【岐阜市】採用ブランディング補助金とは？対象・補助額・申請の流れ

採用サイトや採用パンフレットを作りたいけれど、制作費が社内で通らない。地方の中小企業では、この壁でつまずくケースが少なくありません。

そこで押さえておきたいのが、岐阜市が実施している「岐阜市新卒人材採用ブランディング補助金」です。公募要領を見る限り、採用強化にあたって要になる採用サイトや採用パンフレットの制作、さらには説明会用の資料にかかる費用まで、幅広く補助の対象に含まれています。

つまり、これまで予算の都合で見送っていた採用の受け皿づくりを、自己負担を抑えて進められる可能性があるということです。

県外からの新卒採用を支援する制度

この補助金は、岐阜市内の中小企業が県外から新卒人材を採用するための活動を支援する制度です。単なる制作費の補助ではなく、県外採用という狙いが明確に置かれているのが特徴です。

注目したいのが「採用ブランディング計画に基づいて行う」という部分です。計画の提出が前提になっている点が、この制度の性格を決めています。

対象になるのはどんな事業者か

対象は、岐阜市に本社を構える中小企業です。ただし、それに加えて次の3つの条件が設けられています。

• 新卒社員を1人以上採用する予定があること
• 採用ブランディング計画を作っていること
• ジンチャレ！求人ぎふの「移住支援金対象」として求人情報を掲載していること

「新卒社員を1人以上採用する予定」とありますが、公募要領を読む限り、県外からの新卒採用が前提だと考えられます。3つ目の条件が移住支援金の対象求人であることを求めている点からも、その意図がうかがえます。

なお、詳細な対象要件は年度によって変わる可能性があります。申請前に、岐阜市公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

採用サイトもパンフレットも補助対象に入る

結論から言うと、採用サイトの制作費も採用パンフレットの制作費も補助対象に含まれています。公募要領では「採用ブランディング計画に基づく事業」として、次の経費が対象に挙げられています。

※分かりやすさを優先し、実際の公募要領から一部の文言を調整しています。

ここで見落としやすいのが、採用ブランディング計画の策定そのものは補助対象に含まれていない点です。制作物は対象になる一方、申請の前提となる計画づくりは自社の負担になります。

とはいえ、この計画は提出書類の中核でもあります。予算枠に限りがある以上、提出したブランディング計画の内容が採択の判断に関わってくると考えるのが自然です。そう考えると、計画づくりから制作までまとめて相談できる先を選ぶのが、結果的に手間も少なく確実だと思います。ブランディングの領域まで支援できる制作会社であれば、一度の相談で通せます。

補助率は2分の1、上限は50万円

補助額は、次の考え方で決まります。

• 補助対象経費の2分の1（補助上限額：50万円）

押さえておきたいのは、上限額に張り付く仕組みです。補助対象経費が上限額の2倍に達した時点で、補助額は50万円で頭打ちになります。それを超えた分は、すべて自己負担です。

つまり、事業の規模を大きくすればするほど補助率の恩恵が薄まっていく構造になっています。上限額まで補助を受けきったうえで、自己負担分をどこまで許容するか。この線引きを、計画を立てる段階で社内で握っておくことをおすすめします。

申込期限と、申請の進め方

申込期限と提出方法は、公募要領の発表時点で次のように案内されていました。

• 申込期限：12月28日（木）必着 ※ただし予算に達し次第、受付終了
• 提出方法：申請書類を郵送、または開庁日時に直接、岐阜市の「労働雇用課」に提出
• 事前相談：交付申請日の7日前までに担当課への事前相談が必要

注意したいのが、事前相談が必須である点です。締切当日に書類を持ち込んでも受け付けてもらえません。実質的な締切は、期限の7日以上前だと考えて動きます。

また「予算に達し次第、受付終了」という条件も見逃せません。締切まで待つ理由はどこにもありません。

※日程は年度ごとに変わります。申請にあたっては、岐阜市公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。

申請に必要な「採用ブランディング計画」

この補助金では、申請の際に採用ブランディング計画の策定が求められます。前述のとおり、この計画は採択の判断にも関わってくると考えられる部分です。では、そもそも採用ブランディングとは何をすることなのでしょうか。

そもそも採用ブランディングとは

採用ブランディングとは、求職者から「選ばれる会社」になるために、自社の強みを見直し、採用活動における方向性を明確にすることです。

求職者は、エントリー先を検討するとき、複数の要素を組み合わせて会社選びをしています。当然ながら人によって価値観も優先順位も違うため、すべての求職者に響かせることはできません。だからこそ方向性を定め、自社が出せる強みを分かりやすく伝えることで、価値観の合う求職者に届きます。

この順番が大事です。ブランディングを固めてから制作物を作る。逆に方向性が定まらないまま作ると、きれいでも誰の心にも引っかからない受け皿になります。

もう一つ、ブランディングを先に固めておく利点があります。「サイトから想像した入社前のイメージ」と「入社後の現実」のギャップを埋められることです。採用できたのに「思っていたのと違った」で早期に辞めてしまう。この離職リスクを下げることにも効いてきます。

採用ブランディングそのものの進め方は、こちらで詳しく整理しています。

県外採用は、地元採用より難しくない

この補助金は県外からの新卒採用を前提としています。そうなると「県外の学生を採るのはハードルが高いのでは」と感じる方もいると思います。

あくまで弊社の例になりますが、弊社自身も採用ブランディングに力を入れてきた会社です。岐阜に拠点を置きながら、社員にも新卒採用にも県外からの移住者が多く含まれています。

そして、こうした移住採用は難易度が高いと思われがちですが、実は地元岐阜の学生を採用するほうが難しいというのが実感です。

理由は単純で、地元の新卒学生の人数に対して、採用したい企業の数が圧倒的に多いからです。条件の比較になった時点で、規模の大きい企業に対して不利な戦いになります。

こう考えると、地元だけを見るより移住採用まで視野を広げたほうが成果につながりやすいというわけです。この補助金が県外採用を条件にしているのも、同じ構造を踏まえてのことだと思います。

この補助金についてよくある質問

Q1. 採用サイトの制作費は、全額が補助されますか？

全額ではありません。補助されるのは補助対象経費の2分の1で、上限は50万円です。上限を超えた分は自己負担になります。

Q2. 採用ブランディング計画の策定費用も補助対象になりますか？

対象外です。採用サイトやパンフレットといった制作物は対象になりますが、申請の前提となる計画づくりの費用は自社負担になります。

Q3. 岐阜市外に本社がある企業でも申請できますか？

対象は岐阜市に本社を構える中小企業です。加えて、新卒社員を1人以上採用する予定があること、採用ブランディング計画を作っていること、ジンチャレ！求人ぎふの移住支援金対象として求人を掲載していることが条件になります。

Q4. 締切ぎりぎりに申請しても間に合いますか？

交付申請日の7日前までに担当課への事前相談が必要なため、締切当日の持ち込みでは間に合いません。さらに予算に達し次第で受付が終了するため、早めに動くことをおすすめします。

Q5. 補助金の申請と採用サイトの制作は、どちらを先に進めるべきですか？

計画づくりが先です。採用ブランディング計画が申請の前提になっているうえ、方向性が定まらないまま制作に入ると、求職者に響かない受け皿になってしまいます。計画を固め、それに沿って制作物を設計する順番が確実です。

補助金は後押しであって、結果を決めるものではない

補助金は、あくまで採用の受け皿を整えるための後押しです。制度を使えたかどうかより、その先で求職者に選ばれる会社になれるかで採用の結果は決まります。

そして、画面の向こう側にいるのは一人の学生です。生まれ育った土地を離れて岐阜へ来るかどうかを決めるのは、その人にとって人生の選択にほかなりません。そこまでの決断を動かすには、条件を並べるだけでは足りない。何を大切にしている会社なのかが伝わって、初めて人は動きます。

弊社は全国の地方企業に1,400社以上のウェブサイト制作・マーケティング支援を行ってきました。岐阜に拠点を置く会社として、県外から人を迎えることの難しさも、自社の採用で実際に経験してきています。

採用ブランディングの方向づけから採用サイト・パンフレットの制作まで、一気通貫でご相談いただけます。「補助金を使えるか判断したい」という段階でも構いません。まずは御社の採用フェーズと、いま考えている計画の中身をうかがったうえで、進め方を一緒に整理させてください。

採用ブランディング支援はこちら

参考記事：『【Q&A】採用サイト制作の費用相場は？価格帯3タイプと内訳4工程をまとめて解説』