情勢」のページ（2026年10月時点）

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ（2026年10月時点）

東予は、コロナ前から倍率が3地域で最も下がった

コロナ前の2019年8月は1.74倍で、コロナ禍の2020年8月には1.27倍まで下がりました。

その後は2022年8月の1.54倍まで持ち直したあと、2025年8月の1.33倍まで下がり、この1年は横ばいです。

2019年8月から2026年8月にかけて、求人は12.1%減り、求職者は14.5%増えました。求職者の増え方は、3地域で最も大きい値です。

ハローワーク別では、今治が1.38倍で県内8か所で最も高く、西条は1.26倍で、宇和島と並んで最も低い値です。

2026年8月の倍率は、フルタイムが1.65倍で3地域で最も高く、パートは0.93倍で求職者のほうが多い状態です。

東予の働く世代は、県全体と同じ速さで減る推計

推計では、2020年に100人いた東予の働く世代は、2035年に82人ほど、2050年に60人ほどになります。

減り方は3地域で2番目に大きく、2035年の82人は県全体と同じ値です。東予の働く世代は、県全体とほぼ同じ速さで減っていく推計です。

2020年の時点で、県の働く世代のうち33.9%が東予に住んでいました。

【見解】東予は、少しずつ採りやすくなる方向

弊社は、東予は少しずつ人を採りやすくなる方向と見ています。根拠は、倍率がコロナ前の1.74倍から3地域で最も大きく下がり、求職者も14.5%と3地域で最も増えたことです。ただし、倍率は1年前から横ばいで、フルタイムの倍率はいまも3地域で最も高い値です。

参考サイト：『愛媛労働局「管内の雇用失業情勢」』『愛媛労働局「労働市場月報」』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』

中予（松山市・伊予市・東温市など）の採用マーケット

中予の2026年8月の倍率は1.34倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が13件ある計算です。3地域で最も高い値ですが、ほかの2地域との差はわずかです。

出典: 弊社作成。元の統計は愛媛労働局「管内の雇用失業情勢」のページ（2026年10月時点）

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ（2026年10月時点）

中予は、求人の減り方が3地域で最も小さい

中予の数字は、ハローワーク松山1か所の数字です。県全体の求人28,234件のうち、15,408件を松山が受け付けています。

コロナ前の2019年8月は1.51倍で、コロナ禍の2020年8月には1.16倍まで下がりました。

その後は年ごとの上下が大きく、2024年8月にもコロナ禍と同じ1.16倍まで下がり、1年前の2025年8月は1.41倍でした。

2019年8月から2026年8月にかけて、求人は9.9%減り、求職者は1.6%増えました。求人の減り方は、3地域で最も小さい値です。

2026年8月の倍率は、フルタイムが1.50倍、パートが1.10倍です。パートでも求人のほうが多いのは、3地域で中予だけです。

中予の働く世代は、3地域で最も保たれる推計

推計では、2020年に100人いた中予の働く世代は、2035年に87人ほど、2050年に68人ほどになります。

減り方は3地域で最も緩やかで、県全体の2035年の82人より保たれる見込みです。推計どおりに進めば、県内で最も働く世代が保たれる地域です。

2020年の時点で、県の働く世代のうち50.6%が中予に住んでいました。

【見解】中予は、いまの状態が続く方向

弊社は、中予はいまの状態が続く方向と見ています。根拠は、働く世代の減り方が3地域で最も小さい推計で、求人もコロナ前から9.9%減と、3地域で最も減っていないことです。ただし、パートの倍率は1.10倍と3地域で唯一1倍を上回り、パートでは採りにくい側です。

参考サイト：『愛媛労働局「管内の雇用失業情勢」』『愛媛労働局「労働市場月報」』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』

南予（宇和島市・八幡浜市など）の採用マーケット

南予の2026年8月の倍率は1.28倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が13件ある計算です。3地域で最も低い値ですが、求人のほうが多い状態は変わりません。

出典: 弊社作成。元の統計は愛媛労働局「管内の雇用失業情勢」のページ（2026年10月時点）

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ（2026年10月時点）

南予は、求人も求職者もコロナ前より減った

コロナ前の2019年8月は1.46倍、コロナ禍の2020年8月は1.27倍でした。2018年から2026年までの8月の値は、この1.27〜1.46倍の間に収まっています。

1年前の2025年8月は1.38倍でした。ハローワーク八幡浜と大洲は、仕事を探す人がそれぞれ892人、722人と少なく、少しの増減で倍率が動きやすい所です。

2019年8月から2026年8月にかけて、求人は18.5%減り、求職者も6.6%減りました。求職者が減ったのは、3地域で南予だけです。

求人の減り方も、3地域で最も大きい値です。ハローワーク別では、大洲が1.30倍、宇和島は1.26倍で、宇和島は西条と並んで県内8か所で最も低い値です。

2026年8月の倍率は、フルタイムが1.57倍、パートが0.94倍で、パートでは求職者のほうが多い状態です。

南予の働く世代は、3地域で最も大きく減る推計

推計では、2020年に100人いた南予の働く世代は、2035年に67人ほど、2050年に40人ほどになります。

減り方は3地域で最も大きく、県全体の2035年の82人より速い見込みです。推計どおりに進めば、2050年には2020年の半分を下回ります。

2020年の時点で、県の働く世代のうち15.5%が南予に住んでいました。

【見解】南予は、長い目で見て採りにくくなる方向

弊社は、南予は長い目で見て、3地域で最も採りにくくなる方向と見ています。根拠は、働く世代が2050年に40人まで減る推計で、求職者もコロナ前より6.6%減った唯一の地域であることです。ただし、求人も3地域で最も減っており、採りにくくなるのは求人の数がいまの水準で続いた場合です。

参考サイト：『愛媛労働局「管内の雇用失業情勢」』『愛媛労働局「労働市場月報」』『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』

まとめ：3地域の今と、弊社の見立て

3地域とも、いまは求人のほうが多い状態です。ここでの「〜側」はいまの倍率の位置、「〜なる方向」はここ数年の動きと働く世代の推計から見た向きです。いまの倍率で見ると、最も採りやすい側は南予、最も採りにくい側は中予ですが、その差はわずかです。弊社は、この先は東予が少しずつ採りやすくなる方向、南予が採りにくくなる方向と見ています。中予は、いまの状態が続く方向と見ています。

東予は採りやすくなり、南予は採りにくくなる方向

地域	いまの倍率（順位）と、弊社の見立て
東予	1.33倍（2番目）。少しずつ採りやすくなる方向（フルタイムはいまも3地域で最も採りにくい側）
中予	1.34倍（最も高い）。いまの状態が続く方向（パートは3地域で最も採りにくい側）
南予	1.28倍（最も低い）。長い目で見て採りにくくなる方向

いまの倍率の差が小さい分、地域ごとの違いは、見立ての向きのほうに表れます。

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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