【最新版／エリア別】「岐阜県」の採用活動の難易度は？統計データを元に徹底解説！

求人を出してしばらくたっても、応募の連絡が来ない……。同じ岐阜県でも、自社のある地域はほかの地域と比べてどうなのか、気になっている方もいるはずです。

ハローワークの統計と人口の将来推計という、出どころの違うデータを組み合わせると、県内5地域それぞれの採用の状況が見えてきます。

本記事では、2026年10月時点の国と岐阜労働局の公表内容をもとに、統計の数字をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

岐阜県内の市町村で採用に使える補助金・奨励金は、自治体別に整理した記事にまとめています。

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※本記事は国や労働局が公表している統計の内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、最新の数値は必ず各公表元でご確認いただきますようお願いいたします。

県内の求人倍率は、地域で1.10〜1.74倍と開く

2026年7月の有効求人倍率は、5地域のうち東濃が1.74倍で最も高く、西濃が1.10倍で最も低い値です。同じ岐阜県の中でも、求人と仕事を探す人の釣り合いは地域で違います。

有効求人倍率は、仕事を探している人1人に対して、求人がいくつあるかを示す数字です。1倍を超えると求人のほうが多く、会社の側が選ばれる立場になります。1倍を下回ると、求職者のほうが多い状態です。県全体の1.38倍は、仕事を探す人10人に対して、求人が14件ある計算です。

この記事では、倍率が高いほど会社が人を「採りにくい」、低いほど「採りやすい」と言います。採りやすいといっても、1倍を超えている間は求人のほうが多く、会社の側が選ばれる立場であることは変わりません。

地域は、県の圏域の分け方と同じ5つです。倍率は季節で上下するので、年をまたいで比べるときは毎年7月の値どうしで比べます。2020年7月はコロナ禍で求人が急に減った月なので、コロナ前の2019年7月も並べます。

出典: 弊社作成。元の統計は岐阜労働局「労働マトリックス」のページ（2026年10月時点）

※地域の数字はハローワークの受け持ちで分けており、可児市・御嵩町はハローワーク多治見の受け持ちのため東濃の数字に、下呂市金山町は美濃加茂の受け持ちのため中濃の数字に入ります。

この先の働く世代は、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、2020年に100人いた働く世代が何人になるかの見込みです。

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ（2026年10月時点）

2050年には、岐阜は71人、飛騨は48人まで減る推計です。

参考サイト：『岐阜労働局「ハローワーク別の有効求人倍率の推移」（2026年8月分まで）』『岐阜労働局「労働マトリックス」（2019〜2026年の各7月）』『社人研「日本の地域別将来推計人口」（令和5年推計）』『岐阜県「岐阜県の市町村一覧」（2026年8月12日更新）』『岐阜労働局「岐阜県下のハローワークのご案内」（2026年10月時点）』『岐阜県「岐阜県の人口・世帯数年報」（2020〜2025年）』『岐阜県「岐阜県統計書 令和7年」4-1 事業所数・従業者数（2021年6月1日）』

岐阜（岐阜市・各務原市・羽島市など）の採用マーケット

岐阜地域の2026年7月の倍率は1.42倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が14件ある計算です。いまの倍率は、コロナ禍の2020年7月とほぼ同じ水準です。

出典: 弊社作成。元の統計は岐阜労働局「労働マトリックス」のページ（2026年10月時点）

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ（2026年10月時点）

岐阜地域は、コロナ前より求人が減り求職者が増えた

コロナ前の2019年7月は2.21倍で、いまは1.42倍です。1年前の1.44倍を含め、2022年7月の1.68倍から4年続けて下がりました。パートの倍率は、2025年度で1.33倍です。

2019年7月から2026年7月にかけて、求人は23.2%減り、求職者は19.3%増えました（2021年9月からネットで登録した人も数えるため、その分は多めに出ます）。求人が減り、求職者が増えたことで、倍率が下がってきました。

岐阜地域の働く世代は、5地域で最も保たれる推計

推計では、2020年に100人いた岐阜地域の働く世代は、2035年に89人ほどになります。減り方は5地域で最も緩やかです。

引っ越しの出入りも、2021〜2025年の合計で転入が転出を5,388人上回り（県内のほかの地域との行き来を含みます）、5地域で転入のほうが多いのは岐阜地域だけです。推計どおりに進めば、県内で最も働く世代が保たれる地域です。

【見解】岐阜地域は、少しずつ採りやすくなる方向

弊社は、岐阜地域は少しずつ人を採りやすくなる方向と見ています。根拠は、倍率が2022年7月の1.68倍から4年続けて下がっていることと、働く世代の減り方が5地域で最も小さく、転入のほうが多いことです。ただし、いまの1.42倍は5地域で2番目に高く、求人のほうが多い状態は続くと見ています。

参考サイト：『岐阜労働局「ハローワーク別の有効求人倍率の推移」』『岐阜労働局「労働マトリックス」』『社人研「日本の地域別将来推計人口」』『岐阜県「岐阜県の人口・世帯数年報」』

西濃（大垣市・海津市・揖斐郡など）の採用マーケット

西濃の2026年7月の倍率は1.10倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が11件ある計算です。求人のほうが多いものの、求人と求職者の数が5地域で最も近い地域です。

出典: 弊社作成。元の統計は岐阜労働局「労働マトリックス」のページ（2026年10月時点）

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ（2026年10月時点）

西濃は、求人の減り方が5地域で最も大きい

コロナ前の2019年7月は1.69倍で、1年前は1.11倍でした。2019年7月から2026年7月にかけて、求人は26.4%減りました。求人の減り方は、5地域で最も大きい値です。

パートの倍率は、2025年度で0.98倍です。パートでは、求人と仕事を探す人がほぼ同じ数です。

西濃の働く世代は、2050年に100人が60人の推計

推計では、2020年に100人いた西濃の働く世代は、2035年に82人ほど、2050年に60人ほどになります。働く世代の減り方は、県全体より速い推計です。

【見解】西濃は、いまは採りやすく先は採りにくくなる方向

弊社は、西濃はいまは5地域で最も採りやすい側にあり、この先は採りにくくなる方向と見ています。根拠は、倍率が5地域で最も低い1.10倍であることと、働く世代が県全体より速く減る推計であることです。ただし求人の減り方も最も大きく、採りにくくなるのは求人の数がいまの水準で続いた場合です。

参考サイト：『岐阜労働局「ハローワーク別の有効求人倍率の推移」』『岐阜労働局「労働マトリックス」』『社人研「日本の地域別将来推計人口」』

中濃（関市・美濃加茂市・郡上市など）の採用マーケット

中濃の2026年7月の倍率は1.16倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が12件ある計算です。5地域の中で、1年前より倍率が上がったのは中濃だけです。

出典: 弊社作成。元の統計は岐阜労働局「労働マトリックス」のページ（2026年10月時点）

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ（2026年10月時点）

中濃は、フルタイムだけ求人のほうが多い

美濃加茂のハローワークでは、2025年度のフルタイムの倍率は1.77倍で求人のほうが多く、パートは0.82倍で求職者のほうが多い状態です。

関のハローワークも、フルタイムが1.35倍、パートが0.86倍で、同じ向きです。働き方によって、求人と求職者のどちらが多いかが逆になる地域です。

中濃の働く世代は、2035年に100人が84人の推計

中濃は、事業所で働く人のうち製造業が36.0%で、5地域で最も高い割合です（最も低い岐阜地域は16.6%）。

推計では、2020年に100人いた中濃の働く世代は、2035年に84人ほどになります。製造業の働き手が多い地域で、働く世代が減っていく推計です。

【見解】中濃は、フルタイムほど採りにくくなる方向

弊社は、中濃はフルタイムの採用ほど採りにくくなる方向と見ています。根拠は、フルタイムの倍率が美濃加茂で1.77倍、関で1.35倍と求人のほうが多いうえ、5地域で唯一、1年前より倍率が上がったことと、働く世代が減っていく推計であることです。パートは関・美濃加茂とも1倍を下回り、いまは採りやすい側です。

参考サイト：『岐阜労働局「ハローワーク別の有効求人倍率の推移」』『岐阜労働局「労働マトリックス」』『社人研「日本の地域別将来推計人口」』『岐阜県「岐阜県統計書」』

東濃（多治見市・中津川市・恵那市など）の採用マーケット

東濃の2026年7月の倍率は1.74倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が17件ある計算です。県内で最も、会社の側が選ばれる立場にある地域です。

出典: 弊社作成。元の統計は岐阜労働局「労働マトリックス」のページ（2026年10月時点）

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ（2026年10月時点）

東濃は、求人の減り方が5地域で最も小さい

2019年7月から2026年7月にかけての求人の減り方は11.3%です。求人の減り方は、コロナ前から5地域で最も小さい値です。

多治見の2026年7月の倍率は1.89倍で、県内のハローワークの中で最も高い値です。同じ東濃でも、恵那は1.11倍です。多治見と恵那では、倍率に開きがあります。

パートの倍率（2025年度）は、多治見が1.79倍、恵那が1.01倍、中津川が1.35倍です。

ただ、1年前の1.82倍と比べた倍率の下がり幅は、5地域で最も大きくなっています（2026年7月）。

東濃の働く世代は、5地域で2番目に大きく減る推計

推計では、2020年に100人いた東濃の働く世代は、2035年に79人ほどになり、減り方は5地域で2番目に大きい見込みです。2021〜2025年の合計では、転出が転入を4,932人上回り、5地域で最も多い転出超過でした。

求人が多いうえに、働く世代の減り方も大きい地域です。

【見解】東濃は、多治見を中心に採りにくい状態が続く方向

弊社は、東濃は多治見を中心に、採りにくい状態が続く方向と見ています。根拠は、倍率が5地域で最も高い1.74倍で、働く世代が2035年までに21.2%減る推計で、転出も最も多いことです。この1年は倍率が下がりましたが、求人がいまの水準で続いても、働く世代が推計どおり減れば、この状態は続くと見ています。

参考サイト：『岐阜労働局「ハローワーク別の有効求人倍率の推移」』『岐阜労働局「労働マトリックス」』『社人研「日本の地域別将来推計人口」』『岐阜県「岐阜県の人口・世帯数年報」』

飛騨（高山市・飛騨市・下呂市・白川村）の採用マーケット

飛騨の2026年7月の倍率は1.26倍で、仕事を探す人10人に対して、求人が13件ある計算です。倍率は5地域で3番目ですが、働く世代は最も大きく減る見込みです。

出典: 弊社作成。元の統計は岐阜労働局「労働マトリックス」のページ（2026年10月時点）

出典: 弊社作成。元の統計は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」のページ（2026年10月時点）

飛騨は求人が減り、パートはほぼ同数

2019年7月から2026年7月にかけて、求人は16.3%減り、求職者は19.9%増えました（2021年9月からネットで登録した人も数えるため、その分は多めに出ます）。1年前は1.29倍でした。

2025年度の倍率は、フルタイムが1.54倍、パートが0.98倍です。フルタイムは求人のほうが多く、パートは求人と求職者がほぼ同じ数です。

飛騨の働く世代は2050年に半分以下の推計、実績は上振れ

推計では、2020年に100人いた飛騨の働く世代は、2035年に73人ほど、2050年には48人ほどになります。

一方で、2025年の国勢調査の速報では、飛騨の人口は推計の見込みより1,653人多い結果でした。

転出が転入を上回る数も、2020年の865人から、2025年は153人まで小さくなっています。推計どおりに減るかどうかは、この転出の縮み方が続くかにもよります。

【見解】飛騨は、長い目で見て採りにくくなる方向

弊社は、飛騨は長い目で見て、5地域で最も人を採りにくくなる方向と見ています。根拠は、働く世代が2050年に2020年の半分以下になる推計で、減り方が5地域で最も大きいことです。ただ、転出がいまのように小さいままなら、減り方は推計より緩やかになると見ています。

参考サイト：『岐阜労働局「ハローワーク別の有効求人倍率の推移」』『岐阜労働局「労働マトリックス」』『社人研「日本の地域別将来推計人口」』『岐阜県「岐阜県の人口・世帯数年報」』

まとめ：5地域の今と、弊社の見立て

5地域とも、いまは求人のほうが多い状態です。ここでの「採りやすい側」はいまの倍率の低さ、「〜なる方向」はここ数年の動きと働く世代の推計から見た向きです。いまの倍率で見ると、最も採りやすい側は西濃、最も採りにくい側は東濃です。弊社は、この先は岐阜地域が採りやすくなる方向、東濃と飛騨が採りにくくなる方向と見ています。

岐阜は採りやすく、東濃と飛騨は採りにくくなる方向

地域	いまの倍率と、弊社の見立て
岐阜	1.42倍（2番目に高い）。少しずつ採りやすくなる方向
西濃	1.10倍（最も低い）。いまは最も採りやすい側、この先は採りにくくなる方向
中濃	1.16倍（4番目）。フルタイムほど採りにくくなる方向（パートはいまは採りやすい側）
東濃	1.74倍（最も高い）。多治見を中心に採りにくい状態が続く方向（恵那は多治見より採りやすい側）
飛騨	1.26倍（3番目）。長い目で見て採りにくくなる方向

自社のある地域の行が、採用を考えるときの前提になります。

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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