【最新版／エリア別】「山梨県」の採用活動の難易度は？統計データを元に徹底解説！

求人を出し直しても、応募の連絡が一向に来ない……。甲府の近くと富士山のふもとでは、同じ山梨県でも事情が違うのではないかと感じている方もいると思います。

人口の将来推計、県がまとめている転入・転出の数、公表されているハローワークの数字という、出どころの違うデータを組み合わせると、県内4地域それぞれの、働く世代と人の動きから見た採用の状況が見えてきます。

本記事では、2026年10月時点の国と山梨労働局の公表内容をもとに、統計の数字をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

山梨県内の市町村が用意している採用向けの補助金・奨励金は、自治体ごとに別の記事で整理しています。

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※本記事は国や労働局が公表している統計の内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、最新の数値は必ず各公表元でご確認いただきますようお願いいたします。

県内の働く世代は、地域で41〜71人と開く

2020年に100人いた働く世代（15〜64歳）は、2050年には中北で71人ほど、峡南で41人ほどになる推計です。同じ山梨県の中でも、働き手の減り方は地域で大きく違います。

この先の働く世代の数字は、国立社会保障・人口問題研究所が2020年の国勢調査をもとに出した推計です。いまの傾向が続いた場合の見込みで、予言ではありません。

採用の状況を表す数字に、有効求人倍率があります。仕事を探している人1人に対して、求人がいくつあるかを示す数字です。1倍を超えると求人のほうが多く、会社の側が選ばれる立場になり、1倍を下回ると求職者のほうが多い状態です。

山梨県全体の2026年7月の倍率は1.45倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が15件ある計算です。

2025年度（2025年4月〜2026年3月）の平均では1.32倍でした。ただ、山梨労働局が公表しているのは県全体の数字だけで、地域ごとの倍率は公表されていません。

この記事では、倍率が高いほど会社が人を「採りにくい」、低いほど「採りやすい」と言います。地域の倍率が無いため、いまの倍率で地域を並べる「採りやすい側／採りにくい側」の比較はできません。地域ごとには、働く世代の推計と人の出入りから見たこの先の向きを「〜なる方向」と言います。

地域は、県が医療や介護の計画で使う4つの区域と同じ分け方です。人の出入りは県が毎年まとめている転入・転出の数（前年10月からその年9月までの1年間）、2025年の人口は国勢調査の速報値を使います。

県内のハローワーク7か所のうち、数字が公表されているのは甲府と富士吉田の2か所だけで、市の統計書に年度の値が載っています。この2か所の数字は、中北と富士・東部の節でご紹介します。

※ハローワークの数字は、2021年9月からネットで登録した求職者も数に入るため、それ以降の求職者の数は多めに出ます。

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ（2026年10月時点）

2050年の働く世代が、県全体の64人より多く残るのは中北だけです。

参考サイト：『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（令和5年推計）』『山梨労働局「山梨県の労働市場の動き」（2026年7月分・2025年度分）』『山梨県「医療介護総合確保促進法に基づく山梨県計画（令和5年度計画）」（2024年1月）』『山梨労働局「ハローワーク」（2026年10月時点）』『山梨県「令和7年国勢調査 結果速報」（2026年10月時点）』『山梨県「山梨県常住人口調査結果報告書」（2019〜2025年）』

中北（甲府市・甲斐市など）の採用マーケット

中北は、県の人口の57.7%が住む地域です。推計では、2020年に100人いた働く世代は、2050年に71人ほどになります。働く世代が、4地域で最も多く残る地域です。

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ（2026年10月時点）

中北の働く世代は、4地域で最も緩やかに減る推計

推計では、中北の働く世代は2035年に87人ほどになり、2020年からの減り方は12.9%です。

減り方は2035年・2050年とも4地域で最も小さく、2035年までの減り方は県全体の18.0%も下回ります。

それでも、人口に占める働く世代の割合は、2020年の58.9%から2050年には50.6%に下がる見込みです。減り方が小さい中北でも、働く世代の割合は下がっていく推計です。

中北は、4地域で唯一、転入が転出を上回る

2021〜2025年の合計で、中北では転入が転出を7,513人上回りました（県内のほかの地域との行き来を含みます）。合計で転入のほうが多いのは、4地域で中北だけです。

コロナ前の2019年は、転入のほうが65人多いだけでしたが、2025年は1,310人多くなっています。

一方で、2025年の国勢調査の速報値では、中北の人口は推計の見込みより1,636人少ない結果でした。

甲府のハローワークの数字は、甲府市の統計書（甲府市統計書）に載っています。2024年度（2024年4月〜2025年3月）を通した倍率は1.41倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が14件ある計算です。

コロナ前の2018年度は1.61倍でした。人が集まる中北でも、甲府のハローワークでは求人のほうが多い状態でした。

※甲府のハローワークの受け持ちは、甲府市・南アルプス市・甲斐市・中央市・昭和町と、峡東の笛吹市です。2024年度の県内のハローワークの求人のうち、59.5%は甲府の分でした。韮崎市・北杜市を受け持つ韮崎のハローワークの数字は、公表されていません。

【見解】中北は、いまの状態が続く方向

弊社は、中北は甲府を中心に、求人のほうが多い、いまの状態が続く方向と見ています。根拠は、働く世代の減り方が4地域で最も小さい推計で、転入のほうが多いのも中北だけ（2021〜2025年の合計で7,513人）であることです。ただし、2025年の人口は推計の見込みより1,636人少ない結果でした。

参考サイト：『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』『山梨県「令和7年国勢調査 結果速報」』『山梨県「山梨県常住人口調査結果報告書」』『甲府市「甲府市統計書」』

峡東（笛吹市・山梨市・甲州市）の採用マーケット

峡東は、県の人口の15.7%が住む地域です。推計では、2020年に100人いた働く世代は、2050年に57人ほどになります。2050年の働く世代は、県全体の64人を下回る見込みです。

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ（2026年10月時点）

峡東の働く世代は、減り方が4地域で3番目の推計

推計では、峡東の働く世代は2035年に79人ほどになり、2020年からの減り方は21.2%です。減り方は、4地域で3番目の大きさです。

人口に占める65歳以上の割合は、2020年の32.9%から2050年には45.8%に上がる見込みです。働く世代が減るのと同時に、高齢の人の割合が上がっていく推計です。

峡東は、転出と転入がほぼ釣り合ってきた

峡東では、コロナ前の2019年は転出が転入を485人上回っていましたが、2025年は19人まで縮みました。

2021〜2025年の合計でも転出のほうが175人多いものの、転出が多い3地域の中では最も差の小さい地域です。

2025年の国勢調査の速報値では、峡東の人口は2020年から5.4%減り、推計の見込みより772人少ない結果でした。転出はほぼ止まった一方で、人口は見込みより少なく出ています。

峡東の倍率は公表されていません。山梨市・甲州市を受け持つ塩山のハローワークは数字を公表していません。笛吹市は甲府のハローワークの受け持ちで、その数字は上の中北の節に載せています。

【見解】峡東は、少しずつ採りにくくなる方向

弊社は、峡東は少しずつ採りにくくなる方向と見ています。根拠は倍率ではなく人口の数字で、働く世代が2050年に57人と県全体の64人より少なくなる推計である一方、減り方は4地域で3番目と中北に次いで小さいことです。ただし、転出が転入を上回る数はコロナ前の485人から2025年は19人まで縮んでいます。

参考サイト：『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』『山梨県「令和7年国勢調査 結果速報」』『山梨県「山梨県常住人口調査結果報告書」』『山梨労働局「ハローワーク」』

峡南（富士川町・身延町など）の採用マーケット

峡南は、県の人口の5.5%が住む地域です。推計では、2020年に100人いた働く世代は、2050年に41人ほどになります。2050年の働く世代は、2020年の半分を下回る推計です。

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ（2026年10月時点）

峡南の働く世代は、4地域で最も大きく減る推計

推計では、峡南の働く世代は2035年に65人ほどになり、2020年からの減り方は35.0%です。減り方は、2035年・2050年とも4地域で最も大きい推計です。

人口に占める65歳以上の割合は、2020年の40.3%から2050年には53.5%に上がり、人口の半分を超える見込みです。

峡南は、この5年で人口が10.7%減った

2025年の国勢調査の速報値では、峡南の人口は2020年から10.7%減りました。同じ5年間の県全体の減り方は3.7%です。

2025年の1年では、亡くなった人が生まれた人を795人上回り、転出が転入を上回る数は234人でした。人口の減りは、転出よりも、亡くなる人が生まれる人を上回る分が大きい状態です。

転出が転入を上回る数は、コロナ前の2019年の430人よりは縮んでいます。

峡南の5町を受け持つ鰍沢のハローワークは数字を公表しておらず、峡南の倍率は分かりません。

【見解】峡南は、4地域で最も採りにくくなる方向

弊社は、峡南は4地域で最も採りにくくなる方向と見ています。根拠は倍率ではなく人口の数字で、働く世代が2050年に41人と最も大きく減る推計で、この5年で人口も10.7%減ったことです。ただし、転出が転入を上回る数は、コロナ前の2019年より縮んでいます。

参考サイト：『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』『山梨県「令和7年国勢調査 結果速報」』『山梨県「山梨県常住人口調査結果報告書」』『山梨労働局「ハローワーク」』

富士・東部（富士吉田市など）の採用マーケット

富士・東部は、県の人口の21.1%が住む地域です。推計では、2020年に100人いた働く世代は、2050年に55人ほどになります。働く世代は、峡南に次いで大きく減る推計です。

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ（2026年10月時点）

富士・東部の働く世代は、2番目に大きく減る推計

推計では、富士・東部の働く世代は2035年に75人ほどになり、2020年からの減り方は25.3%です。減り方は、2035年・2050年とも4地域で2番目の大きさです。

人口に占める働く世代の割合は、2020年の58.0%から2050年には47.7%に下がる見込みです。2050年には、働く世代が人口の半分を下回る推計です。

富士・東部は、人口が推計の見込みを上回った

2025年の国勢調査の速報値では、富士・東部の人口は推計の見込みより459人多い結果でした。上回ったのは、4地域で富士・東部だけです。

転出が転入を上回る数は、2024年の69人から、2025年は414人に広がりました。

2021〜2025年の合計では1,200人で、コロナ前の2019年は1年で803人でした。

富士吉田のハローワークの数字は、富士吉田市の統計書（統計ふじよしだ）に載っています。表の求人の数を仕事を探す人の数で割ると、2024年度（2024年4月〜2025年3月）は1.38倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が14件ある計算です。

コロナ前の2018年度は1.67倍でした。下がったのは、主に仕事を探す人の数が19.8%増えたためです（2021年9月からネットで登録した人も数えるため、その分は多めに出ます）。2024年度も、富士吉田のハローワークでは求人のほうが多い状態でした。

※富士吉田のハローワークの受け持ちは、富士吉田市・富士河口湖町・山中湖村・鳴沢村・忍野村です。都留市・大月市・上野原市などを受け持つ都留と大月の出張所の数字は、公表されていません。

【見解】富士・東部は、採りにくくなる方向

弊社は、富士・東部は、求人の数がいまの水準で続けば採りにくくなる方向と見ています。根拠は、働く世代が2050年に55人と4地域で2番目に大きく減る推計で、2025年は転出が転入を414人上回ったことです。ただし、2025年の人口は4地域で唯一、推計の見込みより459人多い結果でした。

参考サイト：『国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」』『山梨県「令和7年国勢調査 結果速報」』『山梨県「山梨県常住人口調査結果報告書」』『富士吉田市「統計ふじよしだ」』

まとめ：4地域の今と、弊社の見立て

山梨県全体では、いまは求人のほうが多い状態です。地域ごとの倍率は公表されていないため、いまの倍率で地域を並べた「採りやすい側／採りにくい側」は言えません。「〜なる方向」は、人口の数字から見たこの先の向きです。弊社は、この先は中北がいまの状態が続く方向、峡南が4地域で最も採りにくくなる方向と見ています。

峡南が最も採りにくく、中北はいまの状態が続く方向

地域	2050年の働く世代と、弊社の見立て
中北	71人（最も多く残る）。いまの状態が続く方向（甲府のハローワークは求人のほうが多い）
峡東	57人（3番目に大きく減る）。少しずつ採りにくくなる方向
峡南	41人（最も大きく減る）。4地域で最も採りにくくなる方向
富士・東部	55人（2番目に大きく減る）。求人の数がいまの水準で続けば、採りにくくなる方向

表の向きは、地域の倍率ではなく、人口の数字から見たものです。

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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