採用ブランディングとは?「選ばれる会社」になる3ステップの設計図
「条件では大手にかなわない。それでも選んでもらうにはどうすればいいのか」——給与や休日を見直しても求職者が他社へ流れてしまうとき、地方企業の多くがこの壁に行き当たります。
このときに出てくる言葉が「採用ブランディング」です。ロゴを作り直すことや、SNSで発信することだとイメージされがちですが、そうではありません。
採用ブランディングとは、自社のあり方を言語化して、採用の全接点で一貫させることです。発信の手法ではなく、その手前にある設計を指します。この記事では、採用ブランディングの正しい意味や、地方の中小企業にこそ効く理由、手をつける順番、そして採用サイトへの実装までの手順をお伝えします。
この記事でわかること
- 採用ブランディングとは何か(採用広報・採用マーケティングとの違い)
- 地方の中小企業ほどブランディングが効く構造的な理由
- 手をつける順番(認知 → 受け皿 → ブランディング)
- 進め方と、採用サイトへの実装まで
採用ブランディングとは|「あり方」を言語化すること
採用ブランディングとは、自社が求職者にとってどういう会社なのかを定義する取り組みです。そして、それを採用のあらゆる場面で一貫させます。求職者は会社を選ぶ際、企業そのものや経営者、スキルアップ、キャリアアップ、給与、労働環境など、さまざまな観点から見ています。採用ブランディングは、それぞれの観点に対して自社の強みを言葉にしていく作業だと考えてください。
何を言語化するのか|MVVという中身
言語化するのは、多くの場合「ミッション・ビジョン・バリュー」の3つです。
- ミッション:会社として何を掲げているのか
- ビジョン:どんな未来を目指しているのか
- バリュー:何を大切にする会社なのか(価値観)
抽象的に聞こえるかもしれません。しかし、ここが決まっていないと、採用サイトの文章や求人票のキャッチコピー、面接で語る言葉が、担当者ごとにバラバラになってしまいます。逆にここが定まっていれば、誰が書いても軸がぶれません。
近年はEVP(従業員に提供できる価値)という言葉も使われます。これは、その会社で働くことで何が得られるのかを整理したものです。ミッション・ビジョン・バリューを求職者目線から言い換えたものだと考えてください。
採用ブランディングと採用広報の違い
採用広報とブランディングは、はっきり分けておきます。
- 採用ブランディング=あり方の設計。自社は何者で、誰に来てほしくて、何を約束できるのかを決めます。一度決めたら数年単位で使い続けるものです。
- 採用広報=発信の運用。決まった軸に沿って、社員インタビューやSNS投稿、記事などを継続的に届けます。日々、あるいは毎週動き続けるものです。
つまり、採用広報は採用ブランディングの下流にあります。軸が決まらないまま発信だけを始めると、毎回ゼロから「今月は何を投稿しよう」と悩むことになります。内容もぶれてしまいます。軸があれば、発信は「軸を伝える具体例を出し続ける」作業に変わります。
あわせて言うと、採用マーケティングという言葉もあります。これは露出・興味づけ・比較・応募という動線全体を設計する考え方を指すことが多いです。ブランディング(あり方)と広報(発信)の両方を含む、上位の枠組みに近いものです。呼び方は現場によって変わりますが、「あり方 → 発信 → 動線設計」という関係を押さえておけば、言葉に振り回されずに済みます。
地方の中小企業ほど、ブランディングは効く
地方の採用市場には構造的な事情があります。ここを理解すると、ブランディングが「余裕のある会社の贅沢品」ではないことが見えてきます。
求職者から見ると「どこも同じに見えている」
地方のマーケットには、独自性の高いビジネスモデルを持つ会社がそれほど多くありません。同じ商圏に同業他社が集まり、事業内容も募集職種も掲げている言葉も似通っていきます。そのため、求職者の目には各社が同じように見えてしまいがちです。
同じに見える会社が並んでいるとき、求職者は条件で選びます。給与、休日、勤務時間といった数字の比較になれば、体力のある会社が有利です。地方の中小企業が条件だけの土俵で戦うのは、構造的に不利な勝負だと言えます。
しかも、求職者が現実的に通える範囲は、おおむね片道1時間、あるいは25〜30km圏内に限られます。その限られた圏内で、同じに見える会社の中から選ばれなければなりません。ここから抜け出す方法が、条件面だけで比較されない状態をつくることです。それが採用ブランディングです。
ブランディングがもたらす3つの効果
自社の独自性が言葉になると、次のような変化が生まれます。
- 共感が生まれる:思想や考えを深く伝えることで「この会社に入りたい」と感じてもらえます。条件ではなく中身で選ばれる状態に近づきます。
- 軸ができて、枝葉がぶれない:ブランディングが木の幹なら、デザインや文章、採用ツールはその先につく枝葉です。幹がしっかりしていれば、多少条件が競合より劣っていても応募が集まることがあります。
- 定着につながる:共感を持って入社した人はギャップが小さく、定着率が高まりやすいです。採用は入って終わりではないため、見逃せません。
ここで、支援先の一例を紹介します。静岡県西部で精密板金加工を営む、従業員65名ほどの会社です。キックオフの場で、社長からこんな言葉が出てきました。
「定着するのは、自分から話せる人、あれをやりたいと自分から言える人です」
「単純に労働だけを望んでいる人は、うちではミスマッチになります」
この背景には数字がありました。これまでの退職者17名のうち、29%が1年未満での退職でした。その一方で、1年を超えると一気に定着します。その「1年の壁」を越えた人たちの共通点を尋ねた結果が、先ほどの言葉です。
この会社では、出てきた「人柄」「自主性」という言葉を、求人本文と採用サイトの共通言語として使う方針に落とし込みました。あわせて「未経験歓迎ではあるが、『誰でもできますよ』という見せ方はしない」という線引きも決めています。改善活動に取り組んでいることを、隠さずに伝える方向です。
実際に求人票と採用サイトの本文をこの言葉で書き直し、職種名も業界未経験の人に伝わる名称へ変更したところ、それまで応募が入っていなかった職種に応募が入るようになりました。
ブランディングの言葉は、理想から作るのではなく、いま定着している人の中から拾うほうが早いです。 この会社の進め方は、その一例だと言えます。
言語化の効果が最初に表れるのは、求人票や面接そのものよりも、「迷いの消え方」です。共通言語が決まる前は、求人原稿を書くたびに「未経験歓迎と書くべきか」「厳しさをどこまで見せるか」を毎回ゼロから悩むことになります。しかし「誰でもできますよ、という見せ方はしない」という線引きが一本あるだけで、原稿の言い回しも、面接で何を確かめるかも、判断が速くなります。ブランディングの言葉は、外向きのキャッチコピーである前に、まず社内の判断基準として働きます。
順番がある|認知 → 受け皿 → ブランディング
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。採用ブランディングは強力ですが、着手する順番を間違えると効きません。
正直なところ、採用活動の優先順位でいえば、まず「認知の獲得」が一番です。求人票を露出させて応募の母数をつくります。ここが動いていない状態でブランディングだけを整えても、そもそも誰にも見られません。どれだけ美しい旗を立てても、人が通らない道では意味がないということです。
順番としては、次のように考えています。
- 認知の獲得:求人を露出させ、応募の母数(いわゆる応募数)をつくる段階
- 受け皿の整備:認知はされているのに応募が来ないなら、採用サイトなど比較検討の場を整える段階
- コンセプトの再定義:それでも成果が出ない、あるいは競合との違いをより強固にしたい段階
先ほどの木の比喩で言えば、ブランディングは幹、デザインや文章は枝葉、そして認知は地面です。地面がなければ、幹も枝葉も立ちません。
ですから「採用がうまくいかないから、まずブランディングを」という発想には、少し待ったをかけたいところです。詰まりが最初の段階にあるなら、先に露出の設計へ手をつけるほうが確実に効きます。
【全体像】採用活動は何から始める?中小企業がたどる6つのステップ
「採用を強化したいけれど、何から始めればいいのか分からない」——いざ採用に本腰を入れようとしたとき、最初にぶつかるのがこの戸惑いだと思います。求人媒体に募集を出してはみたものの、応募が来ない。かといって、求人を出す以外に何をすればいいのかも分からない。 原因は、給与や条件が悪いからとは限りませ
採用ブランディングの進め方|言語化から実装まで
受け皿を整えるタイミングでコンセプトから見直す。そう判断したときの進め方です。
ステップ1|社員から言葉を集める(ボトムアップで)
最初にやるのは、社内の言葉を集めることです。弊社の場合、お客様のオフィスに訪問し、代表と社員の方10名ほどでワークショップを行います。「自社の社風を一言で表すと何か」「強みはどこか」といった問いを投げかけ、意見を出していただきます。
大事なのは、トップダウンではなくボトムアップで集めるという点です。経営層が決めた言葉を下ろすのではなく、現場からフラットに吸い上げます。この順番でないと、出来上がった言葉が現場の実感とずれ、入社した人がギャップを感じる原因になります。社内に軸を共有する、いわゆるインナーブランディングの入口にもなる工程です。
ステップ2|出てきた言葉をコンセプトにまとめる
集まった意見を整理し、採用専門のライターがMVVとして形にします。現場から出た生の言葉には熱がありますが、そのままでは伝わりにくいです。熱を殺さずに外へ届く形へ整える作業です。成果物は、採用のコンセプト、採用ターゲット、強み・弱みの整理、見せ方の方針までをまとめた採用ブランドのガイドラインという形になります。
ステップ3|採用サイトとツールへ実装する
言語化して終わりでは、求職者に何も届きません。決まった軸を、求職者が実際に見る場所へ落とし込んで初めて機能します。その中心が採用サイトです。求職者は求人で会社を知ったあと、社名で検索し、サイトを見て応募するかどうかを決めます。応募の意思決定の場面で持っている情報は、求人票とウェブサイトだけです。だからこそ、ここに軸が反映されているかが効いてきます。
【完全保存版】採用サイトとは?4つの働きと、依頼前に押さえる費用・期間の目安
「求人広告を出しても応募が来ない」——地方の中小企業からいただくご相談で、一番よく伺う声です。専任の担当者がおらず、兼務で時間がないなか、次の一手として「とりあえず採用サイトを作ろう」という話になりがちです。 ここで注意したいのが、立派な採用サイトを作れば自動的に応募が増えるわけではないという
そして忘れがちなのが、その先の一貫性です。説明会で配るパンフレットのデザインが採用サイトとまったく毛色の違うものだと、求職者は違和感を覚えます。手元で受け取る紙と、ネット上で見たサイト。この間でイメージを継承し、段差をなくすのがセオリーです。
なお、地域によっては採用ブランディングや採用ツール制作に使える補助金が用意されていることもあります。着手前に確認しておく価値は十分にあります。
参考記事:『【岐阜市】採用ブランディング補助金とは?対象・補助額・申請の流れ』
採用ブランディングに関するよくある質問
Q1. 採用ブランディングをやれば、応募は増えますか
そう単純ではありません。ブランディングは「条件だけで比較されない状態」をつくるものですが、そもそも求人が見つけてもらえていなければ母数は動きません。応募が少ない原因が露出にあるのか、比較で負けているのかを先に切り分けてください。露出が原因なら、先に手をつけるべきことがあります。
Q2. 中小企業でも採用ブランディングはできますか
できます。むしろ、事業内容が似通って見えやすい地方の中小企業ほど効果が出やすい領域だと考えています。規模が有利に働くのは条件面の勝負であって、あり方の言語化は会社の大小と関係ありません。社員10名ほどで意見を出し合えるなら十分に成立します。
Q3. 採用ブランディングと採用広報、どちらから始めるべきですか
ブランディング(あり方の設計)が先です。軸が決まらないまま発信を始めると内容が毎回ぶれ、続けるほど何を伝えたい会社なのか分からなくなります。ただし、認知そのものが足りていない段階なら、その手前で露出の設計が必要です。
Q4. ロゴやデザインを新しくすることが、採用ブランディングですか
デザインは結果として変わることが多いですが、それ自体が目的ではありません。木で言えばデザインは枝葉で、幹はあくまで言語化された軸です。軸のないまま見た目だけを刷新しても、求職者に伝わる中身は変わりません。
採用ブランディングは、条件勝負から降りるための設計
採用ブランディングとは、自社のあり方を言語化し、採用に関わるすべての接点で一貫させることでした。採用広報が「発信の運用」なら、ブランディングはその手前にある「あり方の設計」です。地方の中小企業でこの設計が効く理由ははっきりしています。同じ商圏で各社が同じように見えている限り、選ばれる基準は条件になってしまいます。その土俵から降りて、中身で選んでもらう状態をつくる。それが本質です。
ただし順番は守ってください。まず認知、次に受け皿、そしてコンセプトの再定義です。地面がなければ木は立ちません。自社がどこで詰まっているのかを見極めることが、自社でできる最初の一歩です。自社の課題が露出にあるのか、受け皿にあるのかを整理してみてください。
弊社の場合、採用ブランディングは単独で売り込むものというより、採用サイト制作のコンセプト設計の一環として進めることがほとんどです。採用の根幹から見直したいというご相談のときに、独立したワークショップとしてお受けしています。言語化した軸は、採用サイトからパンフレット、説明会の資料まで、同じデザインベースで一貫して展開できます。
いきなり全部を決める必要はありません。「うちはブランディングの段階なのか、それとも先に露出なのか」を整理するところからでも大丈夫です。まずは御社の現状と採用フェーズをうかがったうえで、着手すべき順番からご提案します。
この記事を書いた人

たまちゃん
マーケティングデザイン部 マネージャー/Webマーケター 大学在学中に、複数Webメディアを立ち上げ、アフィリエイターとして法人化。設立から2年後、社会貢献などの「働きがい」を求め、リーピーにジョイン。 現在は、現場で培ったWebサイトの運用経験を元に、お客様サイトの運用代行や自社コーポレートサイトの運用など、幅広いマーケティング領域を担当。