【5万円】滋賀県「奨学金返還支援制度導入促進支援金」は何に使える？要件を解説！

返還支援の制度を入れようと、滋賀県産業支援プラザの「奨学金返還支援制度導入促進支援金」を見つけた会社は、5万円を何に当てられるのかで迷うと思います。この支援金は、費用の一部が戻る形ではなく、規程づくりや求人活動の取組をそろえた会社に一律で出ます。

本記事では、2026年10月時点の県の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

滋賀県には、県と市町の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【2026年度・12選】「滋賀県」で採用活動に使える補助金は？求人掲載・転職フェア・人材紹介の費用をまとめて紹介！

滋賀県で求人広告や転職フェアにお金をかけたい。そう思って市のサイトの「産業・ビジネス」から補助金の一覧をたどっても、採用に使えそうな制度が出てこない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 県と19市町の制度を1つずつ確かめると、採用活動の費用に使える制度は12件ありました。求人サイト

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

奨学金返還支援制度導入促進支援金の概要

出典: 滋賀県産業支援プラザ「令和８年度 奨学金返還支援制度導入促進支援金」のページ（2026年10月時点）

「奨学金返還支援制度導入促進支援金」は、県内に事業所がある中小企業等に向けた支援金です。返還支援の制度を規程に定め、ハローワーク以外で求人を出して制度を示すと、1社に一律5万円が入ります。社員に払う手当や代理返還の額は戻らず、払った費用で額が増えることもありません。

補助金名	令和８年度 奨学金返還支援制度導入促進支援金
相談先	公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 総務企画部 企画・DX推進課（電話: 077-511-1411）
補助対象	奨学金返還支援制度を規程に定め、ハローワーク以外での求人活動と制度の明示まで行う取組。手当の費用の補助ではない
補助上限（補助率）	定額・一律50,000円
期限	令和9年1月29日（金）まで随時受付・原則電子申請。令和8年2月以降に着手し、令和9年3月31日までに終える取組が対象。予算上限に達した時点で終了

注意したいのは、募集の費用です。求人サイトの掲載料も採用サイトの制作費も、払った額に応じて戻る対象になりません。交付要領は支援金を一律50,000円と定めていて、求人にかけた費用は額に響かず、求人を出すこと自体が受け取るための要件の1つです。

申請できるのは県内に事業所がある中小企業等

支援金を申し込めるのは、県内に事務所か事業所を持ち、申請日にはもう事業を始めている中小企業等です。会社なら中小企業基本法の中小企業者に当たることが基準で、会社以外では特定非営利活動法人や農事組合法人、社会福祉法人等も対象です。

自社の採用や育成の方針を、社員にも社外にも発信している会社であることも、案内ページが挙げる条件の1つです。

同じ大企業が株式の2分の1以上を持つなど、大企業の支配を受ける中小企業者は対象になりません。県税の未納がある会社や、国・県・市町が運営する施設も外れ、暴力団と関わる者や性風俗関連の営業も申請できません。

補助が出るのは規程・求人・明示をそろえた場面だけ

5万円が出るのは、返還支援の規程を作り、求人を出し、そのことを外に示した会社です。交付要領の支給の要件は、規程・機構への申込み・求人・明示で、令和8年2月以降に始め、令和9年3月31日までに終えた取組が対象です。

1つ目は、就業規則や賃金規則、専用の規程に返還支援を書き、社員に知らせていることです。支援の形は、年1回以上お金で渡す手当でも、会社が貸主へ直接返す代理返還でも構いません。従業員10人未満で就業規則が無い会社は、支援の規定を整えれば足ります。

規程で支える奨学金は、大学・短大・高専・大学院や専修学校の専門課程に通うために借りたもので、日本学生支援機構のほか、自治体や大学、民間の団体が貸したものも入ります。

2つ目は、代理返還をする会社が日本学生支援機構などへ制度の利用を申し込み、企業等補助番号などを受け取っていることです。代理返還をせず、手当だけを社員に直接払う会社には、この要件はかかりません。

3つ目は、ハローワーク以外の職業紹介事業者に求人を出すか、県が主催するWORKしが博などに参加する、または申し込むことです。交付要領は、求人情報サイトの運営者や求人誌の発行者も職業紹介事業者に含めています。

4つ目は、自社のホームページか、出した求人の求人票などで、返還支援の制度があることを示すことです。実績報告の様式には「自社ホームページ無し」を選ぶ欄があり、ホームページの無い会社は求人票や求人サイトで示す形になります。

逆に、次の場面では出ません。

• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ

一律の5万円が後押しするのは、返済を支える決まりを社内に作り、社外に示す整備です。交付要領は、支援事業を「従業員に対して支援制度導入に向けて行う事業」と定めています。規程を作り、求人に出して外へ示すまでの取組の全体に、一律の額が付く形です。

申請書には規程と補助番号の書類を付ける

申請は令和9年1月29日（金）まで随時受け付けていて、予算の上限に達した時点で締め切られます。提出は原則として電子申請で、交付申請書を含む7点の書類を事務局へ送ります。

書類には、返還支援を書いた規程と、機構から受け取った企業等補助番号の分かるものが入ります。

審査を経て交付が決まると通知が届き、交付請求書を出すと、支援金が会社の口座へ振り込まれます。

取組を終えたら実績報告書を出し、就業規則などの見直し前と見直し後の写しや、制度を示した求人票などの資料を付けます。要件から外れたときは交付決定を取り消され、受け取った支援金の返還を求められることがあります。

手当の補助は入社時期で分かれる別の2制度

手当そのものの補助は、プラザの別の補助金が社員の入社時期で受け持ちます。令和7年3月31日以前に雇った社員の分は「中核人材定着補助金（奨学金返還支援）」で、手当の2分の1が1人月7,500円・1社10万円まで会社に戻ります。

令和7年4月1日以後に雇った社員の分は「若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）」です。率は同じ2分の1で、1人月7,500円、5年間で総額450,000円まで、対象は1社5人までです。会社が「三方よし宣言」をしていることも条件になります。

どちらも申請期限は令和9年1月29日（金）で、窓口はこの支援金と同じ企画・DX推進課です。同じ年度にこの支援金とあわせて申し込むなら、書類を出す前に、重ねて受けられるかと出す順番を同課に聞いてください。

参考記事：『【上限10万円】滋賀県「中核人材定着補助金（奨学金返還支援）」は何に使える？時期を解説！』

参考記事：『【上限45万円】滋賀県「若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）」は何に使える？条件を解説！』

草津市の奨学金返還支援補助金は、プラザの若年層等か中核人材の補助金を受けている市内の中小企業者等が対象で、この支援金だけを受けた会社は入りません。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「奨学金返還支援制度導入促進支援金」を当てにして規程を書き始めた会社にとって、5万円は手間の一部を埋める額になるはずです。最後の要件は、出した求人票に制度ありと書き込めば、その時点で満たせます。

求人を出したか、WORKしが博に申し込んだかは問われても、5万円の要件に、応募が来たかは入っていません。求人票に制度を書き込む前に、どう応募を獲得するかを練っておくべきです。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、滋賀県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.21倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。